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地震保険の加入は必要?独立系FPが相談事例と大規模地震の発生から改めて考えてみる

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佐藤 元宣

佐藤 元宣

佐藤元宣FP事務所代表、日本FP協会CFP(R)認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士。 税理士や社会保険労務士といった士業事務所経験と保険代理店を行った経験などを活かし、生活する上で避けて通れない「お金」の相談に幅広く応じている独立系FP。家計の収支状況と専門性を融合したプランニングを提供しています。

地震保険は、地震や噴火をはじめ、これらによる津波を原因とした火災・損壊・埋没または流失による被害を補償する地震災害専用の保険のことを言います。

先日、北海道で発生した大規模な地震を受け、日本は地震大国であることを改めて感じておりますが、今や、日本全国のどこで大きな地震が発生したとしてもおかしくはないことも率直に感じます。

そこで本記事では、地震保険に焦点をあて、地震保険の概要や筆者自身の相談事例を紹介しながら、地震保険の加入は必要なのか改めて考えてみたことを紹介していきたいと思います。

地震保険の概要を紹介

はじめに、地震保険の概要について、財務省のWEBサイトで公開されているものを引用して紹介し補足を加えていきます。

  • 地震保険の対象は居住用の建物と家財です。
  • 火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は補償されません。
  • 地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険への加入が前提となります。地震保険は火災保険とセットでご契約ください。すでに火災保険を契約されている方は、契約期間の中途からでも地震保険に加入できます。
  • 地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険することにより成り立っています。

地震保険は、地震や噴火をはじめ、これらによる津波を原因とした火災・損壊・埋没または流失による被害を補償する地震災害専用の保険ですが、火災保険とセットでなければ加入することができず、単体のみで契約することはできません

また、すでに火災保険に加入していて、地震保険に加入していない場合は、途中で地震保険に加入することもできるため、わざわざ加入している火災保険を解約して入り直すといった必要もありません。

地震保険の大切なポイントは、補償される対象が居住用建物(住宅)と家電などの家財のみであり、地震や噴火をはじめ、これらによる津波を原因とした損害でなければ補償の対象外となるため、お住まいの地域が、これらの危険性がどの程度あるのかについて知っておくことがとても大切です。

 

地震や津波、土砂災害などの危険性は、ハザードマップで確認しておこう

地震保険に加入する場合は、地震保険の補償対象となる地域が地震や津波、土砂災害などの危険性がどの程度あるのか確認しておくことがとても重要です。

これらの危険性を確認する方法には、国土交通省が公開しているハザードマップを確認する方法があり、ご自身が住んでいる住所を入力し検索することによって、洪水・津波・土砂災害の危険性を知ることが可能です。

国土交通省ハザードマップポータルサイト

ちなみに筆者の場合は、ハザードマップをあらかじめ確認して火災保険と地震保険へ加入しましたが、洪水・津波・土砂災害の危険性が極めて低い地域でした。

しかしながら、地震によって生じた火災は、火災保険では補償対象外で地震保険でなければ補償されませんので、この辺のことまで幅広く考えて地震保険に加入しております。

日本全国のどこで、いつ、大きな地震が発生して損害を受けるか予測が立たない時代であるからこそ、幅広く物事を考えて、地震保険の加入を検討しておきたいものです。

 

皆さんが気になる地震保険料と地震保険金について紹介

ここからは、多くの皆さんが気になる地震保険料と地震保険金についてそれぞれ紹介をしていきます。

地震保険料は、お住まいの都道府県によって金額が異なります

地震保険の保険料は、建物の構造や建物の所在地によって異なる特徴があり、保険会社によって地震保険料が異なるわけではありません

財務省 地震保険の保険料ページ

全国の都道府県別に地震保険料を見ていくと、東京都、千葉県、神奈川県といった首都圏をはじめ、静岡県、徳島県、高知県の地震保険料が高くなっていることがわかりました。

これは、首都直下型地震が大きな確率で発生するといった予測が大きく影響している表れと考えられ、地震保険による補償金額が特に大きくなるからだと思われます。

ちなみに、地震保険の保険期間(補償される期間のこと)は、短期、1年および長期(2年~5年)から選んで加入することが可能となっております。

長期契約をすることによって一時的に支払保険料が多くなりますが、全体的に比較検討すると保険期間が長ければ長い程、負担する保険料は低くなります。

併せて、お住まいの住宅が、免振や耐震などのように、地震に優れた建物である場合などの場合やその他の理由によって、地震保険料の割引制度もあります。

割引制度として、「建築年割引」と「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」の4種類が設けられており、建築年または耐震性能により10%~50%の割引が適用されます(重複不可)。詳しくは、各損害保険会社の相談窓口または代理店にご相談ください。

