- 助成金には自己負担額が免除されるものや、あとで払い戻しを受けられるものなどさまざまな種類がある。
- 助成金には所得に応じて上限が設定されているものがある。
- 健康診断を受診することで、将来かかる医療費を抑える努力が大切である。
医療費の助成制度にはどんな種類がある？制度の内容＆対象となるケースをFPが解説
公開日：2020年7月7日
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家計における支出の中で比較的重い負担となりやすいのが医療費です。医療費は、健康なうちはそこまで大きな金額はかかりませんが、定期的な通院が必要になったり、手術や入院が必要になったりすると途端に家計を圧迫します。
そこで本記事では、医療費に関する助成制度についてご紹介したいと思います。
医療費助成金制度の種類と限度額とは
医療費に関する助成制度には、制度を運営している主体ごとに分けると次のような種類があります。
国が行っている補助や控除
国が主体となって行っている医療助成制度にはさまざまなものがありますが、大きく分けると次のとおりです。
- 難病患者
- 自立支援医療
- 高額療養費制度
- 小児向け医療助成制度
- 疾病対策医療
このように特定疾患になった場合など、種類に応じて複数の助成制度が設けられています。
自己負担が減る助成制度
助成制度の内容はさまざまですが、基本的には自己負担が軽減されるものが多いです。例えば、次のようなものがあります。
指定難病
原因がわからず治療法が確立されていない難病と診断された場合、国が治療費を助成する制度です。現在333の疾患が難病として指定されています。指定難病と診断された場合、一定の手続きをすることで、月額の負担額上限を上回るとそれ以上の自己負担はなくなります。
難病は長期的に高額な医療費がかかるケースが多いので、上限額が設定されることで医療費によって生活が困窮する事態を阻止できるのです。
精神障害の助成
精神障害が原因で通院が必要になった場合に助成が受けられます。具体的には次のような病名が該当します。
- アルツハイマー
- 統合失調症
- 摂食障害
- 軽度精神遅滞
- てんかん
- 多動性障害
※あくまで一例です。
これらの病名で指定されている医療機関に通院して、精神通院医療を担当する医師に診てもらうことで医療費の自己負担が1割に軽減されます。また、1割が高額になってしまう人のために世帯所得に応じて負担額の上限も設定されています。
ただし、世帯の所得が一定以上の場合、当該制度は使えません。
都道府県が窓口で行っている助成制度
助成制度の中には、都道府県が窓口となって行っているものもあります。
特定不妊治療の助成
不妊治療には高額な医療費がかかるケースがあります。これは健康保険が使えない治療があるからです。そこで各都道府県では、不妊治療の中でも一定の治療である特定不妊治療について、一部の医療費について助成を行っています。
対象となるのは体外受精および顕微授精のケースで、人工授精については対象外です。※自治体ごとに基準は異なります。
高額治療費は払い戻しされる
特定不妊治療に関する助成制度は、多くの場合で病院に対していったん自分自身で実費を支払ったうえで、申請書や領収書など一定の書類を都道府県の窓口に提出して、助成金額の払い戻しを受ける流れです。
複数回利用することも可能ですが、助成回数には上限があるので事前に確認する必要があります。
乳幼児の医療費の助成制度
6歳になるまでの医療費について助成してくれる制度です。
子供が小さいうちは何かと病院に連れて行くことが多く、医療費の負担を心配する方もいるでしょう。例えば東京都では、都内に住所を有する6歳以下の子供（6歳に達する日のあとの最初の3月31日まで）については、医療費の自己負担額の支払いが免除されます。
よって、乳幼児の医療費はかからないことになるので、小さな子供がいるご家庭にとっては非常に大きなメリットがあります。
小さい子供は病院に行く機会が多い
私も実際子供がいますが、本当にこの制度に助けられています。子供が小さいうちは、ちょっとしたことで高熱を出したり、怪我をしたりすることが多いので、その都度医療費がかかると本当に大変です。
子供が1歳のときに気管支炎にかかって入院したことがあるのですが、実際に負担したのは食事代などの実費だけで、ほかの入院費はかかりませんでした。また、窓口で一時的に自己負担したうえで払い戻しされるのではなく、窓口での負担自体もしなくて済むのでとても便利です。
何より、子供が病気や怪我をしたときに、医療費負担を気にして病院に連れて行くかどうかを悩む必要がないのは本当にありがたいことです。最近では小児医療も24時間対応してくれる病院が増えてきたので、子供の医療環境は十分整っていると思います。
ただし、次の医療費については対象外となります。
- 健康診断
- 予防接種
- 差額ベッド代
- 薬の容器代
これらの費用は助成制度の対象外なので自己負担となります。
医療費に関係するそのほかの助成制度とは
医療費の助成制度というと、医療費そのものの負担を免除したり、一定の自己負担額について払い戻しをしたりするものが多いですが、健康保険組合などが行っているものの中には、病気で仕事ができなくなったことによる減収に対しても一定の保証があります。
傷病手当金
病気や怪我で仕事を休まなければならなくなった場合に支給されるのが傷病手当金です。最近では、コロナウイルスの疑いなどで会社を休むケースがありますが、この場合でも一定の条件を満たせば給付を受けられるそうです。
ただし、仕事中の事故が原因で仕事を休むことになった場合については、傷病手当金ではなく労災保険を適用することになるので注意しましょう。
医療費を節約するには
医療費は健康や命に係わることなので、意識的に節約することは難しいと思われがちですが、実は日ごろからの対策で将来発生するかもしれない医療費を低く抑えることができます。
健康診断を必ず受ける
医療費を低く抑えるためには、症状が悪化する前に治療を始めることがとても大切です。年に1回健康診断を受けていたからこそ、腫瘍が早めに見つかって手術で除去できたという話はよく聞きます。
会社員であれば、会社が健康診断を手配してくれるので定期検診を受けているケースは多いと思いますが、問題なのは自営業の人です。自営業者は自分自身で健康診断を手配しなければならないため、面倒に感じて数年間一切検診を受けていないというケースはよく見受けられます。
定期的に健康診断を受診していないと、症状が出てくるまで病気に気が付けず発見が遅れる可能性があります。そうなると医療費が高額になるだけでなく、自分自身の人生に大きな影響が出てきますので、必ず健康診断は受けるようにしましょう。
主治医を見つける
最近の医療はいきなり総合病院を受診するのではなく、まずは地域の診療所やクリニックなどを受診して経過観察などをするケースが多くなっています。そのため、内科、歯科、皮膚科、眼科、耳鼻科などケースに応じて主治医を探す必要があるのです。
それぞれの専門科ごとに主治医がいれば、受診したときも患者の情報が記録されているのでスムーズに診察が進み、余分な検査などの費用が抑えられる可能性があります。
医療保険を活用する
がんなど高額な医療費がかかる病気にかかった場合は、自己負担額だけでもかなりの負担になります。自分が健康なうちに民間の医療保険に加入しておけば、保険料も低く抑えられますし、万が一のときも家族に経済的な負担をかけずに済みます。
特に長期入院ともなると、医療費の負担は相当なものになりますので、元気なうちから対策をとっておくことがとても大切です。
医療費の助成制度に関するまとめ
今回は医療費の助成制度や低く抑えるためのポイントについて解説してきました。少子高齢化が進む日本において、医療費負担の問題は元気なうちに考えておくことが大切です。
現在は健康保険が適用できる薬でも、将来的に適用できなくなる可能性が出てきていますので、今のうちから医療保険などを検討するとともに、もしものときにどんな助成制度が利用できるのか確認しておくとよいでしょう。
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