- 確定申告で医療費控除を受けるための方法を紹介しています。
- 医療費控除で押さえておくべきポイントを厳選して紹介しています。
- 医療費控除の計算明細書や必要書類、金額などについても紹介しています。
確定申告で医療費控除を受ける方法とは？計算式・金額・対象の医療費etc.をFPが解説！
公開日：2019年1月13日
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医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間において、本人や配偶者をはじめ生計を同一にしている家族の医療費を支払った場合で、支払った医療費が一定額を超えるときに受けられる税金の軽減制度です。
ただし、実際に、医療費控除で税金の軽減を受けるためには、年末調整では受けられず、翌年2月16日から3月15日までの確定申告期間中に確定申告をしなければならないほか、確定申告をする方の収入（所得）によって、医療費控除が適用できる、できないといった判定も異なる特徴があります。
このようなことを踏まえまして本記事では、確定申告で医療費控除を受けるための方法や医療費控除で押さえておくべきポイントをわかりやすく紹介していきます。
確定申告におけるその他の節税対策はこちらをご覧ください。
目次
【医療費控除をわかりやすく解説①】確定申告で医療費控除が適用になる金額
医療費控除が適用になる金額の計算式
確定申告で医療費控除の適用になる金額は、確定申告をする方の収入（所得）によって、金額が異なりますが、実務上、医療費控除が適用になる金額は、以下の計算式によって求めることになります。
(実際に支払った1年間の医療費合計額－保険金などで補填される金額)－10万円
たとえば、1月1日から12月31日までの1年間で、実際に支払った1年間の医療費合計額が30万円、医療保険から保険金を15万円受け取ったと仮定した場合、上記の計算式にあてはめますと、医療費控除の金額は5万円（※）となります。
※（30万円－15万円）－10万円＝5万円
なお、保険金などで補填される金額には、医療保険から支給される入院給付金や手術給付金といった受取保険金のほか、健康保険などから支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などがあてはまります。
ちなみに、1年間の総所得金額などが200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額を超えた場合に医療費控除が適用できることとされていることから、先に紹介したように、一概に、1年間に支払った医療費が10万円を越えなければ医療費控除が適用できないといったわけではありませんので注意が必要です。
総所得金額ってどのように判断する？
1年間の総所得金額などが200万円未満と言われても、そもそも総所得金額って何？と感じられている方も多いと思いますので、ここでは、1年間の収入が給料のみである会社員や公務員を想定して、総所得金額の確認方法について、源泉徴収票を例に紹介しておきます。
上記図は、源泉徴収票の一部分を切り取ったイメージ図となりますが、これらの金額より、年収が298万円で給与所得が190.6万円であることがわかります。
仮に、1年間の収入が給料や賞与のみの場合ですと、赤枠で囲まれた部分が総所得金額にあてはまるため、この場合、総所得金額は190.6万円ということになります。
そのため、仮に、上記の収入（所得）の方が医療費控除の適用を受ける場合は、先に紹介した、1年間の総所得金額などが200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額を超えた場合に医療費控除が適用できるといったルールに則って計算すると以下のようになります。
190.6万円×5％＝95,300円
この場合、実際に支払った1年間の医療費合計額が、95,300円を超えた場合に医療費控除が適用できるといったことになり、一概に、1年間に支払った医療費が10万円を越えなければ医療費控除が適用できないといったわけではない理由がここにあるのです。
【医療費控除をわかりやすく解説②】医療費控除によって受けられる還付金
医療費控除によって受けられる還付金はいくらになるのか気になるのは誰でも当然のことだと思いますが、以下の条件で医療費控除の適用を受けた場合の還付金を参考情報として紹介しておきます。
- 総所得金額は、190.6万円
- 1月1日から12月31日までの1年間で、実際に支払った1年間の医療費合計額は30万円
- 医療保険から保険金を15万円受け取った
医療費控除
（30万円－15万円）－95,300円＝54,700円
所得控除の額の合計額
1,511,693円＋54,700円＝1,566,393円
課税総所得金額
1,906,000円－1,566,393円＝339,607円 → 339,000円（1,000円未満切り捨て）
納めるべき所得税
339,000円×５％＝16,950円（課税される所得金額が339,000円であるため、以下、所得税の速算表にあてはめると税率が5％と確認できます）
納めるべき復興特別所得税
355円（16,950円×2.1％）
納めるべき所得税および復興特別所得税の合計金額
17,305円 → 17,300円（100円未満切り捨て）
還付される所得税
2,800円（17,300円－20,100円（源泉徴収票の源泉徴収税額）＝▲2,800円）
医療費控除の適用によって、本来納めるべき所得税および復興特別所得税は、17,300円で良いのですが、20,100円が源泉徴収されているため、結果として2,800円、多く税金を納めていることがわかります。
そのため、差し引きした2,800円の所得税の還付が受けられるほか、翌年から納めるべき住民税も少なくなる効果が得られます。
【医療費控除をわかりやすく解説③】確定申告で医療費控除の対象となる医療費
先に紹介した医療費控除の計算式において、実際に支払った1年間の医療費には、医療費控除の対象となるものと医療費控除の対象にならないものがあり、医療費控除の対象になる医療費が計算式の結果よりも多くなければ医療費控除を受けることができません。
医療費控除の対象となる医療費と対象にならない医療費
国税庁のWEBサイトでは、医療費控除の対象となる医療費や対象にならない医療費は、以下の通りとしていますが、治療のための医療費は、医療費控除の対象、予防のための医療費は、医療費控除の対象外と考えながら読み進めてみるとわかりやすいでしょう。
1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価（ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。）
2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。）
3 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
4 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価（ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。）
