マンションでも地震保険に入るべき？必要性・メリットなどの疑問に保険の専門家が答えます！
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東日本大震災、熊本地震と震災が身近で発生し地震保険への関心が高まっていますが、分譲マンションでも地震保険に加入できるとご存じですか？分譲マンションの地震保険は、戸建ての地震保険とは少々違う考え方で加入を検討します。今回は分譲マンション住まいにおける地震保険加入の必要性やメリットなどをご紹介します。
目次
地震保険の基礎知識
まずは地震保険の基礎知識をご紹介します。地震保険で押さえておくべき基礎知識は3つ挙げられます。
- 地震保険は火災保険とあわせて加入
- 地震保険は損害区分を基準に保険金が支払われる
- 建物の構造や所在地で保険料が異なる
地震保険は火災保険とあわせて加入
地震保険は火災保険とあわせて加入する必要があります。地震保険に入りたいとお客さまからの問い合わせをいただくことがあるのですが、「地震保険は単体での加入はできないので火災保険と一緒に加入する必要があります」とご案内しています。地震保険を用意する場合は火災保険とあわせてご加入ください。
地震保険は損害区分を基準に保険金が支払われる
地震保険には4つの損害区分があります。
- 全損
- 大半損
- 小半損
- 一部損
万一の際はこの4つの損害区分で損害を判定し、保険金が支払われます。損害区分が一つ違うと受け取る保険金が数十％違ってきます。査定は保険会社が指定する鑑定人によって行われますが、鑑定人により査定結果に差が出るので注意が必要です。
| 損害区分 | 保険金額 |
|---|---|
| 全損 | 地震保険の保険金の全額（時価が上限） |
| 大半損 | 地震保険の保険金の6割（時価の60％が上限） |
| 小半損 | 地震保険の保険金の3割（時価の30％が上限） |
| 一部損 | 地震保険の保険金の0.5割（時価の5％が上限） |
建物の構造や所在地で保険料が異なる
地震保険では、建物の構造や所在地により保険料が異なります。地震発生の際に被害が大きい首都圏では比較的高い保険料、地震が少ない地方では保険料が安く設定されています（下表は地震保険の保険料最安値と最高値）。
保険料が高いため地震保険に入らない方もいらっしゃいますが、必要最低限の保障は用意されたほうがいいでしょう。
| コンクリート造・鉄骨造 | 木造構造 | |
|---|---|---|
| 岩手 秋田 山形 栃木 群馬 富山 石川 福井 長野 滋賀 鳥取 島根 岡山 広島 山口 福岡 佐賀 長崎 熊本 鹿児島 | 7,100円 | 11,600円 |
| 千葉 東京 神奈川 静岡 | 25,000円 | 38,900円 |
※保険期間1年、地震保険金額1000万円、割引適用なしとして算出
分譲マンション住まいの場合は地震保険に加入する必要性はあるの？
地震保険は分譲マンション住まいも加入する必要があると考えています。東日本大震災や熊本地震以後、地震保険の加入率は上昇傾向にあり、2008年に22.8%だった地震保険の世帯加入率は2018年に32.2%となりました。
このように地震保険の世帯加入率が10年間で10％増加したのは、大規模地震に備える方が増え、地震保険への関心が高まっているからだと推測されます。ここでは、まず地震保険の基礎知識を紹介し、次に分譲マンションの地震保険についてご紹介します。
分譲マンションは専有部分と共用部分で分けて地震保険加入を検討する
分譲マンションには専有部分と共有部分がありますが、分譲マンションで地震保険を検討する際はこれらを分けて検討します。専有部分は簡単に言うと部屋の内側、共有部分はそれ以外の場所です。
注意したいポイントは、共有部分はエントランスや廊下だけでなく、排水、電気設備などや、ベランダや窓も共用部分に含まれる点です。
専用部分で地震保険を検討する場合
分譲マンションの専用部分の地震保険を検討する場合は、いくらの保障が必要なのかを考えます。ただし、地震保険は火災保険とあわせて加入する必要があり、保険金額は火災保険の保険金の3割から5割の金額で設定します。
これらに基づき、ご自身のマンションの価値がどれくらいなのか、被災したときにいくらの保険金を用意するのか、家財に対する保障はどうするのかを検討してください。
