- 所得税は年収が高いほど高くなる。
- 節税のために「控除」を積み上げよう。
- 「年収を上げたら損」ではない！
年収にかかる所得税はどれくらい？関係＆税金の計算方法をFPが解説
公開日：2020年2月21日
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こんにちは、婚活FP山本です。一般的な学校では税金のことを学ばないため、自分の年収にかかる所得税がどれくらいか分からないという方も多いといえます。特に会社員の方なら、税金のことは何となく年末調整すれば済みますから、尚更かもしれませんね。
とはいえ思わぬ損をするかもしれませんから、最低限のことは知っておきましょう。今回は、年収と所得税の関係や基本的な税金の計算方法をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。
目次
日本の所得税率は年収が高まるほど高くなる！
まずは、そもそもの所得税の基本についてお伝えします。日本の所得税というのは累進課税制度が採用されており、簡単にいえば「年収が高いほど所得税率も上がる」制度です。現在の所得税率は年収によって7段階に分類されており、最高税率は45％になっています。
ちなみに累進課税制度は、「担税力」が背景にある制度です。年収が高いほどに、高い税金を負担できますよね……という考え方になります。同じ税率でも年収が高いほどに税金額も高まる訳ですが、この制度によってさらに税金額が高まる訳です。
年収が高い人にとってはイヤな制度でしょうが、文句を言っても税率や制度は変わりません。特に年収が高い人ほど、まずこの基本については押さえておきましょう。
所得税は累進課税制度、住民税は一律計算と違う
前述の通り、所得税は累進課税制度によって年収が高まるほど税率も高くなります。しかし、もう一つの住民税については一律10％で計算する制度です。年収の低い人には厳しい制度とも言えますが、十分に所得税で恩恵を受けている訳ですから、喜んで受け入れましょう。
合わせて、税金初心者の方は2つの違いを知っておくことが大切といえます。税率以外にも少しずつ違いがありますが、まず初心者の方は所得税をしっかり理解しましょう。
なお、もっと税金と年収の関係を知りたい方は以下記事も参考にどうぞ。
税金の目安となる一覧表！分岐点を押さえておこう
次は、所得税の税率と税金額の目安についてお伝えします。結論から言えば、以下が目安です。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 | 試算所得 | 概算税額 |
|---|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 | 150万円 | 7万5000円 |
| 195万円超～330万円以下 | 10％ | 9.75万円 | 300万円 | 20万2500円 |
| 330万円超～695万円以下 | 20％ | 42.75万円 | 500万円 | 57万2500円 |
| 695万円超～900万円以下 | 23％ | 63.6万円 | 800万円 | 120万4000円 |
| 900万円超～1800万円以下 | 33％ | 153.6万円 | 1500万円 | 341万4000円 |
| 1800万円超～4000万円以下 | 40％ | 279.6万円 | 3000万円 | 920万4000円 |
| 4000万円超 | 45％ | 479.6万円 | 5000万円 | 1770万4000円 |
なお、税金額の計算方法は「課税所得金額×税率－控除額」になります。また現在は、東日本大震災からの復興のためとして、「復興特別所得税（基準所得税額の2.1％）」も必要です。基準所得税額とは、普通に所得税額のことと考えておけば問題ありません。
ひとまず、税率が変わる分岐点については押さえておいて頂きたいところです。同時に、自分はどの程度の所得税を支払っているのかも押さえておきましょう。
年収と課税所得の違い、関係性にも注意を！
税金を計算する際には、年収と課税所得の違い、関係性にも注意が必要です。例えば会社員なら給料（給与所得）を貰いますが、この場合は年間給料（年収）から以下の「給与所得控除」を差し引いて課税所得金額を先に計算します。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 180万円以下 | 収入金額×40％、最低65万円 |
| 180万円超～360万円以下 | 収入金額×30％＋18万円 |
| 360万円超～660万円以下 | 収入金額×20％＋54万円 |
| 660万円超～1000万円以下 | 収入金額×10％＋120万円 |
| 1000万円超 | 220万円 |
