- 従来はほとんどの会社が副業禁止であったが、近年では解禁の流れが見られる。
- 副業がバレる理由として、同僚の告げ口・住民税の支払い・確定申告の申告漏れがある。
- 副業を隠したい場合、バレないように対処をする。また、会社に届け出が必要な場合には従うようにする。
副業がバレるのはなぜ？会社にバレてしまう理由＆対処法をFPが解説
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会社でサラリーマンとして働きながら、副業をしてみたいとお考えでしょうか？今の状況に留まらず、ステップアップしたいと思っている方は多いでしょう。
しかし、安易によそで働きだすと思わぬところで会社にバレて立場が危うくなる場合もあります。しっかりと対策をした上で踏み出したいものですね。この記事では、副業が会社にバレる理由とその対処法について解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。
会社員は副業をしてはいけないのか？
最近、企業にも副業解禁の動きなどと報じられることが多くなりました。ということは、どうやらこれまではしないことが当たり前だったようです。「そもそも、なぜ会社員は同時に2つ以上の仕事をしてはいけないんですか？」という疑問が湧いてきますよね。
まずは、会社と副業をめぐる状況を見ていくことにしましょう。
従来は副業禁止の会社が多数派
これまで長い間、多くの会社では就業規則などで副業を禁じていました。その理由は、「本業に支障が出る恐れがある」「企業秘密の漏洩防止」といったものです。
これまでは、正社員としていったん企業に就職すれば、長時間労働が当たり前でした。したがって、際限のない残業、それに加えて休日出勤ともなれば従業員はその体力のほとんどを会社に使っています。
筆者の経験談
かくいう私も、昔はとある電機メーカーに勤務していましたが、朝八時半から深夜十一時まで連日働き、家に帰り着くのはたいてい午前様でした。
それに加えて、しばしば休日出勤もしていました。たまにある休日は一日中布団の中という有様です。ほかに仕事をするなどという余裕はとてもありません。
また、昔は新卒で入社した会社に定年まで勤めあげるのが当たり前でしたので、転職するとなると「自社の情報を持ち出すのではないか」という疑いを掛けられかねませんでした。そういう雰囲気の中では、とうてい別の仕事などできません。
現在ではとても信じられないかもしれませんが、昔はそれが当たり前で特に問題にもなりませんでした。
裏を返せば、企業が福利厚生などで従業員の生活を丸抱えして保証していたので、ほかに仕事をする必要などなかったともいえます。なので、社会も副業禁止を当然のこととして容認していました。
最近では副業容認の動きも
ところが、バブル崩壊後は会社も社員の面倒を見きれなくなり、十分な生活ができるだけの給料を出すのが苦しくなってきます。
そうした流れの中で、2018年1月に厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」で「モデル就業規則」から副業禁止の規定が削除されました。政府としても、解禁の方向へ政策の舵を切ったと考えてもよさそうです。副業容認の企業も現れ始めました。
実は、副業は法律で禁止されているわけではないので、いくら就業規則に書かれていたとしても罰則を受けるわけではありません。面の皮の厚い人であれば「ほかに仕事をしているけどそれが何か？」と堂々としていることもできるわけです。
だからといって胡坐をかいていると、本業に支障が出た場合にはやはり禁止や制限の対象になってしまいます。何事もかねあいが重要です。
公務員の副業は？
ただし、副業が法律で禁止されている職業も存在します。それは、公務員です。公務員は、国家公務員法によって副業が禁止されています。このため、役人の方はどんなに時間があったとしてもほかの仕事はできません。
とはいえ、最近は一部の自治体では解禁の動きもあります。いずれにしても、法律によって禁止されているうちは控えたほうがいいでしょう。
ダブルワークなどで本業に支障をきたすのは本末転倒
最近になってようやく解禁の動きが見られる副業ですが、実は正社員ではない派遣の人が同時に2つ以上の仕事を持つダブルワークは昔からよく見られています。
実際、私が昔勤めていた施設管理会社には夜間のシフトに入る派遣の方々がいたのですが、やはり別の仕事を持っていて、私はシフトを組むのに毎月苦労した経験があります。
今後は、正社員の人でもこうしたダブルワークを行うのも当たり前の時代になるのかもしれません。収入を増やす、独立の準備、収入を複線化してリスクを分散するなどダブルワークにはメリットもたくさんあります。
ただし、副業のほうに力を入れすぎて本業がおろそかになってしまうという本末転倒なデメリットには気を付ける必要があります。そんな風になってしまうと「最近仕事に身が入ってないな。ほかに仕事をしてるんじゃないか」とバレる可能性も高くなってしまいます。
あくまでも本業をメインに考えるようにして、それが厳しくなったら副業を抑えるか、本業のほうは退職して副業をメインにすることを検討すべきでしょう。
おすすめの副業については下記をご覧ください。
副業がバレる原因と理由
