- 地震保険の保険料は「都道府県と建物の構造」が出発点。
- 地震保険の保険料は補償金額や契約期間と割引で決まる。
- 最近ではネットで簡単に保険料の見積もりが取れる！
地震保険の相場はどのくらい？目安となる保険料を住宅のタイプ別にFPが解説！
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こんにちは、婚活FP山本です。東日本大震災以降、地震保険が気になる方が増えたようですが、同時に保険料の目安・相場が気になる方も多いといえます。加入しておいたほうがよいと頭では分かっていても、何となく安くなさそうなイメージも強いですからなおさらかもしれません。
ぜひ、まずは地震保険の相場観を知っておきましょう。そこで今回は、地震保険の相場観に関することと保険料の目安をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。
目次
地震保険の保険料相場は「都道府県」で違う
都道府県で3倍以上も違うのが実情
まず、地震保険の保険料相場は「都道府県」で違います。都道府県ごとに「地震リスク」が違っており、それに合わせて保険料が決められる仕組みです。ちなみに細かくも違いますが、ざっくり47都道府県を3つに区分して、それぞれで基本となる保険料が決まっています。
参考までに、補償金額1000万円あたりの保険料の上位下位は以下のとおりです。ちなみにこれは、耐火性の高い住宅の場合になります。
補償金額1000万円あたりの保険料の上位
- 上位1位：2万5000円…千葉・東京・神奈川・静岡
- 上位2位：1万7800円…埼玉
- 上位3位：1万5500円…茨木・徳島・高知
補償金額1000万円あたりの保険料の下位
- 下位1位：7100円…岩手・秋田・山形・栃木・群馬・山梨・富山・石川・福井・長野・滋賀・鳥取・島根・岡山・広島・山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島
- 下位2位：7800円…北海道・青森・新潟・岐阜・京都・兵庫・奈良
- 下位3位：8500円…福島
同じ補償金額でも、都道府県で3倍以上も違うのが実情です。地震保険を気にして住む場所を決める方は稀ですが、まずはこのような事情を知っておきましょう。
住宅を購入するときはハザードマップも気にしよう
地震保険を気にして住む場所を決める方は稀ですが、最近なら「ハザードマップ」くらいは気にしたほうが無難です。特に住宅を購入する場合は、ずっとそこに住み続けるからこその購入になりますから、できれば地震リスクも考えたうえでの購入をおすすめします。
また賃貸であっても、保険料が割高なところは地震リスクが高いからこそです。しっかり地震保険には加入して、未来の地震に備えていきましょう。
地震保険の保険料相場は「不動産・建物」でも違う
次に、地震保険の保険料相場は「不動産・建物」でも違います。簡単にいえば「構造次第」です。建物の構造が違うと、地震や火災に対するリスクが違いますから、これも保険料に反映される仕組みになっています。ある意味で、当たり前かもしれませんが……。
具体的にいえば地震保険では構造区分として、イ構造とロ構造で分けられています。イ構造には耐火建築物や準耐火建築物などが該当し、イ構造に該当しない建物はすべてロ構造という区分です。当然ながら、イ構造に当てはまる不動産のほうが保険料は割安になります。
先ほどの都道府県と、この構造区分によって地震保険の基本的な保険料が決まってくる仕組みです。中には割高になる方もいるでしょうが、地震保険は大切なものですから、なるべく割高でも加入しておきましょう。
木造か鉄筋造りかは火事で考えてみても違ってくる
木造か鉄筋造りかというのは、火事を考えてみても違います。当然ながら木造のほうが脆く、火事になったら燃えやすいです。このため、建物の構造で地震保険でも保険料が違ってくるのは、ある意味で当然といえます。
木造の戸建て住宅は根強い人気がありますし、特に地方では沢山ありますが、少しはリスクについても考えておきたいところです。最低限、しっかり保険には加入しておきましょう。
なお、火災保険の選び方が気になる方は以下記事も参考にどうぞ。
地震保険の保険料は補償金額や最長5年の加入期間でも違う
そして、地震保険の保険料は補償金額や最長5年の加入期間でも違います。そもそも地震保険は、基本的に火災保険の30～50％の範囲でしか加入できません。また最大でも、建物については5000万円、家財については1000万円が限度となっています。
そして、地震保険は最長で5年契約ができる保険であり、契約期間を長くするほどに保険料が割安になっていく制度設計です。具体的には、1年契約を1とすると、2年契約より長いものは以下のように割引されます。
- 2年契約：1.9
- 3年契約：2.8
- 4年契約：3.7
- 5年契約：4.6
補償金額は多くするほどに保険料が高くなりますが、契約期間は長くするほどに保険料が安くなる設計です。それぞれ、十分に考えて補償金額と補償期間を決めましょう。
ライフプラン上、問題ないなら最長期間で契約しよう
補償金額と補償期間は、実際には特に悩むことはありません。それぞれ、「50％・5年」で契約するのが基本です。そもそも50％でも足りないのが実情ですが、法律で決まっているのですから仕方ありません。
