- 老後資金確保は早めに動く事が負担を軽くする。
- 仕事によって受給額が異なるので自分の年金の事は要チェックしておく。
- リスクを取る事で負担を軽減できる商品を組み込む。
老後の貯蓄はいくら必要？安心して生活するための理想的な貯金をFPが解説！
公開日：2020年1月25日
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老後の不安は尽きませんが、今回のテーマは「いくらあったら大丈夫」という事で解説していきたいと思います。極論を言うと、お金が潤沢にあれば老後困る事も無いですし、対策する必要はありません。しかし、宝くじが当たるほどの金額を準備している方は少ないのも現実です。
老後の備えとしてどれくらいの貯蓄を目安にすればいいのか、また老後資金を確保するための方法も解説しますので、お付き合い下さい。
老後必要な金額はいくらなのか？
はじめに、老後に必要な金額について解説していきます。金額と言っても、昨年国が2,000万円は必要ですと回答した事が波紋を呼びましたね。本当に2,000万円あれば大丈夫なんでしょうか？もっと少ない金額だと貯める方も助かりますよね。早速必要な金額を算出していきましょう。
老後の平均的な生活費を解説します
まず老後の平均的な生活費から解説すると、総務省の調査では毎月236,000円が平均的な生活費であるという結果が出ています。この金額は65歳の男性、60歳の女性で共に仕事をしていない場合の必要生活費です。
あくまでも平均という言葉を使用していますので、元々所得の高い世帯は生活水準も高い為、平均値よりも高くなる事が予想されます。
またこの金額がいつまで続くのかという点において、日本の平均寿命から考えても、夫婦共に80歳を超えるまでは続く事も予想できるでしょう。
平均値から考えると年間2,832,000円の金額が最低限必要な生活費であるという事が分かります。また単身者の場合は1ヶ月当たり約150,000円となっているようです。
いくらあれば安心？夫婦で過ごす、ゆとりある生活費はいくら？
先程の平均値の話は、実際に生活していらっしゃる方々のリアルな金額でもあります。
では余裕だと感じる事の出来る毎月の生活費っていくらなんでしょうか？ここでは生命保険文化センターが調査した結果を元にお話ししますが、夫婦でゆとりある生活費として361,000円があればという回答が出ています。
もちろんご家庭によっては金額の差異があるでしょう。このアンケートで次に回答が多かったのは、月500,000円以上と答えた割合でした。確かに毎月50万円あれば悠々自適に暮らす事はできそうです。
老後のゆとり資金はどんな事に使う？
先程解説のゆとりある生活費ですが、使い道についてアンケートを行ったところ、旅行やレジャーに行きたいと回答した方が最も多かったです。次に趣味や教養、生活費の充実に充てたい、身内との付き合い、車両等の買い替えに充てたい、子供やお孫さんへの資金援助に使いたいと続きます。
アンケート結果から分かる事は、老後に入ると、時間に余裕が出てきます。それもそのはずです。これまで一日の殆どを仕事で過ごしていましたが、その仕事が明日から無くなるので、何をしたら良いのか、どう過ごしたいのかという事も悩みの一つになってくるようです。
これまで中々行けなかった旅行が一番に来るのも頷けますね。
受給額を知る前にもっと重要な事
次に受け取る年金の金額について解説します。この年金受給額が減る、少ないかもしれない、少なくなるだろうという事が大きな不安材料になっていると思います。この受け取れる年金の金額が判明しなければ、いくらを目標に貯めれば良いのかゴール設定が出来なくなりますよね。
私が提唱している事は、実は受給額も大事ですが、それ以上にゴール設定とスタートラインの設定は非常に重要なんです。
ゴール設定と早めのスタートの重要さ
このゴール設定は非常に重要な部分になります。マラソンで考えてみましょう。フルマラソンやハーフマラソン、5キロ、10キロマラソンとそれどれ距離が決まっていて、必ずゴールが設置されています。
貯金や資産運用も同じで、どこを目標にすれば良いのかという事を設定しなければ、ゴールの無いマラソンを延々と走らされるようなものです。考えてみただけでも想像を絶します・・・。しっかりとゴール設定する事は重要な訳です。
そしてもう一つ。スタートはなるべく早めに切る事が重要です。現在では定年退職が65歳という会社も増えてきました。しかし中には60歳定年という会社も存在します。つまり、お給料を貰って稼ぐ事が出来る期間中に貯め始めなければ、年金を受け取る頃には間に合いません。
例えばですが、60歳定年の会社に勤務しているとします。50代の方は貯める事が出来る期間は10年未満です。仮に老後2,000万円必要だとするならば、単純に1年間で200万円を貯め続けなければ60歳定年まで間に合いません。
この会社に勤めながら、40代でスタートを切るのか30代でスタートを切るのかでは使える「時間」が大きく異なり、負担も違ってきます。
なぜそこまで重要なのか？
これは私の仕事で感じる部分が往々にしてあるからです。私もクライアントさんを抱えて仕事をしていますが、老後資金の相談に来る方も多くいらっしゃいます。
必要な金額を計算し、早めのスタートを促しますが、一向に一歩目が出ない方が非常に多いです。これ実は情報過多の時代にいる為、A案、B案、C案と様々な情報収集や相談を行った結果、どれで始めれば良いのか迷ってしまう事に他なりません。
ネットでは情報が溢れ、相談所も乱立しています。情報収集する事は決して悪い事ではありませんが、迷う事が無いように、決断する力を持っておきましょう。でなければいつまで経ってもスタートは切れず仕舞いになってしまいます。
平均受給額について解説します
話が少し横道に逸れましたが、スタート、ゴールの重要性は分かって頂けたかと思います。では今の高齢者がどれくらい年金を受給しているのかという事について解説します。
