- 家財の補償額の設定には、世帯主の年齢や家族構成で保険金額を決める「簡易評価」を用いるのが便利。
- 家財保険の補償範囲を広くすると保険料も高くなるので、必要な補償を慎重に検討する。
- 具体的な商品選びの際には、必ず複数社から比較して選ぶ。
家財保険の相場はいくら？平均金額＆選び方のポイントをFPが解説！
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火災保険の保険の対象には建物だけでなく、家財があります。例えば、火事で建物が全焼した場合、建物の再建だけでなく、家電や家具などの家財も1から揃えなくてはなりません。食器や衣服などを含めると一体いくらくらいかかるのでしょうか。
今回は家財の保険の過不足のない保険金額と選び方のコツをお伝えします。
家財に必要な保険金額の目安は平均するといくらくらい？
そもそも家財の保険は必要？
住宅ローンを組んでマイホームを取得する場合、銀行などの金融機関から火災保険の加入を義務付けられることがほとんどです。
その際、金融機関はローンで貸している建物のお金を火災保険で担保できればいいと考えるため、金融機関が提案する火災保険は建物のみの補償になっている場合が多いです。
だからといって家財保険はいらないかというと、そうではありません。火事で建物が全焼した場合に、家財一式を預貯金で全部揃えるのは難しいでしょう。そのため、金融機関で建物のみの火災保険に加入した場合、それとは別に家財の保険に加入する必要があります。
火災保険の加入が必須でも、金融機関から加入することまでは義務ではありません。できれば自分で、建物と家財に対して最適な補償がなされる火災保険に加入するようにしましょう。
家財の保険金額を決める評価方法
では、家財にはいくらの保険金額（補償額）を設定するのがいいのでしょうか。一番いいのは、所有する家財の主なものを新規に買った場合の金額を合計していく方法です。1人暮らしで家財の少ない人なら、簡単に求められるでしょう。
しかし、年齢が上がったり、家族の人数が多くなったりすると持ち物は増えますし、いちいち計算するのは面倒です。そこで、世帯主の年齢や家族構成で保険金額を決める「簡易評価」という方法があります。
簡易評価は保険会社によって違いはあるものの、平均的な金額を知ることができます。この金額をそのまま使ってもいいですし、家庭の状況によって調整してもいいでしょう。
家財の保険金額の目安
以下、ある保険会社の2020年4月現在の簡易評価です。
| 家族構成 | 2名 （大人のみ） |
3名 （大人2名＋子ども1名） |
4名 （大人2名＋子ども2名） |
5名 （大人2名＋子ども3名） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 世帯主の年齢 | 25歳前後 | 500万円 | 590万円 | 680万円 | 770万円 |
| 30歳前後 | 710万円 | 810万円 | 900万円 | 990万円 | |
| 35歳前後 | 940万円 | 1,020万円 | 1,110万円 | 1,200万円 | |
| 40歳前後 | 1,150万円 | 1,240万円 | 1,330万円 | 1,420万円 | |
| 45歳前後 | 1,370万円 | 1,460万円 | 1,550万円 | 1,640万円 | |
| 50歳前後 | 1,580万円 | 1,670万円 | 1,760万円 | 1,850万円 | |
筆者の感覚ですと、若干高すぎる印象です。極端に減らすことはおすすめしませんが、大雑把に主な家電や家具の金額を見積もって調整したほうが保険料も抑えられます。ちなみに単身世帯の場合、300万円がひとつの目安です。
住宅のタイプ別に見る保険料・補償のポイント
一戸建ての持ち家で新築の場合
一戸建てを新築した場合、家具などは新しいものを揃える場合も多いでしょう。また、それまで住んでいた住居より広いスペースになる場合がほとんどで、必然的に家財道具も多くなる傾向にあります。
保険料を抑えるために低い保険金額にしたいという人も多いのですが、「4人家族で300万円」など、あまりに低い設定はおすすめできません。
一戸建ての持ち家で新築以外の場合
新築以外ですと、新規だけでなく既加入の火災保険を更新する場合もあります。家族構成の変化も考えられますので、家財の保険金額は考え直すタイミングです。
家財は増えても不用品ばかり、などというケースも見られます。現在使っていて、なくなったら買わなくてはならないものだけを保険金額として設定しましょう。
分譲マンションの場合
マンションの火災保険の場合、注意したいのは補償範囲です。一戸建てにないリスクに水濡れがあります。給排水管の水漏れは建物にも家財にも損害が及びます。水濡れを補償範囲に入れることを忘れないようにしましょう。
アパート、マンションなどの賃貸住宅の場合