たとえ本業を一生懸命こなしていても、まったく予想もしなかったことから会社に副業がバレてしまうこともあります。いったいどうしてそんなことになってしまうのでしょうか？それには、おおよそ下記の要因が考えられます。
- 同僚の告げ口
- 住民税の支払い
- 確定申告の申告漏れ
以下で、それぞれについて述べていきます。
同僚の告げ口
副業が波に乗り、成功してくるとどうしてもほかの人にそれを吹聴したくなります。そんなとき、最も身近にいるのは会社の同僚ですから、休み時間の雑談や酒の席で、つい話してしまうこともあるでしょう。
ただ、同僚とはいえ仕事の上ではライバルにもなりえますから、人間関係のもつれによっては同僚から会社に告げ口されることもあります。
また、同僚に直接いわなくてもSNSに匂わせる投稿をしていた場合、同僚がそれを見ている場合もあります。特に実名のSNSであればそうしたリスクは高いですね。
このような形でバレてしまうと、「本業がおろそかになるのでは」と上司に疑われて、本業がうまくいかなくなることがあります。
住民税の支払い
自分からバラすようなことをしなくても、住民税の額が不自然に多いと会社の経理に副業を知られてしまうことがあります。
なぜそんなことになってしまうのかというと、例えば2つの会社に勤めていた場合、税務署からの住民税決定通知書は、給与額の最も多い会社に送付されてしまうからです。「給与額の最も多い会社」は、当然本業の会社です。
そして、本業の会社の経理はそこでの収入から各社員の住民税額を計算していますので、その額よりも多ければ「副業をしている」ことが一発でわかってしまうことになります。
確定申告の申告漏れ
「副業がバレないように、確定申告をしないでおこう」と確定申告をしないでいるのは問題です。なぜなら、後日税務署から調査が入る可能性があるからです。
もしも申告漏れが発覚した場合には、延滞税などの追加の支払いがあるだけではなく本業の勤務先にも連絡が入るため、本業の会社にも副業が知られるという最悪の結果になります。
確定申告のやり方についてはこちらをご覧ください。
マイナンバーで副業はバレる？
ここで、「最近マイナンバーを会社に提出しました。会社はマイナンバーを使って副業の有無を調べられるんじゃないですか？」という疑問を持つ人もいるかも知れません。しかし、結論からいうとそれはできません。
個人の副業の有無を調べるためにマイナンバーを使うようなことは法律によって禁じられているためです。ただし、マイナンバーによって先に述べたような税金の申告漏れが発見される可能性は高くなります。
本業を続けながら副業をするための対処法
でも、バレるからといってしたい副業を我慢するなんて、自分の可能性を閉ざしてしまうようで嫌という方もいるでしょう。以下では、どうしても副業をしたい場合にはどうしたらいいかについて解説していきます。
他人には副業を伏せる
まず、自分から副業について話すなどということは絶対にやめることにしましょう。これで発覚してしまったら、自業自得というべきです。いくら親しい同僚でも、今後の人間関係はどう変化するかわかりません。
また、SNSに副業のことを書くこともやめましょう。宣伝になるからとついふれてしまいたく気持ちはわかりますが、一定程度の確率であなたのことを知る人に見られているものです。できれば、家族にも伏せておくのがいいでしょう。
住民税は普通徴収を選ぶ
住民税の納め方には、特別徴収と普通徴収があります。会社員の場合は給料から天引きされる特別徴収が一般的ですが、確定申告や住民税の申告時に自分で住民税を収める普通徴収を選択することもできます。
副業分については、会社に自分の納税額がバレてしまうことがない普通徴収を選びましょう。ただし、パートやアルバイトなど給与所得の副業の場合には普通徴収が選べない場合もあるので注意しましょう。
税金は正直に納める
どんなにうまく所得を隠していたとしても、最終的には税務署に見つかることが多いです。また、「いつか見つかるかも」とビクビクしていては精神的にもよくありません。申告漏れが見つかると副業もバレて大変ですので、税金はキチンと申告しておきましょう。
会社への届け出と交渉
会社によっては、副業を届けることになっている場合もあるようです。その際は、正直に届けたほうが後々問題にならないでしょう。
また、届け出て問題になった場合や別の仕事をしていることが発覚した場合には、すぐにあきらめるのではなく、一度仕事の内容やその仕事をしている理由を会社側に説明して交渉してみましょう。その上で、どうしても認められなければ副業ＯＫの会社へ転職することなどを検討しましょう。
まとめ：副業が会社にバレる理由と対処法について
副業が会社にバレることについて説明してきましたが、いかがだったでしょうか？
従来は副業禁止の会社がほとんどでしたが、現在は解禁される傾向にあります。また、同僚の告げ口・住民税の支払い・確定申告の申告漏れによって副業がバレることがあります。ただ、それぞれについて対処法があり、会社に届けることになっている場合には従うようにしましょう。
収入を増やしたい、自分の夢を叶えたいなど副業をする理由はさまざまです。時代も解禁の方向に向かっていますので、しっかりと対策をした上で副業に取り組みましょう！
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