育児手当とは？申請方法・支給額などママの疑問をFPがわかりやすく解説！

最終更新日：2019年9月27日　公開日：2019年9月27日

著者名

平岡瑞希

社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

「働く人がおかねに強くなれば、活気ある組織になる！」をモットーに、企業の人事・労務コンサルティングを行っています。社員向けの金融教育研修、子ども世代へのおかねの授業、20代・30代向けのプチセミナーを毎月主催など、若手世代の金融リテラシー向上のため活動中。商品を販売しない、中立公正な独立系FPです。愛媛県在住。みずき社会保険労務士事務所代表。

投稿一覧

この記事のポイント

育児中に、国などから受給できる給付金について分かります。
「育児休業給付金」は、パートタイマーでも受給できることがあります。
「児童手当」は、産後すぐ申請しないと受給額が減ることがあります。
給付金の振り込みスケジュールを実例で解説します。

出産や育児を控えた家庭では、収入が減る、出費が増えるといった不安要素が多くなります。今回は、育児に関する「給付金」、育児手当とも呼ばれるものを取り上げます。どんな給付金があるか？いつ、いくら貰えるのか？安心して育児をスタートするために、事前に確認しましょう。

育児中に、国などから支給される給付金のリスト
「育児休業給付金」は、働くパパ・ママの収入をカバー
「児童手当」は、子供が産まれたら誰でも受け取れる
「児童扶養手当」は、ひとり親家庭などが受給対象
法律で決まっているより手厚い給付金も
育児手当に関するまとめ

育児中に、国などから支給される給付金のリスト

手当の名称	申請先
育児休業給付金	ハローワーク
児童手当	市区町村
児童扶養手当	市区町村

手当ごとに、金額や要件を詳しく解説します。

「育児休業給付金」は、働くパパ・ママの収入をカバー

「育児休業給付金」は、育児をするために仕事を休んだ場合に、減った給与の一部を補償する給付金です。

育児休業給付金
対象者	雇用保険の被保険者であり、次の条件を満たすもの ①1歳(最長で2歳)に満たない子を養育するため、休業をしている ②休業を開始した日前2年間に「みなし被保険者期間」が通算して12カ月以上ある
金額	休業開始時賃金日額×67％（休業開始から180日）休業開始日賃金日額×50％（休業開始から181日以降）
期間	育児休業期間中（原則1歳、最長で2歳）
所得制限	なし
支払日	申請してから数カ月後に、原則として2カ月分ごと支払われる
手続き方法	勤務先を通して、ハローワークへ申請

それぞれの条件を、具体例で考えてみます。

給付額は、6カ月間の給与を平均して67％

計算のもとになる給与は、休業を開始する前6カ月間の給与（保険料や税金を引く前の金額）を合計し、180で割って、1日あたりの賃金の平均を計算します。これが「休業開始時賃金日額」です。

実際の受給額の例
育児休業に入る前に、月給30万円で引き続き勤務していた（30万円×6カ月）÷180＝10,000円
10,000円×67％＝6,700円 6,700円×30＝月額201,000円（最初の180日まで）
10,000円×50％＝5,000円 5,000円×30＝月額150,000円（181日以降）

なお、事業主が、休業期間中も給与を支払っている場合は、育児休業給付金の一部が減額されます。本来の給与の80％以上を受け取っている場合は、給付金は受給できません。

実際の手取り額は、67％に減るわけではない（社会保険に加入の場合）

厚生年金保険・健康保険といった「社会保険」に加入している場合、普段の給与からは約15％の「社会保険料」が天引きされています。

育児休業期間中は社会保険料は免除になるので、「手元に入ってくる金額が67％に減る」わけではないのです。この場合、以前の手取り額の約8割ほどが収入になります。（181日以降は約6割ほど）

