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地震保険は必要?補償内容・選び方のポイントをFPがわかりやすく解説!

地震保険は必要?補償内容・選び方のポイントをFPがわかりやすく解説!

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婚活FP山本

婚活FP山本

CFP®、一級FP技能士

山本FPオフィス代表。商品先物会社、税理士事務所、生命保険会社を経て2008年8月、山本FPオフィスを設立し、同代表就任。 現在は日本初の「婚活FP」として、婚活パーティを開催しながら婚活中の方や結婚直後の方など、主に比較的若い方のご相談を承っています。また「農業FP」としても活動をはじめ、独立10年を機に「後輩育成」にも力を入れています。詳細は「婚活FP」でご検索を。

この記事のポイント

  • 地震・噴火・津波は火災保険の補償対象外。
  • 地震保険の必要性は「家を失っても大丈夫か」がポイント。
  • 選び方のポイントは「特約」次第!

この記事は約6分で読めます。

こんにちは、婚活FP山本です。東日本大震災を経験して、一気に知名度が上がった地震保険ですが、まだまだ必要性が分からないという方も多いといえます。あるいは、必要性は分かるものの保険料が気がかりという方も多いのが実情です。

今一度、地震保険の大切さや必要性を理解して、被災する前に加入しておきましょう。そこで今回は、地震保険の基本や必要性、選び方などについて詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。

 

地震保険は「地震・噴火・津波」に備える保険

地震保険は「地震・噴火・津波」に備える保険

まずは、地震保険の基本についてお伝えします。簡単にいえば、地震保険とは「地震・噴火・津波」による被害に備える保険です。そして、なぜこのような保険があるかというと、これらの被害は普通の火災保険の補償対象外になっているという背景があります。

というのも、地震・噴火・津波による被害というのは、基本的に「極めて広範囲かつ甚大な被害」になりがちです。だからこそ、これらを補償対象外にすることで昨今の割安な火災保険料を実現しています。しかし、それでは地震・噴火・津波に対して備えられません。

そこで登場したのが、まさに地震・噴火・津波に備えられる地震保険です。まずは、このような火災保険と地震保険の関係性について知っておきましょう。

 

基本的に火災保険とセットで加入しなければならない

地震保険は、基本的に火災保険とセットで加入しなければならない保険です。地震には備えるけれど火事などには備えないというのは、むしろ後者のほうが発生しがちですから、おかしな話といえます。これはこれで納得して、しっかり火災保険とセットで加入しましょう。

一方で、最近では「補償の上積み」を目的とした単独で加入できる地震保険も登場しています。まずは普通に火災保険と地震保険に加入して、それでも不安なら加入を考えましょう。

なお、火災保険の選び方が気になる方は以下記事も参考にどうぞ。

 

不要かどうかの必要性は住宅を失ったときに分かる

不要かどうかの必要性は住宅を失ったときに分かる

次に、地震保険の必要性についてお伝えします。地震保険が不要かどうかの必要性は、簡単にいえば「住宅を失ったときに分かる」が一つの正解です。本当に失ってしまえば大事ですから、失った状況をイメージすることができれば、おのずと分かるのではないでしょうか。

地震で家を失うイメージが湧かないのであれば、火事でも問題ありません。ともかく一定の理由で家を失ったとすれば、明日からどこでどのように生活しますか。失っても構わない、問題ない住宅などなかなかないはずです。そのあたりを、少しじっくり考えてみましょう。

実際に東日本大震災を筆頭に、大規模災害の折に「家を失った方」が繰り返し報道されています。けして他人事でも対岸の火事でもありません。しっかり必要性を理解しましょう。

 

たとえ賃貸マンションや団地でも地震保険は大切

火災保険も地震保険も、どちらも「建物か家財、または両方」が補償対象になります。そして、建物自体は借りている賃貸マンションや団地でも、火事や地震で家財が全滅するかもしれません。家財の全てを再度買い揃えるとしたら、いくらくらい必要になるでしょうか。

このため、たとえ賃貸マンションや団地に住んでいる方でも、地震保険は大切といえます。そもそも入居時に大家さんから火災保険への加入を促されるでしょうが、自分でもしっかり必要性を理解して加入しましょう。

 

建物が残っても住めるかどうかは別の話

建物が残っても住めるかどうかは別の話

次に、別角度で地震保険の必要性についてお伝えします。最近では東日本大震災を受けて、耐震性の高いマンションなども多数登場しているのが実情です。しかし、だからといって地震保険がいらないとはならない点には注意が必要といえます。

というのも、それこそ東日本大震災の折には「津波」で被害を受けた不動産もたくさんです。そして、どうにか建物は残ったものの、家の中が住めないほどに荒れてしまったところも多いといえます。建物が残っても、住めるかどうかは別の話です。

改めて家財を買い揃えるだけでなく、建物の修復や仮住まいも必要になりますし、住宅ローンで購入したなら支払いも止まりません。住宅事情に関係なく、すべての人に地震保険は必要という認識を持ちましょう。

 

新築の戸建てなら2重ローンが怖い

実際に大規模災害で家を失った人の中には、住宅ローンを組んで購入したばかりという人も含まれています。さらにその中には、改めて住宅を建てるのに住宅ローンを2重に組んだという人もいるのが実情です。支払えるかどうかはともかく、2重ローンは確実に未来の自分を苦しめます。

