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家財保険と火災保険の違いとは?知っておきたい基礎知識をFPが徹底解説!

家財保険と火災保険の違いとは?知っておきたい基礎知識をFPが徹底解説!

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著者名

松田 聡子

松田 聡子

群馬FP事務所代表、CFP®、証券外務員二種、DCアドバイザー

群馬FP事務所代表。金融系ソフトウェア開発、国内生保に法人コンサルティング営業を経て2007年に独立系FPとして開業。企業型確定拠出年金の講師、個人向け相談全般に従事。現在は法人向けには確定拠出年金の導入コンサル、個人向けにはiDeCoやNISAでの資産運用や確定拠出年金を有効活用したライフプランニング、リタイアメントプランニングで人生100年時代を生き抜くサポートをしています。

この記事のポイント

  • 火災保険は火災や風水害による損害を補償する保険。
  • 家財保険は、火災保険のうち家電や家具などの家財を補償するもの。
  • 建物が全焼した場合、家財道具一式をすべて自腹でそろえるのは難しいため、家財保険は必要。

この記事は約5分で読めます。

家財保険と火災保険は同じものでもあり、別のものでもあります。「火災や風水害での損害を補填する」という点においては同じです。しかし、完全に一致するものではありません。

今回は火災保険の一部である家財保険の基礎知識と、加入時に注意すべきポイントについて解説します。

 

火災保険と家財保険の違い

火災保険と家財保険の違い

家財保険は火災保険の一種

火災保険の中で、家財のみを補償対象とするものを「家財保険」と呼ぶ場合があります。しかし、「家財保険」という保険商品があるわけではありません。住宅用の火災保険の補償対象は「建物」と「家財」に分かれています。つまり、家財保険は火災保険の一種なのです。

家財とは、建物の中にある家具や家電などの動産のことをいいます。住宅用火災保険では建物のみを補償対象にすることも、家財のみを対象にすることも、両方を対象にすることもできます。

火災保険の補償のパターン
火災保険
補償対象 建物 家財
補償のパターン ×
×

 

建物と家財の具体的な補償対象は?

建物と家財の具体的な補償対象は?

「建物」は家屋などの建物本体と付属する物置、車庫、塀などの動かせないものが該当します。「家財」は家具、家電、衣類、カーテンなどが対象になります。

ただし、建物と家財の区別は保険会社によって微妙なものもあります。一般的には以下のとおりです。

建物と家財の補償対象の区別
建物 家屋などの建物本体、車庫、浴槽、床暖房、便器、調理台、物置、門、塀、畳、ふすまなどの建具、エアコン、太陽光発電パネルなど
家財 テレビ、冷蔵後、洗濯機、パソコン、テーブル、ソファ、たんす、洋服、カーテン、自転車、食器、仏壇、楽器など

意外にも、建物の範囲は広いのです。

 

家財保険の必要性とおすすめする理由

家財保険の必要性とおすすめする理由

住宅ローンを組んでマイホームを購入するとき、多くの場合は金融機関から火災保険の提案を受けます。その際、「建物のみ」の補償プランを提示されることが多いので注意が必要です。

たいていの人は、住宅購入は一生に一度のことなので、火災保険のことはよくわからないはずです。そのまま加入して、建物が全焼してしまった場合、建物は建て替えることができます。

けれども、家財道具一式はゼロからそろえなくてはなりません。家財の補償がなければ、テレビや冷蔵庫や洗濯機や家具などをすべて自腹で賄わなくてはならないのです。

自己資金に余裕のある人にとっては、建物の建て替えに比べて、かかるお金の少ない家財の保険は必要ではないかもしれません。しかし、ほとんどの人はそんな余裕はないはずです。余裕のない人にとっては家財の保険は必要だということになります。

さらに、昨今は大規模な自然災害が増えています。想定外の被害も多く、火災保険は必須です。建物だけでなく、家財の損害にもしっかり備えておきましょう。

 

家財保険を検討する際に知っておきたい注意ポイント

家財保険を検討する際に知っておきたい注意ポイント

 

 

アパートや賃貸マンションなどの借家の場合

賃貸借の対象物件においては、建物本体の火災保険は大家さんが加入しますが、建物内部にある家財の火災保険(家財保険)は居住者が加入する必要があります。

 

賃貸住宅用の家財保険の基本的な補償

補償 内容
家財保険
(基本補償)
入居者の家具や家電の損害への補償
借家人賠償
(オプション)
入居者が自分の部屋から出火させてしまった場合などに大家さんに対する損害賠償への補償
個人賠償責任
(オプション)
日常生活で起こる賠償リスクへの補償、水濡れで階下の部屋を水浸しにした場合など

