- 確定申告で適用可能な14種類の所得控除について紹介しています。
- 確定申告で多くの方が気になる医療費控除や住宅ローン控除について紹介しています。
- 確定申告のメリットを紹介しています。
確定申告で適用可能な所得控除は14種類！節税対策に使える大切なポイントまとめ
公開日：2019年1月24日
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確定申告や年末調整は、個人の方が1月1日から12月31日までの1年間で得た収入（所得）を基に所得税を計算して精算する手続きを言います。
この時、所得税を計算する流れの中で、所得控除と呼ばれる控除を差し引いて所得税を計算する仕組みになっているのですが、実のところ、確定申告と年末調整では、適用することができる所得控除に違いがあります。
そこで本記事では、確定申告で適用可能な所得控除の紹介をはじめ、節税対策に使える大切なポイントをわかりやすくまとめて紹介していきます。
合わせて知っておくべき、年末調整がマイナスになる原因については以下記事をご覧ください。
目次
【確定申告の節税対策①】所得控除とは？所得控除のイメージをざっくり知ろう
所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に得た収入（所得）を基に計算される税金です。すべての方が公平な税負担をするための措置として、14種類の所得控除が設けられており、これらの所得控除を差し引いて所得税を計算することによって、税負担の公平性を保っています。
所得控除の具体的なイメージとして、たとえば、本人も含め障害を抱えている家族や親族を扶養している場合は、他の方に比べて多くのお金がかかるなど生活する上での負担が大きいと考えられるため、このような方々は障害者控除を適用することで税負担を軽くできます。
また、高校生や大学生などの子供を扶養している場合は、教育費にお金が多くかかることが考えられるため、このような方々は扶養控除を適用することで税負担が軽くなります。
このように、所得控除はその方が置かれている状況や置かれていた状況を加味された上で税負担が軽減される控除のことを言い、所得控除の種類は次項の通りです。
【確定申告の節税対策②】確定申告で適用可能な所得控除は14種類
所得税法で定められている所得控除は、全部で14種類あり、所得控除を適用することができる条件に合致している場合は、確定申告をすることで、14種類すべての所得控除を適用することができます。
| 所得控除の種類 | 所得控除が受けられる場合 |
|---|---|
| 雑損控除 | 災害や盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた場合 |
| 医療費控除 | 1年間を通じて、医療費負担の合計金額が一定額以上となった場合 |
| 寄附金控除 | ふるさと納税（都道府県・市区町村に対する寄附金）をはじめ、国や政党などに対して寄附をした場合 |
| 社会保険料控除 | 健康保険料や国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料などの支払いがある場合 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金や自営業者などが加入している小規模企業共済の掛金がある場合 |
| 生命保険料控除 | 終身保険や医療保険、個人年金保険など各種生命保険や共済へ加入している場合 |
| 地震保険料控除 | 地震保険料や旧長期損害保険料の支払いがある場合 |
| 寡婦・寡夫控除 | 申告する方が、寡婦または寡夫である場合 |
| 勤労学生控除 | 申告する方が勤労学生である場合 |
| 障害者控除 | 申告する方や配偶者、扶養親族が障害者である場合 |
| 配偶者控除 | 配偶者が専業主婦（主夫）などの場合や配偶者の収入が低い場合 |
| 配偶者特別控除 | 申告する方の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満である場合 |
| 扶養控除 | 12月31日時点で16歳以上の扶養している親族などがいる場合 |
| 基礎控除 | すべての方に適用される所得控除 |
上記14種類の所得控除は、毎年1月1日から12月31日までの1年間において、所得控除が受けられる条件にあてはまっていることで適用を受けることができます。
ただし、実務上それぞれの所得控除を適用するための条件はさらに細かくなっているため、上記表は大まかな目安とした上で、適用になりそうな所得控除がある場合は国税庁のWEBサイトで詳しく調べたり、税務署や税理士へ尋ねてみることをおすすめします。
【確定申告の節税対策③】確定申告のみで適用可能な所得控除は3種類