共用部分で地震保険を検討する場合
共用部分の地震保険加入にはマンションの全世帯の合意が必要なため、地震保険はマンションの管理組合が加入する場合がほとんどです。そして、共用部分に新たに地震保険をかける場合は金銭的な負担が生じるため、マンション全世帯の合意を取るのは難しいです。
ですから現在共用部分で地震保険に加入していないマンションに住まれている場合は、ご自身が居住する専有部分の地震保険だけを検討するのが現実的です。
分譲マンションを購入する際に確認しておきたいこと
分譲マンションを購入する際には共用部分に地震保険が掛けてあるかどうかを確認してください。新築の場合は、マンションの管理組合が地震保険に加入する予定があるかどうかをご確認ください。
マンションは構造的に強く造られているため、東日本大震災規模の地震が起きても大丈夫と言われたりもしますが、それ以上の震災が来ないとは言い切れません。
また、共用部分の地震保険加入を検討中、もしくはすでに加入しているマンションであれば、万一の時を考えられる住人が多いマンションだという判断基準にもなります。非常事態のことに備えられる人たちが多いマンションだと万一の時に安心できますね。
分譲マンションでは専有部分の建物と家財の地震保険のご用意を！
分譲マンション住まいの場合、地震保険の加入は専有部分だけを検討することが現実的でした。次に地震保険の対象を詳しくご紹介します。
地震保険の対象は建物と家財
地震保険の対象は大きく分けて2つあります。
- 建物
- 家財
地震保険の「建物」と「家財」は、火災保険の建物家財の保険金3割から5割の金額で保険金を決定します（建物の上限は5,000万円、家財の上限は1,000万円）。
例えば、建物2,000万円、家財1,000万円の火災保険で地震保険に加入すると、600万円から1,000万円の建物の保険金、300万円から500万円の家財の保険金を設定できます。また、地震保険の対象は居住用の家とそこにある家財である点をご注意ください。
| 建物 | 家財 | |
|---|---|---|
| 地震保険の保険金 | 火災保険の保険金3割から5割の範囲（上限5,000万円） | 火災保険の保険金3割から5割の範囲（上限1,000万円） |
建物の地震保険の内容
建物の地震保険は、用途が居住の建物を保険の対象としています。法人や個人事業主が自宅を事務所として使っている場合も地震保険の対象です。
家財の地震保険の内容
家財の地震保険は、居住用として使用されるの建物の中にある家財を対象としています。対象外の家財は、30万円以上の貴金属などの装飾品、通貨、預貯金証書、印紙、切手、自動車等は対象外です。
これは地震保険が「生活を立て直すため」に設立されたものであり、ぜいたく品や趣味嗜好性の高いものは対象外としているからです。
| 地震保険の対象 | |
|---|---|
| 建物 | 居住用として使用されるの建物（店舗兼住宅含む） |
| 家財 | 居住用として使用される建物の中にある生活用の財産（30万円以上の貴金属などの装飾品、通貨、預貯金証書、印紙や切手、車等を除く） |
分譲マンション住まいで地震保険に加入するときのポイント
分譲マンション住まいで地震保険に加入するときのポイントは、2つあります。
- 建物だけでも用意しておくと安心
- 貯蓄でカバーできるなら必要なし
建物だけでも加入しておくと安心
分譲マンションで地震保険に加入する際は、建物だけでも加入しておくと安心できます。地震保険の保険金の用途は限定されていないので、建物、家財どちらかで資金が用意できれば問題ありません。
仮にご自宅が被災し地震保険の保険金を受け取った場合、その保険金を生活費に充ててもいいし、新しい生活に必要なものをそろえる資金として活用できます。震災後に新しい生活を始める必要最低限の金額を建物の地震保険で受け取れるようにしておけば、家財の保障はいらない場合もあります。
万一の時の資金が用意できるなら加入不要
保険全般に言えることですが、万一の時に必要な資金を用意できる場合は保険に加入する必要はありません。生命保険や損害保険は本来、万一の時に今の生活を維持する保障を用意するのが目的です。
保険加入が税金対策として有効な場合がありますが、基本的には必要のない保険には加入しないというスタンスで保険をご活用ください。