もっとも、最近では特約で100％補償を実現している地震保険も登場していますが、まだ稀です。また契約期間は、しばらく引っ越しなどをしないなら、短く契約する理由がありません。ライフプラン上、問題ないなら最長期間で契約しましょう。
地震保険の保険料は「割引」でも違ってくる
さらに、地震保険の保険料は「割引」でも違ってきます。具体的にいえば、地震保険の割引とは以下のとおりです。
- 免震建築物割引（50％）：建物が「免震建築物」の場合
- 耐震等級割引（10～50％）：建物が耐震等級を有している場合
- 耐震診断割引（10％）：耐震診断の結果、耐震基準を満たす場合
- 建築年割引（10％）：1981年6月1日以降に新築された建物の場合
ただし、これらの割引は重複されませんから、最大でも50％割引ということになります。新しい物件ほどに、地震保険の保険料も割引される可能性が高いです。そして、新しい物件ほどに失ったときのリスクが高いともいえます。
これから新築の不動産を購入しようと考えているのであれば、地震保険への加入は必須です。今は地震リスクも高まっていますから、しっかり地震保険で不動産を守っていきましょう。
「新築・中古」は保険料に大きく関係しない
少し注意が必要なのですが、地震保険上では「新築か中古か」は大きく関係しません。新築のほうが耐震基準などを満たしている可能性が高いですが、それでも「新築のほうが安い」は誤りです。ちなみにこの理屈は、元になる火災保険についても同じといえます。
そして、地震に対するリスクについても「新築・中古」は変わりません。どちらであっても大切な生活基盤であり、失ったら大事です。どこに住んでいようと、しっかり地震保険に加入して備えましょう。
なお、新築での火災保険が気になる方は以下記事も参考にどうぞ。
年間の掛け金・保険料は「地震保険料控除」の対象になる
今度は、地震保険の保険料について補足情報をお伝えします。地震保険に加入すると使えるようになるのが「地震保険料控除」です。地震保険の年間の掛け金・保険料は地震保険料控除の対象になり、具体的には以下のようになっています。
| 年間の保険料 | 所得税の控除額 | 住民税の控除額 |
|---|---|---|
| 5万円以下 | 保険料の全額 | 保険料の半額 |
| 5万円超 | 5万円 | 2万5000円 |
地震保険料控除は、けして大きな控除ではありませんが、積み重なれば大きいです。せっかく地震保険に加入するのであれば、利用しない手はありません。しっかり利用しましょう。
ちなみに地震保険は最長で5年契約ができますが、仮に5年分の保険料を一括払いしたとしても大丈夫です。その場合は、5で割った金額（1年分に換算した金額）が、毎年の控除対象となる保険料として扱われます。しっかり覚えておきましょう。
保険料が気になる方への後押し制度！
生命保険もそうですが、この地震保険も「公共性があり、国としても加入してほしいもの」です。だからこそ、加入を促すために地震保険料控除が設定されています。ある意味で、地震保険料控除は保険料が気になる方への後押し制度です。
もっとも、地震保険の加入率は全体で3割程度、火災保険への付帯率は6割程度に留まっています。東日本大震災を経験しても、わずかしか加入率は増えていないのが実情です。そのような中ですが、地震が起きたときのことをイメージして、しっかり加入しておきましょう。
住宅のタイプ別の保険料目安について
最後に、住宅のタイプ別の保険料目安についてお伝えします。ここまでお伝えしてきたように、地震保険の基本的な保険料は以下の要素で決まる設計です。
- 都道府県
- 建物の構造
- 補償金額と契約期間
- 割引の数字と有無
そのうえで、「東京都で建物1000万円、家財200万円、1年契約で割引ナシ」の地震保険に加入する場合は、以下が保険料の目安になります。
- イ構造：建物の保険料2万5000円、家財の保険料5000円、合計3万円
- ロ構造：建物の保険料3万8900円、家財の保険料7780円、合計4万6680円
なお、最近では多くのネット損保がネット上で簡単に見積もりを取れるようにしていますから、一度試算してみることがおすすめです。また最終的な地震保険の保険料は、「特約」でも違ってきます。地震保険の基本的な保険料は各社同じですが、それでも十分に比較しましょう。
保険料を気にしてマンションか戸建てかは選ばないもの
先ほども少し触れましたが、一般的には保険料を気にしてマンションか戸建てかは選ばないものです。しかし、最近では地震だけでなくさまざまな自然災害が増えている傾向ですから、保険料とともに「災害などへのリスク」も考えて不動産を選ぶべき時代といえます。
そして同時に、どこにどのような形で住んでいようとも保険での備えは必須です。保険料が気になるお気持ちは分かるものの、本当に被害を受けたら「保険に入っておけばよかった」と必ず後悔します。そのような未来を迎えないためにも、被災する前にちゃんと保険で備えておきましょう。
相場はともかく地震保険は「加入するもの」と考えよう
保険料や相場が気になる気持ちは分かるものの、ともかく地震保険は「加入するもの」と考えることがおすすめです。
どうしてもためらう方は、それこそ東日本大震災を思い出しましょう。「自分だけは絶対被災しない」など、ありえません。自分にも起こることと考えて、しっかり地震保険で備えておきましょう。
なお、具体的な地震保険商品が気になる方は以下記事も参考にどうぞ。
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