 

借家人賠償は必須の補償

賃貸住宅の賃借人用の火災保険は、上記のように家財の補償をメインに、賠償責任をオプションにしたセットになっています。賠償責任のうち、家人賠償はオプションとはいえ、必須の補償です。

賃借人には退去の際に対象物件の「原状回復義務」というものがあります。「原状回復」とは、借りる前の状態に戻すということです。自分の部屋から家事を出してしまった場合、「原状回復義務」を果たすことができない「債務不履行」の状態に陥ります。

この「債務不履行」に対する損害賠償義務を負うために借家人賠償があります。

 

個人賠償責任は重複加入に注意

マンションなどの共同住宅の場合、火災より多いのが漏水です。自分の部屋からの水漏れで、下の階の部屋を濡らしてしまった場合などの損害賠償のために個人賠償責任の補償があります。

個人賠償責任は、自動車保険などに付帯されている場合はそちらでカバーされます。1契約で同一生計の家族全員が補償対象になります。重複加入にならないように既加入の損害保険をチェックしましょう。

また、借家人賠償、個人賠償責任ともに加入する商品に示談サービスが付いているほうがいいです。

 

地震保険は家財の補償も忘れずに

日本では、阪神淡路大震災、東日本大震災などの大地震が起きてから地震保険の加入率が一気に上がりました。通常の火災保険では地震による損害は補償されません。例えば、地震によって発生した火災は地震保険に加入していないと補償されないのです。

地震保険は単独では加入できず、火災保険に付加します。過去の震災では家財の損害も甚大でした。よって、地震保険は建物だけでなく家財の補償も必要といえます。

地震保険においては建物と家財で災害の認定要件や、保険金の支払い方法が異なります。どちらかというと家財のほうが支払われやすいと言われています。

 

通常の家財保険では補償対象にならないもの

家財の補償対象は建物以外全部というわけではありません。通常の火災保険の契約では補償対象にならないものは以下のとおりです。

  • 所定額以上に高価な貴金属、書画、骨董など
  • 設計書、帳簿、証書など
  • 自動車
  • 通貨、有価証券、預金証書、印紙、切手など
  • 商品、営業用什器、備品など
  • テープ、カード、ディスク、ドラムなどのコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データなど

所定額以上に高価な宝石、書画などは「明記物件」として保険会社に申告しておかないと、補償の対象に含めることができなくなります。現金や有価証券は盗難の補償が付いていれば補償の対象になりますが、火災などでは対象外となります。

2014年の関東地方の大雪災害では、カーポートが潰れて自動車の車両にも損害が多く発生しました。こうした場合、カーポートは補償されますが、自動車は火災保険では補償されません。車両の損害は自動車保険の車両保険からの補償になります。

 

家財の保険金額の決め方

家財の保険金額の決め方は、世帯主の年齢・家族構成によりおおよその目安があります。以下はある保険会社のデータです。

家族構成 夫婦 夫婦+子ども1人 夫婦+子ども2人 夫婦+子ども3人 独身世帯
世帯主の年齢 25歳前後 480万円 550万円 620万円 690万円 270万円
30歳前後 660万円 730万円 800万円 870万円
35歳前後 940万円 1010万円 1080万円 1150万円
40歳前後 1140万円 1210万円 1280万円 1350万円
45歳前後 1300万円 1370万円 1440万円 1510万円
50歳前後 1370万円 1440万円 1510万円 1580万円

 

家財の保険料の決まり方

家財に限らず、火災保険の保険料は建物の構造級別、保険対象の所在地、建築年月、保険金額、補償内容、保険期間、保険料払込方法によって決まります。建物の構造級別は以下のように分類されます。

構造級別 建物の種類
M構造 共同住宅(マンションなど)でコンクリート造建物、コンクリートブロック造建物、れんが造建物、石造建物、もしくは耐火建築物(耐火構造建築物を含む)
T構造 ・戸建住宅でコンクリート造建物、コンクリートブロック造建物、れんが造建物、石造建物
・耐火建築物(耐火構造建築物を含む)、準耐火建築物(特定避難時間倒壊等防止建築物を含む)、省令準耐火建物
H構造 上記のM構造およびT構造に該当しない建物

保険料はM構造が最も安く、H構造が最も高くなります。

 

家財保険と火災保険の違いのまとめ

火災保険とは、火災や風水害での損害を補填する損害保険です。家財保険は火災保険の中で、家具や家電などの家財の損害を補償するものです。火災保険の中に家財保険は含まれています。家財の補償対象は基本的に建物以外の動産です。

火災保険に加入する際は、建物の補償だけでなく、家財の補償も検討するようにしましょう。

 

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