本記事の冒頭でもお伝えしましたように、実のところ、確定申告と年末調整で適用することができる所得控除には違いがあるのですが、具体的に、雑損控除、医療費控除、寄附金控除といった3種類の所得控除は、確定申告のみで適用可能な所得控除になります。
そのため、年末調整でこれら3つの所得控除の適用はできないため、1年間において、雑損控除、医療費控除、寄附金控除のいずれかの適用を受けるためには、原則として翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告をしなければなりません。
ちなみに、会社員や公務員で、基本的に年末調整のみで1年間の税金精算を終了した方がふるさと納税をした場合、寄附金控除の適用を受けられますが、確定申告をする手間を省くことができるワンストップ特例制度がありますので、そちらの制度も合わせて確認されておくのも良いでしょう。
なお、年末調整で適用できる所得控除と確定申告で適用できる所得控除の内容や条件は、手続きによる違いはありません。
【確定申告の節税対策④】確定申告のみで適用可能な医療費控除とは？
医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間において、本人や配偶者をはじめ生計を同一にしている家族の医療費を支払った場合で、支払った医療費が一定額を超えるときに受けられる税金の軽減制度です。
ここで言う支払った医療費の一定額というのは、確定申告をする方の収入（所得）によって異なる特徴があり、それによって医療費控除が適用できる、できないといった判定も異なります。
加えて、医療費控除の適用を受けるためには、作成した確定申告書のほかにも医療費控除の明細書などが必要であり、さらに医療費控除の対象となる金額を計算する必要もあります。
ここだけ見ますと、とても難しそうな感じを受ける方もおられるかもしれません。
同サイト内で公開している記事では、確定申告で医療費控除を適用する方法や医療費控除の計算方法をはじめ、対象となる医療費などポイントを幅広く紹介しておりますので、合わせて確認されてみることをおすすめします。
【確定申告の節税対策⑤】住宅ローン控除の適用を受ける場合も確定申告が必要
住宅購入は一生に一度の大きな買い物と言われますが、夢のマイホームを金融機関から住宅ローンを借入して購入された場合は、こちらも一定の条件を満たしていることで、住宅ローン控除の適用を受けることができます。
住宅ローン控除の重要なポイントの1つとして、住宅ローン控除の適用を受けるためには、初年度のみ必要書類を添えて確定申告をしなければならないことも適用条件に含まれています。
なお、住宅ローン控除は、本記事で紹介している所得控除ではなく税額控除にあてはまるため、節税効果はかなり大きいメリットがあります。さらに会社員や公務員など給与所得者の方であれば、2年目からは勤務先が行う年末調整で適用が可能です。
住宅ローン控除は、購入した住宅が新築なのか中古なのかといった種類のほか、リフォームをした場合など、それぞれによって適用条件が異なります。
こちらも、同サイト内で公開されている記事を合わせて読み進めてもらうことで、住宅ローン控除の適用方法から必要書類をはじめ、多くの方が抱えている疑問まで解決することができると思います。
【確定申告の節税対策⑥】確定申告で節税対策に使える大切なポイントとは
確定申告は、年末調整で1年間の税金精算が終える方々にとってみますと、馴染みがないため難しいイメージや面倒なイメージをお持ちの方も多いと思いますが、確定申告のメリットは、適用し忘れた所得控除を追加できるところにあります。
たとえば給与所得者であれば、年末調整後に新たに適用できる所得控除がわかった場合や、適用できる所得控除を適用するのを忘れていた場合など、いわば税金の精算をやり直すことで所得税の還付を受けられ、翌年納める住民税も軽減できるのが確定申告のメリットと言えます。
そのため、必ず節税効果が得られるといったわけではありませんが、これまで紹介した14種類の所得控除がどのような場合に適用されるのか、そして、それぞれの所得控除の適用忘れがないかを再確認することで節税対策につながる可能性があると考えることができます。
確定申告の節税対策（所得控除）に関するまとめ
確定申告で適用可能な所得控除の紹介をはじめ、節税対策に使える大切なポイントを紹介させていただきました。特に、確定申告をしなければ適用されない雑損控除、医療費控除、寄附金控除については、いま一度適用できるのか確認されてみることをおすすめします。
また、住宅ローン控除の適用を受けるために初年度は確定申告が必要であることや、そもそも確定申告とはどのような手続きなのか大まかな概要やポイントも押さえておく必要があるでしょう。
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