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スマホ決済(○○Pay)おすすめ比較ランキング【2019年】FP目線で解説!

スマホ決済(○○Pay)おすすめ比較ランキング【2019年】FP目線で解説!

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花 惠理

花 惠理

FP2級、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士

地方国立大学を卒業後、不動産会社や住宅メーカーの不動産部に勤務。不動産賃貸・売買契約(事業用含む)の他、社宅代行、宅地造成など、不動産の業務に携わっていました。また、将来に備えて夫婦で不動産投資や株式投資を行っています。現在は、不動産や金融関係の執筆をするWebライターとして大手メディアなどに多数寄稿。初心者にもわかりやすい言葉で解説しています。

この記事のポイント

  • キャッシュレス決済の中でもスマートフォン1台で決済できる手軽さ、導入・維持費用の安さから「スマホ決済」が注目されている。
  • スマホ決済の中には「個人間送金」ができるサービスがある。
  • 楽天ペイは楽天カードと紐付けることでさらに多くのポイント還元を受けることができるので、特に楽天ユーザーにおすすめ。
  • 通常でも高いポイント還元率を持つPayPay。クレジットカードを紐付けるならヤフーカードがおすすめ。

この記事は約10分で読めます。

いよいよ2019年10月からの消費税増税が目前となりました。キャッシュレス化を推進している政府は、消費税増税後に期間限定でキャッシュレス決済利用者を対象としたポイント還元制度を打ち出しています。

みなさんの中にはキャッシュレス決済でお得になることがわかっても、種類が多すぎてどれが良いかわからないという人がいるのではないでしょうか。そこで今回はスマホ決済(〇〇Pay)に的を絞り、FP目線で比較しておすすめをご紹介します。この記事を読むことによって、スマホ決済の選び方に関する知識が深まるでしょう。

 

政府により推進されるキャッシュレス決済

政府により推進されるキャッシュレス決済

冒頭で記載した「キャッシュレス決済利用者を対象としたポイント還元制度」など、政府はキャッシュレス決済を推進する様々な取り組みを行っています。ここでは、その背景について解説します。

 

諸外国と比較するとキャッシュレス比率の低い日本

経済産業省が公開している「キャッシュレス・ビジョン」の中で、世界各国のキャッシュレス率の状況が示されています。2015年のデータでは、日本におけるキャッシュレス比率は18.4%。他の国を見てみると、韓国では89.1%、中国は60.0%、アメリカでは45.0%となっており、日本におけるキャッシュレス比率の低さが際立っています。

 

2025年までに日本のキャッシュレス比率を40%に

日本では人口減と少子高齢化の問題から、現金の取り扱いにかかるコストが今後大きな負担となることが予測されます。また、2020年に東京オリンピック、2025年に大阪・関西万博など大きな国際イベントを控えている状況です。

このような課題・状況を踏まえ、政府は2025年までに日本のキャッシュレス比率を40%まで引き上げようという目標を掲げました。そのため、キャッシュレス化を推進する取り組みがなされているのです。

 

キャッシュレス決済の中でも注目される「スマホ決済」

キャッシュレス決済の中でも注目される「スマホ決済」

キャッシュレス決済の種類には、以下のようなものがあります。

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • プリペイドカード
  • 電子マネー
  • スマホ決済

以前からクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済サービスはありましたが、事業者側に導入費用・手数料の負担があることや日本における現金の信頼が大きいことなどから、日本ではキャッシュレス決済の利用があまり進んでいませんでした。

 

仕組みが簡単な「スマホ決済」

上記のような背景から、キャッシュレス決済の中でもスマホ決済が注目を集めています。スマホ決済の特徴として、スマートフォンに表示されたQRコードやバーコードをお店側が読み取ることで支払いができるという仕組みが簡単である点が挙げられます。この「仕組みが簡単」である点は、消費者・事業者どちらにもメリットとなります。次の項目をご覧ください。

 

スマホ決済のメリットとは

消費者側の視点から見れば、スマートフォン1台があれば決済できるという手軽さがメリットとなるでしょう。事業者の視点から見れば、仕組みが簡単なスマホ決済は、クレジットカードや電子マネーの導入費用よりも安く抑えられるというメリットがあります。

 

