- 仮想通貨にはビットコインとアルトコインがある。
- 仮想通貨投資を始めるには仮想通貨取引所で口座開設する必要がある。
- 仮想通貨を売却すると税金がかかる。
【FP解説】初心者でも失敗しない！仮想通貨の仕組み・始め方etc.基礎知識まとめ
公開日：2020年2月12日
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ビットコインやイーサリアムなど、仮想通貨について興味はあるものの、何だか難しそうだし、手続きが大変そうで始められていない…という方も多いのではないでしょうか。
仮想通貨は確かに複雑な部分もありますが、取引を始めるだけであれば基本的な部分だけ理解しておき、後は投資を始めてから勉強するのでも問題ありません。
本記事では、仮想通貨に関する基礎知識や仕組みなどお伝えすると共に、取引のやり方や始め方などご紹介していきます。
【入門編】仮想通貨の仕組みと基礎知識
まずは、仮想通貨の仕組みを見ていきたいと思います。
そもそも仮想通貨とは？
仮想通貨とはその名の通り仮想空間上にある通貨のことで、法定通貨のように現物の貨幣や紙幣はありません。
仮想通貨と同じように、貨幣や紙幣を持たないものとして、suicaやナナコカードなどの電子マネーがありますが、電子マネーが単なる決済手段なのに対し、仮想通貨はそれ自体が法定通貨のように価値を持つという特徴があります。
例えば、円をドルに換金する際にはその時の為替レートに基づいてなされますが、仮想通貨も同じように、それぞれそのときのレートに基づいて交換がなされます。
これにより、仮想通貨の価値が低いときに円と交換しておき、価値が高くなったときに円に戻すといったことをすることで、差額を利益とすることができます。仮想通貨投資は基本的にこのレートの差を狙う投資です。
異なる国家間でも換金することなく送金できる
なお、仮想通貨のもう一つの特徴として、異なる国家間でも換金することなく利用できるという点が挙げられます。
例えば、日本からアメリカに旅行に行くときは、円をドルに換えないと滞在先で買い物することもできませんが、仮想通貨であればどの国でも同じように使うことができます。
2020年現在ではまだ十分な量が流通されているとは言えず、価値の増減も激しいことから仮想通貨で買い物できるお店も少ないですが、今後もっと流通していけば決済手段として使われる可能性もあります。
その他、日本から海外に送金するようなケースでも、円からドルに換えるといった必要がなく、コストや時間を抑えて送金できるようになっています。
ビットコインとは
今や仮想通貨は何千種類以上あるとされていますが、その中でも代表的なものがビットコインです。
ビットコインは2008年にサトシナカモトという人物の発表した論文の内容を元に開発された仮想通貨で、ブロックチェーンと呼ばれる技術を基本的な仕組みとしています。
ブロックチェーンとは？
ブロックチェーンは分散型台帳技術と呼ばれており、簡単にいうと取引の記録をみんなで分散して管理しようというものです。通常、法定通貨は国家が管理しますが、仮想通貨のほとんどは管理者を持たず、みんなで管理するという特徴があります。
これにより、通貨の価値基準が特定の国家の経済状況等に左右されにくいという特徴を持ちます（なお、仮想通貨にもさまざまな通貨があり、中には管理者のような存在がある仮想通貨も存在しています）。
また、国家の管理する法定通貨では、その情報を管理する中央サーバーをハッキングや故障から守るため、コストをかけてあらゆる手段を講じる必要がありますが、仮想通貨はこうしたコストの心配もないうえに、高いセキュリティを実現しています。
ビットコインは仮想通貨を代表するコイン
アルトコインとは
仮想通貨はビットコイン以外にもさまざまなコインがありますが、ビットコイン以外の全ての仮想通貨のことをアルトコインと呼びます。
アルトコインとは「ビットコインの代わりのコイン」といった意味であり、仮想通貨はまず基本としてビットコインがあり、その他大勢の仮想通貨（アルトコイン）がたくさんあるといった構図になっていると考えるとよいでしょう。
アルトコインごとにさまざまな特徴があり、ビットコインの弱点を補うために開発されたものなどもありますが、2020年現在、時価総額を見てみるとビットコインが圧倒的1番となっており、2番以降にイーサリアムやリップル、ビットコインキャッシュなど有名なアルトコインが続いています。