国民年金と厚生年金で金額は異なる
前回解説した記事に国民年金と厚生年金の事が詳しく書いてあります。是非そちらも読んで頂ければと思いますが、ここでも改めて受給額の違いを解説します。
人によっては個人事業をやっている方、サラリーマンをやっている方と、違いはあります。国民年金は1階部分で、厚生年金は国民年金に更に上乗せできる部分となりますので、サラリーマンの方の方が年金受給額は多くなる事になります。
国民年金はいくらもらえる？
ご存知の様に個人事業主が加入する国民年金は年間約78万円（一人分）の受給額となっており、1ヶ月あたり、65,000円になります。しかし、厚生労働省が発表している平均受給額は1ヶ月55,000円との回答があり、満額受給できていない事が分かりました。
そもそも年金制度は20歳から60歳までの間に納める制度ですが、未納期間や支払った期間（これを受給資格期間と言います）が不足している事も考えられます。いずれにせよ年金額が少ない事は分かっていますので、個人事業主でやっていくなら早めのスタートは肝心ですね。
厚生年金はいくらもらえる？
厚生年金に関しては受け取っているお給料水準によって異なります。一概に言えない為、ここでは平均受給額として解説します。
厚生年金を受け取っている方の平均受給額が1ヶ月約145,000円（一人分）となっている様です。年収や受給資格期間によって差はありますので、あくまでも平均値として参照しておいて下さい。
また男女別でも平均額が異なり、男性の平均は1ヶ月約166,000円、女性は1ヶ月約104,000円という回答が得られています。
男女で差が出る要因としては、女性は出産、育児と子育てに専念する事が多く会社を退職し専業主婦になる事もあります。その場合受給資格期間が少なくなる事もある為、この様に差が発生する事になる訳です。
理想的な貯金額はいくら？
ここまでに受け取る金額と、出ていく金額を解説しました。では平均値を使用して差額を計算していきます。
平均値を使用した差額の計算
試算の条件
計算するにあたり、以下の条件で試算します。
- 老後のスタートは65歳から。平均寿命を用い男性81歳、女性87歳で計算。
- 必要生活費は前述の平均値を使う。また離別後の6年間は平均値の8割で試算する事とする。
- 受給額に関しては男女別の平均値で試算する。尚離別時の遺族年金は考慮しないものとして試算する。
必要生活費
必要生活費は次の計算式となります。
- 夫婦で生活時236,000円×12カ月×（81歳－65歳）＝45,312,000円
- 離別後236,000×0.8×12カ月×（87歳－81歳）＝13,593,600円
- 合計58,905,600円（以下①とする）
ゆとりある生活費
ゆとりある生活費については次の通りです。
- 夫婦で生活時361,000円×12カ月×（81歳－65歳）＝69,312,000円
- 離別後361,000×0.8×12カ月×（87歳－81歳）＝20,793,600円
- 合計90,105,600円（以下②とする）
受給額（夫婦共に国民年金の場合）
次に受給額について計算します。夫婦共に国民年金の場合は次の通りです。
- 夫婦で生活時55,000円×2人×12カ月×（81歳－65歳）＝21,120,000円
- 離別時55,000円×12カ月×（87歳－81歳）＝3,960,000円
- 合計25,080,000円（以下③とする）
厚生年金
厚生年金の場合は次の通りです。
- 男性166,000円×12カ月×（81歳－65歳）＝31,872,000円
- 女性104,000円×12カ月×（87歳－65歳）＝27,456,000円
- 合計59,328,000円（以下④とする）
差額を計算
では差額を出します。まず最低限必要な生活費から解説します。
最低限必要な生活費
- 国民年金の場合①－③＝32,126,400円不足
- 厚生年金の場合①－④＝422,400円の余裕が発生
ゆとりある生活の場合
- 国民年金の場合②－③＝65,025,600円不足
- 厚生年金の場合②－④＝30,777,600円不足
上記のような試算結果になりました。平均値から算出すると、最低限の生活に関しては辛うじて厚生年金受給者がプラスとなりますが、決して余裕があるとは言い難いでしょう。
また国民年金の場合差額が大きくなっており、何も対策を打たなければかなり厳しい老後生活になる事が予想されます。
何度も言いますが、あくまでも平均値を使った試算ですので、皆さんに必ず当てはまるものではありません。しかし、目安となる金額は判明したのではないでしょうか。
これは私の独断ですが、理想的な老後資金を確保するためには積立できるギリギリの範囲で2,000万円が妥当なラインだと考えます。
老後資金対策のおすすめは何？
この2,000万円を貯める場合、いつから始めるかによって、また貯める手段によって毎月の負担が変わってきます。65歳までに2,000万円とするなら、30歳から始めたとして35年間の積立期間はあります。その場合金利ゼロの商品なら毎月47,619円でゴール到達です。
金融商品を変えて投資信託等の商品で運用し、年利4%であれば毎月の負担は約23,000円で済みます。この様にゴールとスタートが分かったら、選ぶ商品によって結果が変わりますので、商品選びも吟味してリスクを恐れずやる事も必要です。
老後の貯蓄に関するまとめ
今回は老後資金確保について解説しました。結果を見る限り大きな金額を準備しておかなければならない事がお分かり頂けたかと思います。
いつから始めるのかは皆さん次第です。また平均値のシミュレーションよりも、リアルな自分の生活費と年金受給額を分かった上で試算するとより明確になりますので、お時間を作って計算してみてはいかがでしょうか。
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