出典:財務省 地震保険制度の概要

これから住宅購入される予定がある方の場合は、この辺も視野に入れながら検討されてみるのもよろしいかと思います。

 

支払った地震保険料は、所得控除の対象になる

支払った地震保険料の内、1月1日から12月31日までの1年間で支払った地震保険料は、地震保険料控除として、所得税および住民税の所得控除の対象となります。

地震保険料控除を適用するためには、加入している保険会社から毎年秋ごろに郵送される地震保険料控除証明書を添付して、年末調整や確定申告をすることで控除が適用されます。

生命保険に加入して、生命保険料控除の適用を受けている方であればそのイメージがしやすいと思いますが、地震保険料控除を適用する時も基本的にまったく同じイメージとなりますので、手続方法に対して大きな懸念や負担を強いられることは、まずもってないと思われます。

 

地震保険の保険金は、実際に生じた損害に応じて決まります

地震保険では、保険の対象である建物または家財が全損、大半損、小半損、または一部損といった基準に該当した場合に保険金が支払われることになっているため、実際に発生した地震によって生じた損害や契約している保険金額によって支払われる金額が異なります。

全損 地震保険の保険金額の100%(時価額が限度)
大半損 地震保険の保険金額の60%(時価額の60%が限度)
小半損 地震保険の保険金額の30%(時価額の30%が限度)
一部損 地震保険の保険金額の5%(時価額の5%が限度)

たとえば、地震保険の契約が、保険金額1,000万円であった場合、上記の基準にあてはめますと、それぞれの保険金支払金額は、以下のようになります。(時価額は考慮しません)

  • 全損:1,000万円
  • 大半損:600万円
  • 小半損:300万円
  • 一部損:50万円
  • 上記いずれの損害認定もなされなかった場合:0円(保険金の支払い無し)

この時、問題となるのが、上記、どの損害認定を受けるのかによって保険金がまったく違い、生命保険の保険金のように保険金額があらかじめ決まっていないことが、大きな問題となります。

つまり、実際に損害を受けなければ、補償される保険金がわからないといったデメリットがあり、これは、損害保険特有の大きな特徴と言えます。

 

私は、地震保険に加入した方が良いですか?実際にあった相談事例

本記事の最後に、筆者自身が地震保険の相談について応じた相談事例を簡単に紹介します。

相談者様は、住宅購入をした際に火災保険に加入したものの、地震保険には加入していない状態でしたが、今回、地震保険に加入する必要性はあるのか確認したいとのことでした。

筆者は、本記事で紹介した地震保険の基本の部分について、相談者様がどの程度知っているのか確認したところ、ハザードマップを活用してお住いの地域が、土砂災害危険地域に含まれていることが確認できました。

そのため、地震によって生じた土砂災害によって住宅が損害を受けた場合の危険性とリスクヘッジ対策として地震保険の必要性についてお話をさせていただきました。

また、すでに火災保険に加入しているため、わざわざ加入している火災保険を解約して入り直すといった必要もないことや地震保険料控除の適用が受けられることも合わせてお伝えしました。

こちらは余談となりますが、相談者様は、夫婦共働きであり、ご主人様の方が奥様に比べて収入が多かったことを踏まえ、地震保険料控除は、ご主人様に適用した方が、わずかながら家計全体にとってはプラスになることもお伝えしました。

 

まとめ

今回の北海道の地震をはじめ、東日本大震災、熊本地震、鳥取地震、阪神淡路大震災、そして、今後発生する可能性が高い首都直下型地震を考えますと、日本全国どこに住んでいたとしても、大きな地震の損害を受けるリスクは否定できません。

住宅を購入したばかりの方やリフォームをしたばかりの方が、このような大きな地震の損害を受けて辛い状況に立たされていることもよく見聞きする程です。

本記事の内容を通じ、改めて、地震保険の大切さや備えを再度確認し、今後に役立てていただければ幸いです。

 

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