この状況はしばらくは変わらないと考えてよいでしょう。
仮想通貨のメリット・デメリット
仮想通貨の仕組みについて見てみましたが、次に、仮想通貨のメリット・デメリットをお伝えしていきたいと思います。
仮想通貨のメリット
まずはメリットを見てみましょう。仮想通貨には以下のようなメリットがあります。
- 一国の経済状況などに左右されない
- レートの差から利益を得ることができる
- 時間やコストをかけずに送金できる
それぞれについて見ていきましょう。
一国の経済状況などに左右されない
先述の通り、法定通貨は国が管理しますが、法定通貨には通常、特定の管理者がいません。これにより、国の景気が悪くなったときにも仮想通貨を保有していることで景気悪化の影響を受けずに済みます。
日本円で言えば、将来的に債務超過によるハイパーインフレの可能性等がありますが、仮にそうした事態が起こったとしても、資産の一部を仮想通貨として保有しておけば、大きな影響を受けずに済みます。
レートの差から利益を得ることができる
仮想通貨の価値が低いときに購入し、価値が高くなったときに売却すれば、その差額を利益とすることができます。仮想通貨には数千以上の種類があり、今後も新しい仮想通貨が作られていきます。
ビットコインやイーサリアムなどすでに価値の高い仮想通貨でも、まだまだ価格が上昇していく可能性がありますし、まだ日の目を見ていない仮想通貨に投資しておき、将来的に大きく上昇することがあれば大きな利益を手にすることもできます。
時間やコストをかけずに送金できる
仮想通貨は銀行など管理者のいない通貨です。インターネット上からすぐに他人に送金できます。これは、国内であっても海外であっても同じことです。
通常、日本からアメリカに送金するようなケースでは、時間も手数料もかかることが多いですが、仮想通貨であればこれらを抑えることができます。
仮想通貨のデメリット
一方、仮想通貨にはデメリットもあります。
- ボラティリティが大きい
- ハッキングされて仮想通貨を失う可能性がある
仮想通貨投資で失敗してしまわないためにも、これらデメリットについてよく理解しておきましょう。
ボラティリティが大きい
仮想通貨は大きな利益を得られる可能性があることをお伝えしましたが、一方で大きく損する危険性もあります。このことをボラティリティ（価格変動性）が大きいといいます。
例えば、ビットコインは2017年初頭に1BTC=約10万円だったのに対し、年内に過去最高額である235万円を達成しています。一方、その後バブルが弾けて一時30万円程まで下落。さらにその後は100万円程度まで回復するなど、大きく変動しています。
ハッキングされて仮想通貨を失う可能性がある
仮想通貨はデータ上の通貨です。仮想通貨そのものは非常に安全性の高いもので、その安全性の高さから通貨に価値がついているのですが、仮想通貨を取り扱う取引所のセキュリティ不足などにより、仮想通貨が流出する事件が過去に何度か起こっています。
先述のビットコインの価格が大きく暴落したのも、仮想通貨取引所、コインチェックがハッキングを受けてネムと呼ばれるアルトコインを流出させたことが原因です。
上記事件では流出した分の仮想通貨について、その保有者は仮想通貨取引所から日本円で支払いを受けることができましたが、そうならないこともあるでしょう。
仮想通貨投資（取引）を始めてみよう
ここでは仮想通貨取引の始め方を見ていきたいと思います。
仮想通貨投資の始め方
仮想通貨投資を始めるには、まずは仮想通貨取引所の口座を開設する必要があります。仮想通貨取引所により多少進め方が変わることもありますが、概ね以下のような流れで始めることができます。
- 口座開設申請～仮登録
- 本人確認～本登録
- 日本円入金
- 仮想通貨購入
それぞれ見ていきましょう。
口座開設申請～仮登録
仮想通貨投資を始めるには仮想通貨取引所で口座を開設する必要があります。仮想通貨取引所により、手数料や購入できる価格に違いがあるため、よく調べてから開設するようにするとよいでしょう。
もちろん、複数の取引所に口座を保有しても構いません。仮想通貨取引所に登録申請すると仮登録となり、システムにログインできるようになります。
本人確認～本登録