受給できるのは、正社員やパートタイマーなど「雇われている人」

育児休業給付金は「雇用保険」から支払われます。「雇用保険」は、法律で決まっている条件を満たせば、事業主が必ず加入の手続きをとらないといけません。

毎月の給与明細を見ると、”雇用保険料”あるいは”労働保険料”という名前で保険料が天引きされていませんか？この保険料をもとに、育児休業給付金は支払われています。

雇用保険に加入していない可能性がある人の例

1週間のうち、勤務時間が20時間に満たない
個人経営の農林水産業に勤務しており、勤務先の従業員が5人未満
4か月以内など、短期で雇われている
学生
法人の代表者

”みなし被保険者期間が休業前の2年間に通算して12カ月”とは

休業前の2年間を1カ月毎に区切り、その24カ月のうち、給与を受けて働いている日が11日以上の月が12カ月以上あるかということす。

この「月」は、カレンダーでの1カ月ではありません。休業を開始した日の前日からさかのぼって、1カ月ごとに区切って考えます。例えば、2月15日から育児休業を開始したのであれば、1月15日から2月14日が1カ月です。

雇用保険に加入していても、育児休業給付金が受け取れない場合がある

育児休業給付金は、育児休業終了後に復職することを前提に受給できます。出産・育児を機に退職するという場合には、受給することができません。

また、正社員だからといって、必ずしも育児休業が取得できるわけではありません。次の場合は、事業主が育児休業を認めないこともできるのです（ただし労使協定に定めた場合のみ）。

働き始めて1年に満たない
勤務日が週に2日以下
休業の申出をしてから1年以内に、雇用関係が終了することが明らか

筆者の周囲でも実際にあるケースが、転職してすぐ妊娠が分かった場合、育児休業給付金を受け取れなかったというものす。産前産後休業を取得し、健康保険から出産手当金を受給することはできるでしょう。それでも、育児休業は取得できず、給付金も受け取れない…という場合があるのです。

育児休業がいつから始まるかは、男女で違う

育児休業が始まるのは、母親の場合「産前産後休業」が終わってからになります。例えば、4月1日に出産した場合、5月27日までは「産前産後休業」5月28日からは「育児休業」となります。

一方父親が取得する場合は、出産日から休業が取得できます。長期の休暇を取る必要はなく、育児休業1日や1週間でも構いません。

原則として1歳になるまでだが、最長2歳まで延びる

保育園に入園できず、いわゆる「待機児童」になったため復職できなかった場合は、育児休業の期間が延びることがあります。1歳になっても保育園に入れなかった場合は1歳6か月まで、1歳6カ月になっても保育園に入所できなかった場合は2歳まで休業を取得できます。

「パパ・ママ育休プラス」

父母が、1日以上同時に育児休業をする場合は、1歳2カ月まで休業期間を延長できる特例もあります。「パパ・ママ育休プラス」と呼ばれています。ただし、産後休業を含めて1年間が限度なので、この制度を利用しても、母親が産後継続して1歳2カ月まで休業することはできません。

振込は通常2カ月おき。実際のスケジュールは？

初回の給付金の申請手続きは、育児休業を開始した日から4か月を経過する日の属する月の末日です。申請期限に4か月半ほどの余裕があるので、会社がいつ申請したかによって、振込日は異なってくるのです。

ちなみに筆者が出産したときは、下記のように口座に振り込みがありました。勤務先が早めに申請手続きをしてくれた例です。

2月	3月	4月分	5月	6月	7月	8月
出産	出産手当金 1回目		出産手当金 2回目	育児休業給付金 3,4月分		育児休業給付金 5,6月分

2月

3月

4月分

5月

6月

7月

8月

出産

出産手当金

1回目

出産手当金

2回目

育児休業給付金

3,4月分

育児休業給付金

5,6月分

”資金繰り”を立てておく

普段、会社に勤務していると、毎月決まった日に給与の振り込みがあります。ですが育児休業期間中は、収入が補償されるとはいえ、原則2カ月おき、それも2カ月も3カ月も遅れて振込があります。

生活費の支払いが滞らないか、事前に目途をつけておくことが必要です。出産のタイミングでは、転居したり、車を買い替えたり、ベビー用品を買い足したり、大きな出費が重なることもあります。

