利用規約

2022年12月1日 制定

Mattrz株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が運営するウェブサイト「manetasu」（以下「本サイト」といいます。）において展開する、本サイトの閲覧者（以下「利用者」といいます。以下同じです。）に対して情報等（文章、画像、音声、動画、プログラムその他一切の情報をいいます。）を提供・配信するサービス（以下「本サービス」といいます。）について、以下のとおり、利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めるものとします。本サービスの利用に際しては、利用者は本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条（個人情報の取扱い等）

1. 利用者その他の個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。但し、その後の改正を含みます。）の定義に従います。以下同じです。）の取扱いに関しては、本規約のほか、当社のプライバシーポリシー（本記事下部）に従うものとし、利用者は当該プライバシーポリシーに同意するものとます。
2. 当社は、Google Adsenseを用いて本サイト上に広告を掲載するにあたり、Cookie等の、利用者に係る個人を識別又は特定できないように集計、加工及び分析した情報（以下「利用者情報」といいます。）を取得及び利用することができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。利用者が、当社による利用者情報の取得及び利用を望まない場合は、利用者の使用するインターネットブラウザの設定により、利用者情報を提供しないように設定することができます。
3. 当社は、Amazonアソシエイト・プログラムのアソシエイトとして、本サイト上でamazon.co.jpを宣伝しリンクすることによって、同社から紹介料を獲得しています。利用者はこの点について認識の上、本サービスを利用するものとします。

第3条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

   (1) 日本国又は本サービスの利用時において利用者が所在する国又は地域の法令に違反する行為
   (2) 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊又は妨害する行為
   (3) 本サービスの提供及び本サイト上に配信する広告の表示を妨害する行為
   (4) 他の利用者の個人情報を当該利用者に無断で収集又は蓄積したりする行為
   (5) 本サービスの趣旨に照らして本来の目的とは異なる目的で利用する行為
   (6) 本サービスを利用して反社会的勢力に対して直接又は間接に利益その他の便宜を提供する行為(7) その他、当社が不適切と判断する行為

2. 利用者は、本サービスを利用する場合には、反社会的勢力等に該当し、又は該当するおそれのないことを、当社に対し表明し保証するものとします。本規約において「反社会的勢力等」とは、以下の各号のいずれかに該当する者をいいます。

   (1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。 その後の改正を含みます。）第2条第1号の意義を有する者。以下同じ。）

   (2) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号の意義を有する者。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者

   (3) 暴力団準構成員（暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいいます。以下「準構成員」といいます。）

   (4) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいいます。）

   (5) 総会屋等（総会屋、会社ゴロなど企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。）

   (6) 社会運動等標榜ゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。）

   (7) 特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中 核となっている集団又は個人をいいます。）

   (8) その他、(1)ないし(7)までに準じる者（(1)ないし(8)を以下「暴力団等」といいます。）

   (9) 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者

   (10) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的等をもって、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有する者

   (11) 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者

   (12) その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者

3. 当社は、前二項に違反する利用者の行為を発見した場合は、当該違反を是正するために当該行為に係る情報等の削除、当該利用者のアクセス禁止その他必要な措置をとることができるものとします。なお、利用者に当該違反があったと当社がその裁量により判断した場合であっても、その理由について当社は一切開示義務を負いません。

第4条（当社に対する補償）

利用者の行為が原因で当社が損害を被り、又は第三者に対する損害賠償金等の支払いを行った場合、当該利用者は当社が被った損害又は負担した損害賠償金等（当社が支払った弁護士費用を含みます。）を当社に対し賠償するものとします。

第5条（本サービスの利用環境の整備に関する責任）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェア及びハードウェアを適切に準備し、操作するものとします。当社は、利用者がインターネットを通じて本サイトにアクセスするための準備又は方法等については一切関与せず、責任を持ちません。
2. 利用者は自己のインターネットの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等の対策を講じるものとします。インターネットの利用環境に支障が生じたことによる利用者の損害については、当社に故意又は重過失があった場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第6条（本サービスの提供の停止等）

1. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

   (1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合(2) 地震、落雷、火災、停電又は天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合(3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合(4) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

2. 当社は、前項に基づく本サービスの提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、当社に故意又は重過失があった場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第7条（権利帰属）

本サイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第8条（サービス内容の変更等）

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を中止することができるものとします。

第9条（保証の否認）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、価値、情報の正確性、有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

第10条（免責条項）

1. 当社は、当社に故意又は重過失があった場合を除き、本サービスに起因して利用者に生じた損害について責任を負いません。また、消費者契約法の規定に従い、当社が、利用者又は第三者に対して責任を負うべき場合であっても、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることとします。利用者は、この上限額の定めに同意しない限り当社の提供する本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。
2. 本サービス又は本サイトに関連して、利用者同士又は利用者と第三者との間に生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。

第11条（通知又は連絡）

1. 本サービスに関する当社から利用者への通知又は連絡は、本サイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 本サービスに関する利用者から当社への通知又は連絡は、本サイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせ先メールアドレス宛てのメール送信又は当社が別途指定する方法により行うものとします。

第12条（秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報等について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第13条（権利義務の譲渡の禁止）

1. 利用者は、本規約その他全て当社との間で成立した契約について、その契約上の地位及びこれらにより生じる権利義務の全部又は一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡することはできません。
2. 当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービ ス利用契約上の地位並びに本規約に基づく権利及び義務その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第14条（本規約の変更）

当社は、当社が合理的に必要と判断する場合、民法第548条の4の規定に則り、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、本サイトの適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、利用者は変更された本規約を確認した後に本サービスの利用を開始した時点をもって、変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第15条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除く本規約の他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項のうち分離可能な残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第16条（準拠法・裁判管轄）

本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本サービスに起因又は関連して利用者と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。かかる管轄裁判所で得られた勝訴判決は、法令上可能な限り、いずれの国の裁判所においても執行可能とします。

以上