- 家財保険は建物とともに火災保険に含まれる補償の1つ。
- 持ち家の場合、家財の補償も必要であり、加入していなければ家財保険単独で加入することもできる。
- 家財保険の保険金額の相場は「簡易評価」というやり方で知ることができる。
- 火災保険はできるだけ長期で加入するのがおトクである。
持ち家に家財保険は必要？補償の仕組み＆必要性をFPがわかりやすく解説！
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新規にマイホームを購入する場合、住宅ローンを組む金融機関から提案される火災保険は、建物の補償のみのプランがほとんどです。では、家財の補償は必要ないのでしょうか。
今回は火災保険の補償の仕組みと、持ち家の火災保険に対する家財保険の必要性についてお伝えします。
火災保険の補償の仕組み
住んでいる家が火事で全焼して建て替えなくてはならなくなった場合、手持ちの預貯金だけで対応できる人はほとんどいないはずです。それだけでも火災保険がなくてはならないものだということがわかります。
建物の補償と家財の補償
よく、「火災保険」と「家財保険」の違いがわからないという人がいます。火災保険の補償の対象は「建物」と「家財」に分かれています。つまり、火災保険の中に家財保険が含まれているのです。
「建物」は家屋などの建物本体と付属する物置、車庫、塀などの動かせないものが該当します。「家財」は家具、家電、衣類、カーテンなどが対象になります。火災保険では補償の対象を「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財」のどれかから選ぶことになります。
例えば「建物のみ」に補償を付ければ、火事で家屋が全焼した場合に家具や家電などの家財は補償されないため、自腹でそろえなくてはなりません。しかし、あれもこれもと補償を増やせば保険料がかさむので、自分の家に必要な補償は何かをしっかり検討しましょう。
火災保険の補償範囲
火災保険の補償というと火災のみと勘違いしている人もいますが、そんなことはありません。火災以外に自然災害や日常生活のリスクを補償する、使い方によっては非常に便利な保険です。
- 火災・落雷・破裂または爆発
- 風災・雹災・雪災
- 水災
- 建物外部からの物体の衝突等
- 水濡れ
- 騒擾または労働争議等
- 盗難
- 不測かつ突発的な事故（汚損・破損等）
以上は建物や家財に対する補償です。そのほか、災害時の費用の補償や持ち出し家財（携行品）の補償特約などもあります。
特に最近は、台風などの自然災害による甚大な被害も多くなっています。地球温暖化などの影響で、これからも大規模な自然災害は増える可能性も高く、火災保険の重要性はますます大きくなりそうです。
必要に合わせて補償内容を選択する
火災や風災などは基本的な補償で外すことはできませんが、ほかはオプションのため、必要に応じて選ぶことになります。「エコノミー」「ベーシック」「ワイド」のようなセットプランを設定している保険商品がほとんどです。
金融機関がすすめるプランはフル装備のものが多いですが、不要な補償は外して保険料を抑えましょう。ただし、「川の近くに家があるのに水災の補償を付けない」など、ないと困る補償は多少保険料がかかっても外すべきではありません。
注意したい地震保険について
上記の補償は、地震や津波による火災や建物の倒壊は対象外となります。地震による損害を補償の対象にするには、地震保険をセットする必要があります。地震保険は火災保険にセットする補償で、地震保険単独での加入はできません。
必要性とは？持ち家（戸建て・分譲マンション）に家財保険をおすすめする理由
家財保険の加入率と必要性
持ち家（戸建て・分譲マンション）の火災保険の必要性
火災保険・共済の加入率は約82%です。家財保険の加入率の統計データはありませんが、参考までにある大手保険代理店では約52%と発表されていました。賃貸住宅の場合、住んでいたアパートやマンションが火事や大規模災害で住めなくなっても、別の物件に引っ越せばいいだけです。
ところが、持ち家の場合はそういうわけにはいきません。焼けた家を片付け、仮住まいをしながら家を再建するためには、自分の預貯金では足りない場合がほとんどでしょう。
また、失火責任法によりもらい火による火事の場合、火元に対して損害を補償してもらうことはできないため、自分の火災保険で復旧するしかありません。火災で家が全焼した場合の経済的ダメージや大規模な自然災害の増加を考えると、火災保険は間違いなく必要なものと言えます。