キャッシュレス決済の中でも注目される「スマホ決済」

事業者側が導入しやすく、スマートフォン1台があれば利用できる手軽さがあるスマホ決済。スマホ決済サービスの中には、期間限定で事業者側の決済手数料を無料としたり、利用者へポイント還元を行うキャンペーンを行ったりしているところがあります。最近では、こうしたキャンペーンを各社が大々的に宣伝していることもあり、「スマホ決済」が注目を集めています。

 

スマホ決済の種類

スマホ決済の種類には大きく分けて3種類あります。ここでは、3種類それぞれについて解説しましょう。

 

 QRコード決済

スマートフォンに表示されるQRコードをお店側が読み取ることで決済できます。もしくは、お店に掲示されているQRコードをスマートフォンで読み込むことによって決済できます。あらかじめお金をチャージしたり、クレジットカードを紐づけたりすることで支払いができるという仕組みです。最近話題になっているスマホ決済はほとんどQRコード決済に分類されます。

代表的なQRコード決済
  • PayPay
  • LinePay
  • 楽天ペイ  など

 

非接触IC決済

FelicaやBluetoothなどのスマートフォンに搭載される無線通信機能を使って決済されます。その際、スマートフォンに事前に登録されたクレジットカードや電子マネーから支払われるという仕組みです。

代表的な非接触IC決済
  • GooglePay
  • ApplePay など

 

キャリア決済

キャリア決済では、携帯キャリア回線の通信料金と一緒に決済されます。店頭やネットショッピングでキャリア決済を選択すると、携帯キャリアのIDやパスワードの入力が求められます。これによりキャリア側が利用者と購入金額を把握し、後日通信料金と一緒に決済されるという仕組みです。

代表的なキャリア決済
  • docomo
  • au
  • Softbank

 

【2019年】スマホ決済(〇〇Pay)を項目別に比較

【2019年】スマホ決済(〇〇Pay)を項目別に比較

それでは、スマホ決済(〇〇Pay)を項目ごとに比較してご紹介します。

 

 

使用できる店舗数・加盟店数

サービス名 使用できる店舗数・加盟店数
PayPay 70万店舗超(2019年7月時点)
楽天ペイ 120万店舗

(楽天カード・楽天Edy・楽天ペイ・楽天スーパーポイントいずれかに加盟している店舗)

LINE Pay 100万店舗超(2018年12月通期決算資料より)
OrigamiPay 145万店舗(2019年末予定)
メルペイ 130万店舗(2019年3月)
d払い 4万3000店舗(2018年12月末時点)

※10万店舗目標(2019年)

auPAY 不明

楽天ペイ利用可能店舗でも利用可能

各社発表時点や店舗数の数え方が異なるので参考程度となりますが、主なスマホ決済(〇〇Pay)サービスの使用できる店舗数・加盟店数を表にまとめました。店舗数を数字で表すと上記のようになりますが、スマホ決済サービスによって加盟している店舗に特徴があります。

例えば、PayPayは大手チェーン店だけでなく、街の小規模なお店の加盟店が多くなっています。また、2019年3月にはメルペイとLINE Payが業務提携を行い、さらに6月にはd払いも業務提携に加わり、3社で加盟店の相互開放が行われることになりました。いずれのスマホ決済サービスでも、店舗シェア率は今後さらに拡大されていくでしょう。

 

サービス利用時のポイント還元率

サービス名 ポイント還元率
PayPay 3%(ヤフーカード・PayPay残高利用)、0.5%(その他利用)※2019年9月末まで

1.5%(ヤフーカード・PayPay残高利用)、なし(その他利用)※2019年10月以降

楽天ペイ 0.5%
LINE Pay 0.5~2% ※マイカラープログラムにより変動
OrigamiPay 割引クーポンあり
メルペイ 割引クーポンあり
d払い 0.5~1%
auPAY 0.5%

※スマートパス会員は1.5%

上記表のポイント還元率は、スマホ決済(〇〇Pay)単体での還元率を表しています。上記のスマホ決済サービスの中には、特定のクレジットカードなどと組み合わせるともっと高いポイント還元を受けることができます。例えば、「楽天ペイ+楽天カード」「d払い+dカード」など。