なお、給与所得控除は変更の流れになっており、令和2年分の計算時にはまた変わる予定です。数字の変更には注意しつつ、「年収－控除＝課税所得」という関係性を覚えておきましょう。
税金の計算方法は、単なる割合算出ではない
今度は、税金の計算方法において大切な控除についてお伝えします。まず、簡単にいえば税金の全体的な計算方法は以下の通りです。
- 収入－経費（控除）＝利益（課税所得金額）
- 利益（課税所得金額）×税率＝税額
そして、経費とは収入を得るために必要だったものだけでなく、以下のような個々人の事情に合わせたものも経費化できます。なお、以下はその一部です。
- 基礎控除：誰でも差し引ける。38万円。2020年分から変更予定。
- 配偶者控除：配偶者がいる場合。1～38万円。年収要件アリ。
- 医療費控除：医療費を支払った場合。金額は医療費次第で、最高200万円。
- 社会保険料控除：社会保険料を支払った場合。金額は全額。
- 生命保険料控除：生命保険料を支払った場合。3種類あり、合計最大12万円。
税金の計算方法は単なる割合算出ではないため、同じ年収でも最終的な税金額は個々人で違ってきます。あくまで「自分の場合はどうか」で考えましょう。
控除額を積み上げ、税率パーセントを下げよう
すでにお気づきかもしれませんが、税金は控除額をどれだけ積み上げられたかが勝負です。その分だけ、最終的な税金額が下がりますからね。ついでに税率パーセントも下げられると、割高な税率部分の税金支払いをしなくてよくなりますから、よりお得といえます。
税率が変わる分岐点あたりの年収の方は、特に意識すべきです。存分に使える控除を考え、税金の引き下げ（節税）を図っていきましょう。
なお、年収と手取り金額の関係が気になる方は以下記事も参考にどうぞ。
会社員でもできる税金対策も色々ある！
今度は、会社員でもできる税金対策についてお伝えします。先ほどの通り、税金対策は「〇〇控除」の積み上げが基本です。しかしそれ以外にも色々あり、最近の代表例としては「iDeCo（個人型確定拠出年金）」が挙げられます。これなら節税しつつ、老後対策も可能です。
他には「ふるさと納税」も有名といえます。これは直接的な節税にはなりませんが返礼品がもらえますから、そういう意味で一種の税金対策です。ちなみにふるさと納税は、以前は確定申告が必要でしたが、現在は一定条件の元で不要となっています。
さらに、事情によっては「子供などの国民年金保険料を肩代わりする」のもおすすめです。会社員だからと諦めず、何か方法はないのか模索してみましょう。
なお、会社員の確定申告が気になる方は以下記事も参考にどうぞ。
平均的なコツコツ支出は資産形成にも最適！
先ほどのiDeCoのような「平均的なコツコツ支出」は、資産形成にも最適です。余った分を貯金するような方だと、中々お金も貯まらないのではないでしょうか。節税とは資産形成のためという側面もありますが、純粋な資産形成の方への意識も大切です。
ただでさえ年収が上がらない時代ですから、節税を通して資産形成も図っていきましょう。
iDeCo口座はSBI証券か楽天証券がおすすめ
iDeCoを始めるには口座を開設する必要があります。銀行や証券など多くで投資信託の取扱いがございますが、おすすめはSBI証券か楽天証券です。業界屈指の格安手数料や、豊富なサービス・商品ラインナップを誇るネット証券業界最大手の2社です。
「年収を上げたら損」という訳ではない！
最後に、大切な補足情報をお伝えします。結論から言えば、「年収を上げたら損という訳ではない」という点です。年収を上げても税率も上がりますから、最終的な手取り額は大きく変わらないと感じる方もいます。これ自体は、けして間違っていない感じ方です。
しかし、それでも「上がった年収を上回る税金を取られる」という事はありません。また不必要な経費アップは、最終的に手元に残るお金が少なくなる行為です。
結局、年収アップに励み、必要な範囲で経費を増やすという「普通の姿勢」が一番といえます。あまり極端に考えず、日ごろは仕事に励みましょう。
将来的に必要な金額は莫大！年収アップを！
先般、老後資金2000万円問題が取り上げられましたね。年収アップを考えず、またムダ使いをして、この金額を貯められるでしょうか？一方、だからこそ節税も重要です。
年収が高い人ほど節税は大切ですが、年収が低い人は低い人で少しでも手取り額を上げる必要があります。将来的に必要な金額は莫大だからこそ、平均的にコツコツ努力を重ねていきましょう。
年収を上げつつ所得税は下げる努力をしていこう
所得税は年収が高まるほどに高くなります。一方で税金には様々な対策方法があり、一部は会社員の方でも活用可能です。普段は年収を上げるために励まれているでしょうが、一方で今後は所得税を下げる努力をしていきましょう。
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