仮登録が済んだら本人確認です。氏名や住所を入力すると共に、マイナンバーカードなど本人確認書類の提出が必要になります。
取引所によっては、インターネット上で本人確認書類を登録した後、仮想通貨取引所から郵送でハガキが送付され、ハガキに記載のコードを入力することで本登録が終了するといった手続きの場合もあります。
日本円入金
口座の開設が済んだら銀行振り込みやコンビニ入金、ペイジー入金などの方法により日本円を入金します。
なお、仮想通貨は日本円で購入するのが基本ですが、すでに仮想通貨を保有している場合は、ビットコインでイーサリアムを購入するといった、仮想通貨で仮想通貨を購入することも可能です。
ただし、この場合元の仮想通貨は売却したことと見なされ、購入時と売却時の差額がプラスとなっている場合には差額分に対して税金が課されることになる点に注意が必要です。
仮想通貨と日本円のトレード
仮想通貨取引所に日本円を入金したらすぐにでも仮想通貨を購入できるようになります。仮想通貨の購入はクリック一つでできてしまうため、初めての方は少し驚くかもしれません。
なお、仮想通貨の購入方法には販売所取引と取引所取引の2つがあります。
おすすめは取引所取引
販売所取引とは、仮想通貨取引所の所有する仮想通貨を購入する方法で、取引所取引は仮想通貨に登録している他の登録者と仮想通貨を取引する方法です。
基本的に、販売所で購入すると高い手数料を取られてしまうので、取引所取引で取引することをおすすめします。
なお、仮想通貨取引所ごとに、販売所取引できる仮想通貨と取引所取引できる仮想通貨が異なります。事前に確認したうえで登録を進めておくとよいでしょう。
仮想通貨の売却と日本円の出金方法や税金について
仮想通貨取引所に口座を開設し、仮想通貨を購入した後、仮想通貨の価値が購入時より上昇した等の理由で売却することもあるでしょう。この時も、先述の通り販売所取引と取引所取引のいずれかの方法で売却することになります。
購入時と同じく、販売所取引の場合は手数料が高く設定されているのが一般的なため、基本的には取引所取引を選ぶことをおすすめします。
日本円の出金
仮想通貨を売却して日本円に換金した後は、出金申請を行わない限り、仮想通貨取引所の口座に日本円が残り続けることになります。そのまま、新しく仮想通貨を購入することもできます。
なお、出金申請してから実際に出金されるまでは少し時間がかかることがあります。何らかの理由でお金が必要になったという方は、このことを考慮して余裕を持って出金を進めていくことをおすすめします。
仮想通貨投資の税金
仮想通貨投資で得られた利益に対しては、雑所得として税金が課されることになります。
株式投資の場合、分離課税といって給与所得など他の所得と分離されて課税され、一律20.315%という税金が課されますが、仮想通貨投資はまだそのような制度がなく、給与所得などと合計して所得を算出します。
このことを総合課税と呼びますが、総合課税の税率は住民税と合わせると最大55%と高く、仮想通貨投資で大きな利益を上げた方は注意が必要です。
なお、仮想通貨保有中にどれだけその価格が上昇しても課税されることはありませんが、一度日本円に換金するなどすると課税対象となります。
また、換金の他、仮想通貨で他の仮想通貨を購入するようなケースや、物やサービスを購入するケースでも購入時の価格より利用時の価格が高くなっていれば、課税対象となります。
売却だけでなく仮想通貨間取引や物やサービスの購入でも税金が課される
初心者向け・仮想通貨の基礎知識に関するまとめ
- 仮想通貨にはビットコインとアルトコインがある
- 仮想通貨投資を始めるには仮想通貨取引所で口座開設する必要がある
- 仮想通貨を売却すると税金がかかる
初心者の方に向けて仮想通貨について基本的な内容から、仮想通貨取引所の開設方法～取引方法や税金についてなどお伝えしました。
仮想通貨はまだ登場してまもないこともあり、投資を始めようと思っている方は、しっかりその内容を理解したうえで始めることをおすすめします。
特に、販売所取引と取引所取引の違いや、日本円に換金したときの税金の取扱いなどはよく理解しておかないと大きな損になってしまう可能性もあるため、注意が必要です。
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