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サラリーマンにおすすめの副業をランキング形式でご紹介!スマホですぐに始められるものも

サラリーマンにおすすめの副業をランキング形式でご紹介!スマホですぐに始められるものも

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竹国 弘城

竹国 弘城

RAPPORT Consulting Office 代表、1級ファイナンシャルプランニング技能士、証券外務員一種

証券会社、生損保代理店での勤務を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。より多くの方がお金について自ら考え行動できるよう、お金に関するコンサルティング業務や執筆業務などを行っています。ミニマリストでもあり、ミニマリズムとマネープランニングを融合した、シンプルでより豊かな暮らし方を提案しています。RAPPORT Consulting Office 代表。1級ファイナンシャルプランニング技能士。

この記事のポイント

  • 平成に入ってからサラリーマンの給料はほぼ横ばい
  • 副業を解禁する企業は増加している(ただし就業規則で禁止している企業が依然多数派)
  • 不労所得を得られる副業、自分のスキルや経験を活かせる副業がおすすめ
  • 副業がうまくいかなくても、とりあえず生活には困らない収入があることがサラリーマンの強み
  • 会社に頼らず自分の力でお金を稼ぐ経験をしてみることが大切

この記事は約7分で読めます。

サラリーマンの給料が上がらない中、収入を増やす方法として注目される副業。今では副業の形も大きく変化しています。この記事では副業を始める際の注意点と、サラリーマンにおすすめの副業をご紹介します。

 

上がらないサラリーマンの給料

終身雇用・年功序列制度の崩壊

厚生労働省による統計調査をみると、サラリーマンの給与収入は平成に入ってからほぼ横ばいの状況です。政府は2013年以降、6年連続で経済界に対して賃上げ要請を行い、一部の大企業などでは給与水準を引き上げる動きもあります。

しかし、統計調査の結果にも示されているように、多くのサラリーマンの給料が上がっていない現状があります。特に非正規社員は、勤続年数を重ねても昇給もあまり期待できず、給与水準は低いまま。正社員であっても安心はできません。

終身雇用・年功序列制度は崩壊し、ひとつの企業に定年まで勤めれば右肩上がりで給与が上がっていく時代ではなくなりつつあります。

出典:平成29年賃金構造基本統計調査(厚生労働省)の結果をもとに作成

*ここでの賃金は、6月分の所定内給与額(労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により決まって支給される現金給与額のうち、超過労働給与額(残業手当等)を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額)のこと。

 

国も副業推進へ方針転換

職業選択の自由は憲法で保障され、副業を禁止する法律もありません。しかし厚生労働省の公表していたモデル就業規則には、労働者の遵守事項として「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と記載されており、これまで国は副業・兼業に対して消極的な姿勢をとってきました。

安倍政権下で進められている働き方改革は、この姿勢にも変化をもたらし、副業・兼業を推進する方針へと転換。これを受けて平成30年1月のモデル就業規則改正において「副業・兼業に関する規定」が新設され、従来「許可制」となっていた副業・兼業が「届出制」となり、勤務時間外であれば他の会社等の業務に従事できることが明記されました。

(副業・兼業)
第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

国が副業解禁に動いた背景には、柔軟な働き方による労働力不足の解消や生産性向上、さらに起業やイノベーションを促進し、経済活性化を図る狙いがあります。

また平均寿命の伸びによって老後が長期化し、年金財政が今後ますます厳しくなっていくと予想される中で、会社や国に頼らず、自ら稼ぐ力をつけておくことを国民に求めているようにも感じます。

 

副業に対する企業の姿勢

長年副業や起業が推奨されてきたリクルートのような企業のほか、新事業の考案などに取り組む「社内副業」を社員に義務付けた丸紅、「専業禁止」を掲げてパラレルワークを推奨するエンファクトリーなど、社員の副業に前向きな企業も増えてきています。

このような企業が副業を認める背景には、優秀な人材の引き留めや、アイデアの創出を促すといった狙いもあります。しかし今なお副業禁止している会社のほうが多いというのが現実。副業が原因でトラブルに発展する可能性もあるため、副業をするにあたっては注意も必要です。