持ち家（戸建て・分譲マンション）の家財保険の必要性
金融機関からすすめられる火災保険のプランが建物の補償のみで家財の補償がないのは、家財の補償が必要ないからではありません。
住宅ローンを組む金融機関にとって必要なのは建物の補償だからです。ローン返済中の建物が火事で全焼した場合などに貸し倒れを防ぐために、金融機関は火災保険の加入を義務付けているのです。
建物の持ち主からしても、火災保険がないために火事で家を失ってローンだけ残るという状態は避けたいので、そこで加入するケースは多いです。
しかし、必要なのは建物の補償だけでしょうか。家が全焼した場合、建物の建て替えだけでなく、家具や家電も一から揃えなくてはなりません。また、河川の氾濫で床上浸水した場合、1階の家財道具はすべて入れ替えが必要になるはずです。
建物だけでなく、家財の保険も必要だということがわかります。
家財保険の比較の必要性と保険金額の目安
火災保険に加入するなら比較検討してから
持ち家の場合、住宅ローンを組む金融機関から火災保険に加入するケースが多いと述べました。しかし、住宅ローンを組む場合に火災保険の加入が必須だとしても、金融機関から加入する義務まではありません。
自分にとって過不足ない補償をできる限り安い保険料で契約するためには、やはり複数商品からの比較検討をするのがベストです。
家財の保険料を決める方法
家財の保険料を決める一番いい方法は、家中の家具や家電の新品の値段を調べて、計算していくやり方です。しかし、年齢が上がったり、家族が増えると家財も増えていきます。そうなると、いちいち値段を調べるのも大変です。
家財保険の金額ををいくらくらいにしたらいいか、相場が知りたくなります。そこで、世帯主の年齢と家族構成から算出する「簡易評価」という方法を利用するのが一般的です。
家財保険の保険金額の目安は？
以下は、ある保険会社の簡易評価です。
| 家族構成 | 2名 （大人のみ） |
3名 （大人2名＋子ども1名） |
4名 （大人2名＋子ども2名） |
5名 （大人2名＋子ども3名） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 世帯主の年齢 | 25歳前後 | 500万円 | 590万円 | 680万円 | 770万円 |
| 30歳前後 | 710万円 | 810万円 | 900万円 | 990万円 | |
| 35歳前後 | 940万円 | 1,020万円 | 1,110万円 | 1,200万円 | |
| 40歳前後 | 1,150万円 | 1,240万円 | 1,330万円 | 1,420万円 | |
| 45歳前後 | 1,370万円 | 1,460万円 | 1,550万円 | 1,640万円 | |
| 50歳前後 | 1,580万円 | 1,670万円 | 1,760万円 | 1,850万円 | |
筆者の印象では、4人家族の家財も1000万円を超えて必要なことはないのではないかと思います。したがって、簡易評価はあくまで参考にとどめ、上限額だと考えるのがいいでしょう。ただし、保険料を抑えるために極端に減らすと、いざというときに困ります。
また、全焼・全壊の場合の家財保険は1品ずつチェックして保険金を支払うのでなく、全額が支払われます。ゆえに、地震保険の建物の保険金の不足分に充てたりすることができます。保険料の支払いにゆとりがあれば、有効な裏ワザです。
保険料を抑えるためのポイント
火災保険の保険料を安くするためには、複数の商品をできるだけ同じ条件で比較するのがポイントです。それ以外には、「できるだけ長期で契約すること」が挙げられます。
ここ数年、わが国では大地震や超大型台風など未曽有の自然災害が起きており、火災保険の重要性は増すばかりです。そして、それは火災保険の保険料のアップも意味しています。
保険会社もリスクを回避するため、従来はあった35年などの長期の補償は廃止し、最長でも10年までしか契約できなくなりました（地震保険は5年）。
保険料は1年契約よりは10年契約のほうが安くなります。ですから、10年で契約できるなら10年で契約して、保険料も10年分一括で支払うのが一番安い加入の仕方です。
持ち家の家財保険のまとめ
持ち家の場合、建物の補償だけあれば十分ということはなく、家財の補償も必須です。選ぶにあたっては、必要な補償の範囲を決め、家族に必要な保険金額を決めましょう。できる限り長期の契約にするのが保険料を安くするポイントです。
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