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ふるさと納税はこれを読めばすべてわかる!ふるさと納税の特徴から節税効果、申告方法、併用まで一斉網羅

ふるさと納税はこれを読めばすべてわかる!ふるさと納税の特徴から節税効果、申告方法、併用まで一斉網羅

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佐藤 元宣

佐藤 元宣

佐藤元宣FP事務所代表、日本FP協会CFP(R)認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士。 税理士や社会保険労務士といった士業事務所経験と保険代理店を行った経験などを活かし、生活する上で避けて通れない「お金」の相談に幅広く応じている独立系FP。家計の収支状況と専門性を融合したプランニングを提供しています。

この記事のポイント

  • ふるさと納税の特徴から節税効果、申告方法、併用まで一斉網羅した総合案内記事となっています
  • ふるさと納税を効果的に活用するためにおすすめしたいことを流れに沿って紹介しています
  • ふるさと納税が初めての方でも、どのようなポイントを押さえておけば良いのかがわかります

ふるさと納税とは、都道府県や市区町村といった地方自治体に対する寄附のことを言い、ふるさと納税をすることによって、納めるべき所得税や住民税を軽減でき、さらに、寄附をした地方自治体から寄付金額に応じたお礼の返礼品が貰える特徴があります。

すでにお気付きの方も多いように、毎年、年末が近くなりますと、メディアのCMやインターネットでふるさと納税の広告を多く見聞きすることがあると思いますが、実のところ、これにもしっかりとした理由があります。

こちらにつきましては、後程解説をさせていただくものとしますが、本記事では、ふるさと納税の特徴から節税効果、申告方法、他の所得控除との併用まで、幅広く網羅した、ふるさと納税の総合案内記事としてそれぞれポイントを進めていきます。

 

ふるさと納税について

はじめに、ふるさと納税の大まかな概要について紹介していきますが、ここでは、ふるさと納税を初めて行う方やふるさと納税をこれから検討している方を対象に、ふるさと納税に多い疑問について、それぞれQ&A方式で紹介していきます。

 

ふるさと納税は、どのような制度?

こちらは、本記事の冒頭でもお伝えしましたように、ふるさと納税とは、都道府県や市区町村といった地方自治体に対する寄附のことを言い、ふるさと納税をすることによって、納めるべき所得税や住民税を軽減でき、さらに、寄附をした地方自治体から寄付金額に応じたお礼の返礼品が貰える特徴がある寄附金制度になります。

 

ふるさと納税は、いつまで行えば良い?

ふるさと納税は、基本的にご自身が寄附をしようと思った時にいつでも行うことができます。

ただし、個人の税金の課税期間は、1月1日から12月31日までの1年間と決まっていることから、ふるさと納税をしたことによる税金の軽減効果をその年に受けたい場合は、12月31日までにふるさと納税を行っておく必要があります。

たとえば、平成30年にふるさと納税を行ったことによる税金の軽減効果を受けたいのであれば、平成30年1月1日から平成30年12月31日までにふるさと納税をするといったイメージです。

 

ふるさと納税は、何がお得?

ふるさと納税の魅力は、税金の軽減効果と寄附をした地方自治体からの返礼品に尽きるでしょう。

寄附の金額が多ければ多い程、より良い返礼品が貰えるほか、それぞれの地方自治体によって、返礼品のラインナップが異なるため、返礼品を目的として、ふるさと納税を活用するのであれば、ご自身が求めている返礼品を探して寄附をするのも良いでしょう。

 

ふるさと納税は、どれだけ節税できるの?

ふるさと納税の節税効果は、寄附をした金額や寄附をした方の収入状況によって、すべて異なるため、一概にどのくらいの節税効果があると言い切ることはできません。

とはいえ、ふるさと納税をすることによって、具体的にどのくらいの節税ができるのかイメージを持てなければ、ふるさと納税を積極的に活用したいとは思わないのが当然だと思います。

以下、同サイト内に公開している記事では、ふるさと納税をする前に確認しておくべき節税ポイントやどのくらいの節税効果があるのかについても、シミュレーションしたものを紹介しておりますので、ふるさと納税で、どれだけ節税できるか気になる方は、こちらの記事も一緒にチェックしていただくことをおすすめします。

 

ふるさと納税で税金の軽減効果を得るには確定申告が必要

ふるさと納税で税金の軽減効果を得るためには、ただふるさと納税をすれば良いわけではなく、寄附をした地方自治体から送られてくる寄附金受領証を添付して確定申告をしなければなりません。

また、確定申告は、いつでもできるものではなく、翌年の2月16日から3月15日までの確定申告期間に行わなければならないため、この期間に確定申告をしなければ、ふるさと納税をしたことによる税金の軽減効果を受けることはできないことになっています。

ただし、ふるさと納税では、会社員や公務員などのように、基本的に年末調整で1年間における税金の精算が終了する方のために、後程紹介するワンストップ特例という制度も設けられているため、手間や時間を考慮するとワンストップ特例の方が活用しやすいのかもしれません。

なお、以下、同サイト内で公開している記事では、国税庁が公開している確定申告のマニュアルを下に、確定申告でふるさと納税の恩恵を受ける方法とポイントをわかりやすく補足しておりますので、確定申告について気になる方は、こちらの記事も一緒にチェックしておくことをおすすめします。