出典:兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)(株式会社リクルートキャリア)の結果をもとに作成

 

副業を始める前に確認しておきたいポイント

副業を始める前に確認しておきたいポイント

副業を始める前に、まずは自分の会社の就業規則で副業が禁止されていないかを確認しましょう。

副業自体は法律で禁止されたものではありませんが、多くの会社では就業規則によって副業を禁止されています。労働者と使用者(会社)の契約である就業規則に反して副業を行えば契約違反。場合によっては解雇や損害賠償を請求される可能性もあります。

 

就業規則で禁止される副業とは

会社が副業を禁止している理由は、社員の副業により会社が不利益を被ることを防ぐため。業務に支障が出たり、競合他社で働くことで技術や情報が流出する恐れがあるようなら、会社にも副業を禁止する権利があるといえるでしょう。

ただ、就業期間外かつ会社に不利益を与えない副業であれば最終的には自己責任。就業規則で副業が禁止されていたとしても大きな問題はないといえます。とはいえ無断で副業をすればトラブルの原因ともなりかねません。なるべく上司などに相談し、本業に支障がないことを説明した上で許可を得ておくのが無難です。

また株式やFXなどの投資、不動産賃貸、ヤフオクやメルカリなどを利用した販売などは身体的・時間的な拘束も少なく、本格的な事業として行う場合を除けば就業規則で禁止される副業には該当しないと考えられます。

 

公務員は法律で副業が禁止されている

公務員については、法律(国家公務員法103条・104条、地方公務員法38条)によって副業が禁止されています。そのため、投資や事業的規模でない不動産賃貸、業務に支障のない範囲での家業の手伝いなど、一部を除き原則副業はできません。

 

副業が会社にバレる原因は住民税

本業の会社に副業がバレる大きな原因は「住民税」です。住民税は前年の所得をもとに税額が計算され、サラリーマンであれば通常給与から天引き(特別徴収)され、会社が代わりに納税しています。

副業で得た所得(収入から経費を引いた利益)をそのまま申告した場合、本業の給与所得と副業による所得が合算され、その金額をもとに計算された住民税額が本業の会社に通知されます。

副業の所得分だけ住民税が多くなって会社にバレてしまうのです。

ただこれは副業にかかる住民税を自分で納付することで防げます。確定申告書や住民税申告書には住民税の納付方法を指定する欄があり、ここで「自分で納付(普通徴収)」を選択すればOK。副業の所得にかかる住民税は直接本人に請求され、会社には通知されません。

 ただし、住民税の納付方法を選択できるのは「給与所得以外」の所得についてのみ。アルバイトなど会社に雇用されて得た給与所得は、本業の給与収入と分けて住民税を納付することができません。

その場合には市区町村の税務課に直接かけあうことで、副業の給与所得にかかる住民税を直接納付できる可能性はあります。ただし自治体ごとに対応は異なるため、確実にできるとはいえません。

どうしても会社にバレては困るのなら、あらかじめ会社に許可・了承を得ておく、あるいは給与所得となる副業はしないのが賢明です。

 

サラリーマンにおすすめの副業ランキング

サラリーマンにおすすめの副業ランキング

ここでは本業に支障なくすぐにでも始められる、サラリーマンにおすすめの副業をランキング形式でご紹介します。

 

5位 不動産賃貸

不動産賃貸による家賃収入は代表的な不労所得。収益物件を購入することで安定した収入源を確保できます。

収入の安定したサラリーマンはローンの審査に通りやすく、ローン利用すれば自己資金が少なくても収益物件を購入できます。管理を管理会社に任せれば、ほとんど手間もかかりません。

ただし、ローンは借金。しっかり返済計画を立てた上で利用しなければ大きな失敗の原因にもなります。

また空室リスクや流動性リスクなどのリスクも忘れてはなりません。収益物件を購入する際には、維持・管理コストや空室リスク、将来の売却まで考慮し、実質利回りで判断することが大切。高い表面利回りを売りにしたワンルームマンション投資などに安易に手を出さないようにしましょう。