賃貸住宅の居住者が火災保険に加入する場合、建物の補償は必要ありません。家財と借家人賠償が最低限の補償になります。
家財保険の選び方のポイント
「新価」と「時価」なら新価を選ぶ
火災保険における建物や家財の評価の算定基準に、「新価」と「時価」があります。通常、新規で火災保険に加入する場合の保険金額は、特に指定しなければ「新価」で契約されています。
「新価」とは、建物や家財を新しく調達しなおすのに必要な金額のことです。保険金額が新価で設定してあれば、火災で建物が全焼して家財をすべて失っても、保険金で新たに調達しなおすことができます。
これに対し、「時価」とは経年劣化を考慮した保険の対象の評価額を言います。「時価」方式で火災保険を契約すると、保険金を受け取るときに、損害を受けた家財を元に戻すことができなくなります。もし、既に契約している火災保険が「時価」方式である場合、早めに契約しなおしましょう。
補償範囲を適切に選択する
火災保険の補償の対象になるのは火災だけではありません。基本的な自然災害以外にも、さまざまなリスクが補償対象になっています。当然、補償範囲が広ければ保険料も高くなりますので、どこまでをカバーすべきかよく検討しましょう。
- 火災・落雷・破裂または爆発
- 風災・雹災・雪災
- 水災
- 建物外部からの物体の衝突等
- 水濡れ
- 騒擾または労働争議等
- 盗難
- 不測かつ突発的な事故（汚損・破損等）
火災・落雷・破裂または爆発
火災保険の補償で外すことのできない基本の「き」です。日本では「失火責任法」により、もらい火の火事は損害賠償請求ができないことになっています。自分で火事を起こした場合も、もらい火の場合も、自分の火災保険の補償が必要になります。
落雷の場合は、家の電気設備や家電などがショートしたときなどに補償されます。破裂や爆発は漏れたガスに引火して爆発した場合などです。
風災・雹災・雪災
強風・雹・雪などによる損害の補償です。雹で窓ガラスが割れた場合などに補償されます。
水災
台風や暴風雨によって洪水や土砂崩れが起きた場合の補償です。大雨による河川の氾濫で床上浸水した場合などが該当します。
水災は付けるか付けないかで保険料が大きく変わる補償です。ハザードマップなどを確認し、水害の心配のない地域やマンションの高層階の場合は外して保険料を抑えてもいいでしょう。ただし、明らかに川の近くに建物がある場合などは必須の補償です。
建物外部からの物体の衝突等
建物の外部からの物体による損害の補償です。例えば、家にクルマで突っ込まれた場合などが該当します。
水濡れ
漏水などによる水濡れの損害の補償です。給排水設備の故障で部屋が水浸しになったり、マンションの上階からの水漏れで部屋が濡れてしまったりした場合などに補償されます。
騒擾または労働争議等
騒擾や集団での暴力・破壊行為の損害を補償します。暴動に巻き込まれて家を壊された場合などが該当します。
盗難
盗難にともなう盗取・損傷・汚損による損害を補償します。泥棒に窓ガラスを破られた場合や金銭を盗まれた場合に補償されます。
不測かつ突発的な事故（汚損・破損等）
不測かつ突発的な事故により、保険の対象が損害を受けた場合です。簡単に言うと、自分のミスで建物や家財を壊してしまった場合の補償です。小さいお子さんやペットがいるご家庭などは付けておくといいかもしれません。
汚損・破損は使いようによっては便利な補償
「買ったばかりのパソコンを落として壊してしまった」などという場合、家財保険に汚損・破損の補償が付いていれば補償の対象になります。汚損・破損は火災保険の中でも使われる頻度が高い保障です。
自分のうっかりミスで建物や家財を壊してしまうことは、大人の場合は少ないかもしれません。でも、よちよち歩きのお子さんがいるご家庭なら、いたずらなど思いがけないことが起こる可能性が高いです。
もちろん保険料はかかりますが、たいていの場合、1回の保険金請求で保険料をペイできます。
複数の保険会社の見積もりを取る
家財保険に限らず、すべての保険に言えることですが、加入を検討する場合は必ず複数社の見積もりを比較しましょう。
例えば、上記の汚損・破損の補償を付けたいけれど保険料が高くて諦めていた場合、別の保険会社なら予算内に収まる、などということはよくあることです。
ただし、安く見えても補償内容が同じ条件でない場合もあります。比較する場合は費用の補償などを含めて同じ条件で比較するようにしましょう。
家財保険の相場のまとめ
適正な保険金額がわかりにくい家財保険ですが、「簡易評価」を参考にすれば、簡単だということがわかりました。多くの場合、「簡易評価」による保険金額は高めなので、「簡易評価」を上限としてちょうどいい金額を設定するといいでしょう。
また、加入を検討する際には複数の保険会社の商品を比較するようにしましょう。
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