5 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価（この中には、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。）
6 助産師による分べんの介助の対価
7 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価
8 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
9 次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの
（1） 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの（ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。）
（2） 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯などの購入費用
（3） 傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代(この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。)
（3-1） 医療費の中には、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療等の費用に相当するものや前記(1)・(2)の費用に相当するものも含まれます。
（3-2） おむつ代についての医療費控除を受けることが2年目以降である場合において、介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付する「おむつ使用の確認書」等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。
10 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
11 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金
12 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導（一定の積極的支援によるものに限ります。）のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金（平成20年4月1日から適用されます。）
【医療費控除をわかりやすく解説④】確定申告で医療費控除を受けるためには
これまでの解説より、確定申告で医療費控除を受けるために必要なことをまとめますと、以下のようになります。
- 医療費控除の適用を受ける方の1年間の総所得金額が200万円未満なのか、200万円超なのかを確認しておく
- 医療費控除の対象となる医療費が、計算式で計算した結果よりも多くなっているのかを確認しておく
【医療費控除をわかりやすく解説⑤】確定申告で医療費控除を申告する際の必要書類
確定申告で医療費控除を受けるためには、原則として、翌年2月16日から3月15日までの確定申告期間中に作成した確定申告書に医療費控除の明細書を一緒に提出する必要があります。
なお、医療費控除の明細書を作成するための基となった医療費の領収書は、5年間に渡って自宅などで保管する必要があります。
ですが、所定の事項が記載された医療費通知（医療費のお知らせなど）を医療費控除の適用を受ける際に提出する場合は、医療費控除の明細書や領収書の保管を省略することもできるようになっています。
ちなみに、平成29年分の確定申告より、医療費控除を受けるために、医療費通知（医療費のお知らせなど）を添付することで、医療費控除が簡単に受けられるようになりましたが、1年間の支払った医療費が、すべて網羅されているわけではありません。
たとえば、薬局で購入した市販の風邪薬や公共交通機関を利用して通院した場合の交通費も医療費控除の対象になるわけです。
このようなことを踏まえますと、少しでも多くの医療費控除を適用するためにも、やはり、医療費控除の明細書を作成することが望ましいのではないかと筆者は感じています。
確定申告で添付が必要な医療費控除の明細書とは
医療費控除の明細書は、医療費の領収書を見ながら必要事項を明細書へ記入していく流れとなりますが、すべてを個別に記入する必要はなく、医療を受けた方の氏名や病院・薬局などといった支払先の名称ごとにまとめて記載しても良いことになっています。
上記イメージ図のように、まとめて記入し、明細書を作成することで、手間や時間が省けることにつながります。
医療費控除を受ける際に領収書の添付をしても差し支えない
これまでは、医療費控除の適用を受けるためには、医療費控除にかかる領収書の添付が求められておりましたが、平成29年分の確定申告からは、領収書の添付が省略できるようになっています。
一方で、これまで通りのやり方で医療費控除の適用を受けたい方や多くの領収書を自宅で保管することに対して煩わしさを感じている方は、経過措置として、平成31年分まで引き続き領収書の添付をすることで医療費控除の適用を受けることが認められています。
仮に、5年間に渡って保管しなければならない医療費控除にかかる領収書を紛失したり破棄する恐れがあると感じている方は、これまで通りの方法で確定申告の際に領収書を添付してしまう方が確実、かつ、安心と言えるでしょう。
医療費控除で交通費がある場合は、忘れずに領収書などの添付を
病院へ治療に行かれる際に、電車やバスなどの公共交通機関やタクシーを利用される方もおられると思いますが、これらは、医療費控除の対象になるため、忘れずに領収書の添付をするように心掛けておきたいものです。
中には、領収書が発行されないものもあると思いますが、メモに残しておくことやエクセルなどの表計算ソフトへ入力して保存しておくなどの方法も認められているため、何かしらの証拠として残しておくことがとても大切になります。
なお、ご自身が自ら自動車などを運転して通院するためのガソリン代や駐車場の代金は、医療費控除の対象とはなりませんので、こちらも合わせて注意しておくことが大切です。
確定申告で医療費控除を受けるための方法まとめ
医療費控除は、医療費通知（医療費のお知らせなど）を確定申告書に提出することで簡単に受けられるようになったため、医療費控除の適用を受ける方にとって手間や負担が前よりもかからなくなったことは確かです。
ただし、医療費控除の対象となる医療費の範囲はとても広いことから、普段から家族にかかった医療費の領収書を1つの場所にしっかりと保管しておき、年末になりましたら一通り合計金額を算出される習慣を身に付けておくことをおすすめします。
これは、長い人生の中で、病院へ入院したり、高額な医療費がかかる場合が将来的に十分考えられることから、いつかは必ず役に立つ内容のものであると考えられるからです。
日常生活を振り返ってみて、普段と違った特殊な事情が生じた場合は、医療費控除が受けられる可能性も高くなるとも考えられますので、ケース・バイ・ケースではありますが、本記事で紹介した医療費控除のポイントを、ぜひ、今後に役立てていただければと思います。
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