また、各社期間限定のキャンペーンを行っていることがあります。スマホ決済サービスを利用するときには、そのサービスの恩恵を最大限活かす利用の仕方が大切だと言えるでしょう。

 

セキュリティ・不正利用対策

サービス名 セキュリティ・不正利用対策
PayPay ・本人認証の有無によりクレジットカード決済時の利用上限が変動

・端末の認証設定が可能

・不正利用された場合の補償あり

楽天ペイ ・SMS認証による二段階認証あり

・本人認証サービスの利用が可能

・不正利用による補償は個別対応

LINE Pay ・本人確認の有無により利用制限あり

・LINE Pay専用パスワードあり

・本人認証サービスを登録しないとクレジットカードと紐付けできない

・24時間365日のモニタリング体制

・不正利用された場合の補償あり

OrigamiPay ・支払状況を常時監視

・パスコード(Android)や生体認証設定(iOS)の設定が可能

・不正利用による補償なし(運営会社の故意または重過失がある場合を除く)

メルペイ ・メルペイ電子マネー用暗証番号あり

・パスコードの設定あり

・不正利用による補償あり

d払い ・Wi-Fiに繋いだ状態ではd払いを利用できない

・ドコモ回線でない人は2段階認証有り

・本人認証サービスを登録しないとクレジットカードと紐付けできない

・不正利用による補償あり

auPAY ・セキュリティロック設定可能

・不正利用による補償なし

2019年7月にサービス開始した「7pay」が、セキュリティの穴を突いた相次ぐ不正利用によってわずか2ヶ月でサービス終了となったことは記憶に新しいでしょう。上記の表では、スマホ決済(〇〇Pay)サービス各社の主なセキュリティ・不正利用対策まとめています。

不正利用による補償の有無などは各社によって対応が様々。セキュリティ・不正利用対策という観点から、スマホ決済サービスを選ぶのも良いでしょう。

 

スマホ決済アプリで個人間送金ができる

スマホ決済アプリで個人間送金ができる

スマホ決済(〇〇Pay)サービスの中には、他のキャッシュレス決済にはない特徴があります。その1つが「個人間送金」。個人間送金とは、文字通り個人同士でお金を送ることをいいます。

代表的な個人間送金として銀行振込が挙げられますが、スマホ決済サービスの中にはアプリで個人間送金を行えるものがあります。アプリからメールやLINEを送るような感覚でお金を送ることができるという手軽さが魅力です。

 

個人間送金のできるスマホ決済アプリ

2019年9月現在、個人間送金のできるスマホ決済アプリには次のようなものがあります。

  • LINE Pay
  • 楽天ペイ
  • PayPay
  • Kyash  など

 

スマホ決済アプリによる個人間送金の仕組み

お金を扱うサービスですから、個人間送金を行う業者はサービスに応じた法律をクリアしなければなりません。スマホ決済アプリにおける個人間送金の仕組みは、大きく分けて3種類あります。3種類それぞれについて解説しましょう。

 

資金移動業者(資金決済法)

資金移動業者とは、簡単に言えば「銀行などの金融機関以外で業として為替取引を行う業者」のこと。内閣総理大臣の登録が必要で、資金決済法で規制されている業者です。代表的なスマホ決済アプリはLINE Pay。LINE Payでは、あらかじめチャージしたお金をLINEの「友だち」に送金することができます。資金移動業者は利用者の本人確認が義務付けられています。

 

前払式支払手段発行業者(資金決済法)

前払式支払手段発行業者は、名称の通りあらかじめ前払い(チャージ)式の支払い手段を発行している業者です。代表的なスマホ決済アプリとしてPayPay、楽天ペイ、Kyashが挙げられます。資金移動業者と違い本人確認は不要ですが、受け取ったポイントを出金することができないという特徴があります。

 

電子決済等代行業者(銀行法)

上記2つは資金決済法が適用されるのに対して、電子決済等代行業は銀行法が適用されています。電子決済等代行業者は銀行と利用者の間に入って手続きを行うという特徴があるからです。住信SBIネット銀行・スルガ銀行に対応しているMoneyTapや、一部のメガバンクと地方銀行に対応しているJ-CoinPayが代表的なスマホ決済サービスです。

 