分譲マンションの地震保険のメリット／デメリット
最後に分譲マンションの地震保険に加入するメリット／デメリットをご紹介します。分譲マンションのメリット／デメリットとしていますが、地震保険全体のメリット／デメリットだと言っていいかもしれません。
分譲マンションであっても戸建ての住宅であっても地震保険のメリット／デメリットは共通する部分が多いです。
分譲マンションの地震保険のメリット
分譲マンションの地震保険に加入する場合のメリットは2つ挙げられます。
- 被災した際に時まとまった資金が用意できる
- 地震保険料控除が受けられる
被災した際にまとまった資金が用意できる
筆者は熊本在住なのですが、熊本地震の際に地震保険に加入していて助かったという話をよく耳にします。保障内容は覚えていなかったけど、全損だったので2,000万円近く保険金が支払われたというお客さまもいらっしゃいます。
地震保険に加入していれば万一の時にまとまったお金を受け取れるので、それを資金として新たな生活をすぐに始められます。被災して精神的に苦しい状態の中、当面のお金の心配をしなくていいことはとても重要です。
地震保険料控除が受けられる
地震保険に加入していると、毎年の所得税、住民税の控除が受けられます。所得税は地震保険の保険料に応じて保険料の全額～5万円までが控除され、住民税は地震保険料の控除に応じて保険料の全額～15,000円までが控除されます。
例えば、地震保険を年間40,000円支払っている方だと、所得税で4,000円、住民税で2,000円、あわせて6,000円の節税効果があります（※所得税、住民税ともに10％として計算）。10年間で6万円、30年間で18万円の控除額になるのでメリットは大きいです。
分譲マンションの地震保険のデメリット
分譲マンションの地震保険に加入する場合のデメリットは3つ挙げられます。
- 火災保険が必要ない場合は火災保険の保険料が無駄になる
- 査定結果によっては十分な保険金を受け取れない可能性もある
- 時価査定のため、買った時の金額よりも少ない保険金が支払われる
火災保険が必要ない場合は火災保険の保険料が無駄になる
地震保険は火災保険とあわせて加入する必要がありますが、地震保険に加入したいために火災保険に加入する場合は、火災保険が全く必要ない世帯だと火災保険の保険料が無駄になります。
火災の発生割合は全国共通で、地震の発生割合は地域によって差があります。火災保険に加入するかしないかは考え方で違ってくるので個々の判断が重要です。
査定結果によっては十分な保険金を受け取れない可能性もある
地震保険は、損害保険の鑑定人により査定結果が異なる場合があります。地震保険の査定基準で、1つ違えば受け取る保険金は数十％違ってきます。鑑定に不服の場合は再調査も依頼できますが、被災後の状況で早急に資金が必要な場合は時間をかけられないこともあります。
また分譲マンションですので、階数や場所により被害状況が異なれば、査定結果も違ってきます。隣の部屋が大半損なのに自分の家は一部損だったということも十分考えられるので、そういったリスクを含んだデメリットもあるとご承知ください。
時価査定のため買った時の金額よりも少ない保険金が支払われる
地震保険は保険金を支払うときの基準として時価査定を使っています。時価査定とは、被災して同じマンションを購入する際に、購入してから経過した年数を引いて査定することです。
例えば2,500万円で購入したマンションが10年後被災して全損となった場合、マンション購入金額から10年経過分の金額数百万円を差し引いて保険金が支払われます。
地震保険では、マンション購入から時間が経過している場合は、同じクラスのマンションを再購入する費用には足りないこともあるので注意が必要です。
分譲マンションの地震保険に関するまとめ
分譲マンションの地震保険はこれからますます需要が増えることが予想されます。地震保険では年間数万円の保険料で万一の時に新しい生活の資金を用意できます。
万一の時に不安であったり、資金を用意できない場合は地震保険への加入をご検討ください。地震がいつ発生してもいいように、早めの検討をおすすめします。
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