最近では新たな支援制度も登場していますが、苦しみを和らげる程度にしか役立ちません。少なくとも、新築の戸建てを購入するようなときには、確実にしっかり火災保険とともに地震保険にも加入しておきましょう。

なお、新築の火災保険が気になる方は以下記事も参考にどうぞ。

 

補償内容は少し複雑だが、保険金の使途は自由

補償内容は少し複雑だが、保険金の使途は自由

今度は、地震保険の補償内容についてお伝えします。すでに触れた通り、地震保険の補償対象は「建物か家財、または両方」です。そして地震保険は、火災保険の50%までしか加入できないと法律で決められています。ここは少しもどかしい部分かもしれません。

また、地震保険は損害の程度で大きく「全損・大半損・小半損・一部損」に分けられており、それぞれで支払われる保険金額も違ってきます。そもそも最大でも火災保険の50%しか加入できず、さらに100%支払われるものでもないという点には、大きめに注意が必要です。

ただ、受け取った保険金の使途は自由となっています。補償内容は少し複雑ですが、実際に受け取ったお金の使い道は自由ですから、ぜひ生活再建のために有効活用していきましょう。

 

対象や免責には多少の注意が必要

地震保険とはいえ、すべての地震が対象というわけでもありません。保険金を受け取るには、一定以上に住宅が壊れたり、被害に遭ったりする必要があります。また、地震保険の元になる火災保険については、免責を自分で設定することもありますから、少し注意が必要です。

あくまで火災保険も地震保険も、目的は稼ぐことではなく「(甚大な)被害に備えること」になります。その被害を少しでも小さくすることが目的ですから、しっかり意味合いを理解して加入しておきましょう。

 

 

選び方のポイントは「特約」次第!

選び方のポイントは「特約」次第!

今度は、地震保険の選び方についてお伝えします。そもそもですが、地震保険は本体の補償については損保会社による違いがなく、保険料も同じです。このため、地震保険を選ぶ際には「特約」で各社の内容を比較して、最終的に決めていくことになります。

そして、この特約は各社で少しずつ内容が違っており、保険料もさまざまです。たとえば、中には通常なら火災保険の50%までしか加入できないところ、特約で100%補償を実現している地震保険もあります。しっかりとした補償を得たい人にとっては、極めて大きな違いです。

一方、基本的に地震保険は火災保険とセットで加入しますから、元になる火災保険の違いを比較することも大切といえます。ベストを探そうとすると大変ですから、ベターを選ぶ気持ちで多くの地震保険を比較していきましょう。

なお、具体的な地震保険商品については以下記事も参考にどうぞ。

 

地震保険の付帯率は60%程度

実のところ、地震保険の加入率はけして高くありません。世帯の加入率は30%程度、火災保険の付帯率は60%程度になっています。東日本大震災のことを考えれば100%の加入率を目指したいところですが、車の任意保険でさえ100%ではありませんから、難しいところです。

とはいえ、「皆が加入していないから不要なもの」ではありません。加入率で必要性は変わらず、地震保険はとても大切です。

 

「老後資金2000万円問題」との兼ね合いも大切

「老後資金2000万円問題」との兼ね合いも大切

最後に、地震保険の補足情報についてお伝えします。地震保険に限らず、保険は全般的に多く加入しておいたほうが安心です。しかし、多く加入するほどに保険料が高額になっていくのがネックとなります。

地震保険の保険料は、保険金額1000万円あたり1年で1~4万円程度もしますから、けして安くもないのでなおさらです。

そして、大切になってくるのが「老後資金2000万円問題」との兼ね合いになります。多く加入するほどに自然災害には備えられる反面、老後資金への備えが遠のいてしまうのが現実です。十分な貯金をしつつ十分な保険料も支払えるほど年収がある人は、かなり限られています。

限られた年収の中で、それをどう使っていくかは本人の判断次第です。地震保険の必要性は何度もお伝えした通りですが、老後資金の必要性も同じくらい高いといえます。最後は自己責任の元に、今後の人生を考えながら地震保険についても考えてみましょう。

 

必要に応じてFPにも相談してみよう

一般の方にとって、今後の人生を考えるというのは簡単なことではありません。ひいては、自分の老後資金を考えながら地震保険を考えるのも極めて困難なのが普通です。そして、その道のプロなのがファイナンシャル・プランナー(FP)という存在です。

近くのFPに相談すれば、まさに老後資金を考えながら最適な地震保険を選ぶのに役立ってくれるはずです。もちろん老後資金についても、貯めるのに不安な場合はライフプランで筋道を立ててくれます。まさに一石二鳥といえるかもしれません。

もっとも、FPに相談するにも基本的に相談料が必要になります。しかし多くの場合、トータルで考えれば「相談して得した」ということが多いので、ぜひ前向きに検討していきましょう。

 

今一度、地震保険の必要性を強く考えよう

地震保険は本当に必要です。その必要性は、実際に地震被害を受けたときに一番分かるものでしょうが、被害を受けてからでは手遅れといえます。どうしても必要性が分からない場合は、もし今地震が起きたら自分はどうなるかをイメージし、地震保険に加入するようにしましょう。

 

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