【2019年】スマホ決済(〇〇Pay)おすすめ総合ランキング

【2019年】スマホ決済(〇〇Pay)おすすめ総合ランキング

それでは、以上を総合してスマホ決済(〇〇Pay)の中でもおすすめしたいサービスをご紹介します。

 

 

第3位 LINE Pay

支払い方式 チャージ式
支払い方法 ・現金をチャージ

・LINEポイントの利用

・クレジットカード(※LINE関連ショップのみ)

使用できる店舗数・加盟店数 100万店舗超(2018年12月通期決算資料より)
還元率 0.5~2% ※マイカラープログラムにより変動
セキュリティ・不正利用対策 ・本人確認の有無により利用制限あり

・LINE Pay専用パスワードあり

・本人認証サービスを登録しないとクレジットカードと紐付けできない

・24時間365日のモニタリング体制

・不正利用された場合の補償あり

その他 ・公共料金の請求書払いに対応している

・独自のポイント制度、キャンペーンがある

第3位はLINE Pay!連絡手段として既にLINEアプリを利用している人は多いのではないでしょうか。独自のポイント還元制度を設けていて、月々の決済金額に応じてポイント還元率が異なります。

キャンペーンを併用することで、さらにポイント還元率を上げることも可能。また、セキュリティ・不正利用対策にも力を入れていますので、安全面を気にする方にもおすすめです。

LINE Pay公式サイトはこちら

 

第2位 楽天ペイ

支払い方式 チャージ式・後払い
支払い方法 ・クレジットカード

・現金(楽天銀行)

・クレジットカード or ラクマの売上金からチャージ

使用できる店舗数・加盟店数 120万店舗

(楽天カード・楽天Edy・楽天ペイ・楽天スーパーポイントいずれかに加盟している店舗)

還元率 0.5%
セキュリティ・不正利用対策 ・SMS認証による二段階認証あり

・本人認証サービスの利用が可能

・不正利用による補償は個別対応

その他 ・決済方法に「セルフ」がある

・5,000サイト以上でも利用可能

第2位は楽天ペイ!楽天IDとパスワードだけで簡単に決済できるという手軽さ、楽天カードを紐付けすればポイント還元率を高めることができますので、特に楽天ユーザーにおすすめしたいスマホ決済サービスです。

無印良品やTOHOシネマズなど、5,000以上のWebサイトでも利用することができるのも特徴です。イベントを利用することでさらにポイント還元率を高めることが可能です。

楽天ペイ公式サイトはこちら

 

第1位 PayPay

支払い方式 チャージ式・後払い
支払い方法 ・現金 or クレジットカードなどからチャージ

・Yahoo!マネー

・クレジットカード

使用できる店舗数・加盟店数 70万店舗超(2019年7月時点)
還元率 3%(ヤフーカード・PayPay残高利用)、0.5%(その他利用)※2019年9月末まで

1.5%(ヤフーカード・PayPay残高利用)、なし(その他利用)※2019年10月以降

セキュリティ・不正利用対策 ・本人認証の有無によりクレジットカード決済時の利用上限が変動

・端末の認証設定が可能

・不正利用された場合の補償あり

その他 ・小規模な個人商店の加盟店が多い

スマホ決済(〇〇Pay)でおすすめの第1位はPayPay!PayPayの魅力の1つは、他のスマホ決済サービスと比較しても、通常時での還元率が高いことでしょう。クレジットカードを紐付けることにより、クレジットカードのポイントとPayPayポイントの二重取りが実現できます。

2019年10月以降、ヤフーカード以外はPayPayポイントが還元されなくなりますので、クレジットカードを利用するのであればヤフーカードをおすすめします。

PayPay公式サイトはこちら

 

スマホ決済(〇〇Pay)おすすめ比較ランキングまとめ

スマホ決済(〇〇Pay)のおすすめ比較ランキング、総合1位はPayPayとしました。チャージ式・後払い式どちらにも対応していて、通常でも高いポイント還元率を持つPayPay。随時キャンペーンを行っていますので、併用すればさらに多くのポイントを還元することも可能です。

スマホ決済サービスにはそれぞれの特徴がありますので、ぜひこの記事を参考に、自分に合ったスマホ決済サービスを利用しましょう。

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