 

4位 シェアリングビジネス

モノや空間などを共有するシェアリングエコノミーは急速に拡大しており、以前よりも簡単に、モノや空間、自分のスキルなどをシェアしてお金を稼げるようになっています。

自宅の空きスペースを駐車場として貸し出す「akkipa」や、個人間のカーシェアサービス「Anyca」などは手間もあまりかからず、気軽に始められます。

またシェアリングビジネスとしては「Airbnb」などを利用した民泊も人気です。ただし宿泊客とのやりとりや清掃などがその都度必要であり、サラリーマンの副業としては負担が大きいといえます。

 

3位 趣味や特技、経験を活かした副業

今は趣味や特技、自分の経験が仕事になる時代。プログラミングやライティング、イラスト作成などのほか、自分自身の経験を活かして恋愛や子育て、就活などの相談に乗ることでお金を稼げます。

また撮影した写真やハンドメイド作品などをネット上で簡単に販売できるようになり、趣味でそのまま副業になります。サイクリングが趣味という方には、最近日本でも普及してきたフードデリバリーサービスUber Eatsの配達パートナーなどもおすすめです。報酬はすべて雑所得(または事業所得)扱いのため、会社にバレる可能性もほぼありません。

 

2位 PC・スマホでできる在宅ビジネス(クラウドソーシング)

クラウドワークスランサーズなどのクラウドソーシングサービスを利用し、PCやスマホなどを使って在宅でさまざまな仕事を受注して稼ぐ方法。仕事内容はシステムやアプリなどの開発、各種デザイン、ライティング(記事作成)、翻訳、動画作成・編集など多岐にわたります。

専門性を活かして報酬の高い案件を受注できれば、努力次第で月に20〜30万円程度は十分に狙えます。基本的に委託報酬という形で雑所得(または事業所得)になるため、会社にバレる可能性もほぼありません。

1文字0.1円のライティング案件や、アンケート・タスク・内職系の案件は受注しやすいものの、時間と労力の割にあまり稼げず疲弊してしまいがちです。受注実績や経験を積み、スキルアップしていくならいいですが、長期的に行うことはあまりおすすめできません。

 

1位 株式投資

企業の株式を購入し、株の値上がり益や配当金により収入(不労所得)を得る方法。インデックス投資(*)や長期積立投資であれば、投資企業の分析や投資するタイミングの判断が必要なく、知識がなくても株式投資を始められます。

最近ではロボアドバイザーが登場し、目標金額とリスク許容度を設定すれば運用を自動で行えるようにもなっています。運用状況はスマホなどで簡単にチェックできますし、長期投資であればそもそも株価を頻繁にチェックする必要がないため、平日に仕事のあるサラリーマンにも向いています。

インデックス投資:株式指数(日経平均株価・TOPIX・S&P500など)に連動するよう運用される投資信託やETFへ投資することで、株式市場全体に投資するのに近い運用成果を目指す投資手法。

株式投資には投資資金が少ないと収益を上げにくい面もあります。しかし継続すれば、いずれ大きな成果が期待できるのも投資の魅力。積立投資では複利の効果によって時間が味方となるため、早めに始めることがポイントです。

【投資初心者・運用に時間の割けない方向け】

 

【中・上級者・運用に時間の割ける方向け】

  • 個別株

 

サラリーマンにおすすめの副業:まとめ

これからの時代は会社だけに頼らず、自分で稼ぐ力がますます重要になってきます。副業には資金やスキルが必要なもの、得意・不得意もあるため、まずはあなたが始めやすいものから始めてみてはいかがでしょうか。

もしうまくいかなくとも、とりあえず生活には困らない収入があることがサラリーマンの強み。副業が軌道にのれば本業として独立するという選択肢もあります。会社に頼らず自分の力でお金を稼ぐ経験によって、その後のあなたの人生や働き方が大きく変わるかもしれません。

 

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