希望すれば1カ月毎の支給になる

現在は、労働者が希望する場合は、1カ月毎の支給も可能になりました。「希望する場合」のため、申請をする勤務先に事前に伝えましょう。

手続きは個人ではなく勤務先が行います

勤務先と休業時期などを打合せしていれば、特段伝えなくても、勤務先が給付金の申請をしてくれることが多いです。ただし、今まで育児休業を取得した人がいない会社では、担当者も手続きについて詳しく知らない場合があります。

勤務先任せにしておくのではなく、育児休業給付金の手続きをお願いします、と一言伝えておきましょう。スムーズに職場復帰をするためにも勤務先とのコミュニケーションは大切です。

意外と知らない雇用保険の「育児休業給付金」！受給要件や金額をFPが解説します

【FP執筆】育児休業給付金とは、休業前に受けていた賃金の一定割合の給付を育児休業期間中に行うことで、育児休業の取得を容易に行うことが出来るようにするとともに、育児を理由とした失業を防ぐことを趣旨として...

「児童手当」は、子供が産まれたら誰でも受け取れる

続いて「児童手当」について解説します。

児童手当
対象者	中学校卒業までの児童を養育している人
金額	3歳未満…15,000円 3歳以上～小学生…10,000円（第3子以降は15,000円）中学生…10,000円
期間	15歳になった日の年度末（中学校卒業）まで
所得制限	あり
支払日	6月、10月、2月に、前月までの4カ月分何日に振込があるかは市区町村によってばらばら
手続き	受給権者（父母など）が市区町村に申請

実際の金額を計算してみる

第1子、第2子といった数え方は、きょうだいの人数ではありません。養育している児童のうち、高校卒業までの子供（18歳の誕生日の年度末までの子）の何番目かということです。

（例）4人きょうだいの場合
19歳　大学生	支給なし	ー
17歳　高校生	支給なし	第1子
11歳　小学生	10,000円	第2子
10歳　小学生	15,000円	第3子

このように、第3子以降は、小学校を卒業するまで15,000円に増額されます。

給付金の総額は、15年間で約197万円

子供1人あたり、0歳から15歳までに受け取れる金額は最低でも197万5千円。生まれ月やきょうだいの有無によっては、さらに増額されます。

教育費の積立にも有効

大学4年間にかかる教育費は、国立大学でも約539万円が平均です。児童手当を貯金や積立投資に回せば、教育資金の一部として準備できます。

児童手当は、出産後真っ先に必要な手続きの1つ

注意したいのは、児童手当の申請期限が短いことです。最短で15日です。

児童手当の申請期限
月の前半に生まれた場合	その月の末日まで
月の後半に生まれた場合	出生日の翌日から15日以内

申請が遅れると、原則として遅れた月の手当は受給できなくなります。1カ月分の支給額が減ると、15,000円分が受給できなくなります。

子供の名前などを届け出る「出生届」の提出期限が、出生日から14日以内です。出生届と児童手当の申請は期限が同じぐらいですから、併せて手続きするといいでしょう。

必要な書類

必要な書類は市区町村によって違います。筆者の住んでいる松山市の例を参考に記載します。

認定請求書（マイナンバー要記載）
印鑑（認め印可）
振込口座が分かるもの（ゆうちょ銀行の場合、通帳またはキャッシュカードのコピー）
請求者の健康保険証のコピー　または　年金加入証明書
（児童と別居している場合は）別居監護申立書兼住所変更届
来庁者の本人確認書類

添付書類が全て揃っていなくても、申請書だけで一旦受け付けてくれる場合もあります。繰り返しますが、申請が遅れないことが大切です。

毎年1回手続きをする必要あり

申請後は毎年、6月上旬ごろに「現況届」という書類が届きます。前回の申請時点から、家族の状況に変更があったかを申し出る書類です。提出期限は6月末です。

現況届自体は、記入欄はそう多くはありません（署名・捺印・該当欄にチェックなど）。添付書類として、受給権者（児童の父もしくは母など）の健康保険証のコピーが必要になります。書類を揃えて、市区町村の窓口に持っていきましょう。無事に手続きが完了したら、10月の受給日前に、支給が決定した旨の通知書が届きます。