また、確定申告を行う場合は、年末調整が完了した後に、勤務先から渡される源泉徴収票も必要となるのですが、この源泉徴収票から実際に確定申告書を作成してふるさと納税の控除について紹介した記事も公開しておりますので、特に、還付金などが気になる方は、こちらを読み進めてもらうと良いかもしれません。

 

ふるさと納税のワンストップ特例とは

ふるさと納税のワンストップ特例とは、基本的に確定申告が不要となっている会社員や公務員など、給与の支給を受けている方が対象の制度で、ふるさと納税を1月1日から12月31日までの1年間を通じて、5つ以下の都道府県や市区町村に対して行った場合に活用できる特別な制度です。

実際に、ふるさと納税のワンストップ特例を活用して税金の軽減効果を受けるためには、こちらも、ただふるさと納税をすれば良いわけではなく、ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税をする地方自治体に対して特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

なお、ワンストップ特例やワンストップ特例を活用した場合におけるふるさと納税の節税効果につきましては、以下、同サイト内で公開している記事リンクから確認することができますので、併せて、読み進めてみることをおすすめします。

これまでの解説をまとめますと、ふるさと納税をすることによって、税金の軽減効果を受けるためには、確定申告をするか、ワンストップ特例を活用するか、いずれかの方法を選ばなければなりません。

ただし、いずれの方法を活用したとしても、所得税や住民税の納めるべき金額が異なるものの、トータルで得られる税金の軽減効果はどちらも同じになりますので、ご自身でやりやすい方法を選択して行うことが大切です。

 

ふるさと納税と他控除を併用した場合

ふるさと納税で税金の軽減を受ける場合、原則として、所得税は、寄附金控除として所得控除の対象となり、住民税では、税額控除として納めるべき住民税額から一定の計算式で計算した金額が直接差引される仕組みになっています。

中には、ふるさと納税で税金の軽減を受けながら、住宅ローン控除を受ける方や医療費控除を受ける方、iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入していることで、小規模企業共済等掛金控除を受ける方など、さまざまな方もおられると思います。

このような方々にとってみますと、ふるさと納税と他控除を併用した場合の効果はどのようになるのか気になる方も多いと思いますが、以下、記事リンクでは、住宅ローン控除と併用した場合、医療費控除と併用した場合、iDeCoと併用した場合をそれぞれ個別に紹介しています。

ふるさと納税をした場合は、基本的にどの制度と併用したとしても、節税効果は得られますが、寄附をしたすべての金額に対して節税効果があるわけではなく、節税対象となる上限金額が設けられている点には注意が必要です。

 

ふるさと納税限度額の計算について

ふるさと納税には、寄附をした金額の上限が設定されておりますが、こちらにつきましては、収入や家族構成によってそれぞれ異なる特徴があります。

厳密にふるさと納税の効果的な上限金額を知るためには、専門家へ計算してもらう必要があるのですが、大まかな目安につきましては、以下サイトで確認することが可能です。

楽天ふるさと納税 かんたんシミュレーター

また、同サイト内の以下記事でも、寄附金控除のシミュレーションを紹介しておりますので、併せて、読み進めてみることをおすすめします。

 

ふるさと納税を効果的に活用するためにおすすめしたいこと

ふるさと納税を効果的に活用するためには、ふるさと納税の特徴から節税効果、申告方法、併用まで、幅広くまとめて知ることがとても大切です。

そのため、以下の流れに沿って、1つずつ段階的に情報を得ることをおすすめします。

 

1.ふるさと納税の全体的な特徴などを知る

こちらは、本記事中でもポイントを紹介させていただきましたが、まずは、ふるさと納税を全体的に知っておくことが大切です。

 

2.ふるさと納税をする地方自治体を検討する

ふるさと納税をしたいと思う地方自治体は、それぞれ異なりますが、ご自身の出身地域、馴染み深い思い出の地域、お礼の返礼品が理想的など、さまざまな理由があると考えられます。

 

3.ふるさと納税の税金軽減をどのような方法で受けるのか検討する

ふるさと納税をすることによって、税金の軽減効果を受けるためには、確定申告をするか、ワンストップ特例を活用するか、いずれかの方法を選ばなければなりません。

ご自身にとって、どちらの方法が適しているのか、いずれの方法も大まかなポイントは、あらかじめ押さえておきたいものです。

 

4.ふるさと納税のシミュレーションをあらかじめ行っておく

ふるさと納税は、寄附をしたすべての金額に対して税金の軽減効果が得られるわけではありませんので、たとえば、昨年の源泉徴収票や確定申告書の金額を下に、どのくらいのふるさと納税をすれば最大限に恩恵が受けられるのか、シミュレーションを行っておくようにしたいものです。

楽天ふるさと納税 かんたんシミュレーター

もちろん、住宅ローン控除、医療費控除、iDeCoの加入による小規模企業共済等掛金控除の適用を受けられる方は、それぞれを考慮したシミュレーションをすることがポイントです。

 

まとめ

本記事は、ふるさと納税の総合案内記事としてそれぞれ押さえておきたいポイントと流れを紹介させていただきました。

最後に紹介したおすすめの流れに沿って1つずつポイントを押さえていただくことで、より、ふるさと納税を効果的に活用することができます。

なお、ふるさと納税は、いつでも行うことができるものの、多くの方から人気のある返礼品につきましては、数に限りがあることから、年の途中で終了してしまうこともあります。

そのため、年末に駆け込みで寄附をするのではなく、余裕を持ったふるさと納税を行われることが得策かと思われます。