- バイクの任意保険の加入率は約4割と少ない。
- 自賠責保険は加入義務があるが対人賠償のみで対物は補償なし。
- 対人賠償以外の補償は任意保険で備えるべき。
- 現在はインターネット型バイク保険が主流(安い・早い・安心)。
公開日:2020年4月10日
今回のテーマは「バイク保険」です。自動車の販売台数は減少しているとはいえ、世帯保有率は依然高く、特に都心部以外では「一家に一台」ではなく「一人に一台」という地域も少なくありません。
一方バイクは、自動車ほど日常的に多くの方が運転する乗り物ではない分、保険に関しても自動車保険ほど認知されていない部分があるようです。今回は、バイク保険の概要について簡単に紹介しながら、おすすめのバイク保険について3種類をご紹介します。
バイクを所有している人は、必ずバイク保険に入らなければいけないのでしょうか?
自動車保険の場合は、所有者が必ず加入する義務のある自賠責保険と、所有者が任意の保険会社を選び、必要な補償について選んで加入する自動車保険がありますが、バイク保険の仕組みもこれと同じだと考えてください。
バイクにも強制加入の「自賠責保険」がベースとして存在し、上乗せとして任意のバイク保険に加入するシステムです。
バイクの自賠責保険は、購入時に必ず加入しなければいけない義務があります。そのためバイク購入時には、そのバイク販売店にて自賠責保険の新規加入をすることがほとんどです。
一方、最近では大手コンビニエンスストアにて簡単に加入・更新ができるようになっています。全国どこのコンビニで加入しても、保険料・補償内容は同一であるということをセールスポイントとしており、自賠責保険加入の手続きのを簡略化することで、加入促進をサポートしています。
また、知人などからバイクを譲ってもらった場合(個人間の譲渡)、ご自身で自賠責保険の名義を変更する必要があります。
名義変更は、自賠責保険の証書に明記してある保険会社に問い合わせて、必要書類や手続きの流れについて予め問い合わせておくとスムーズに行うことができます。
自賠責保険の補償内容は、対人賠償事故のみです。つまり「他人をケガまたは死亡させた場合の補償のみ」です。バイクを運転している本人と同乗者のケガや死亡の補償はありません。さらに、対物賠償事故の補償も一切ありませんので、任意保険で備える必要があります。
自賠責保険では補えない範囲の補償については、ご自身で選んだ保険会社のバイク保険に加入して備える必要があります。自賠責保険は強制加入であるのに対して、任意加入の側面があることから「任意保険」と呼ばれます。
ほとんどの損害保険会社が発売していますが、サービスや補償内容で各社のそれぞれの特色があります。
任意保険とはいえ、自動車保険では所有者の9割弱が加入しています。一方、バイクの任意保険の加入率は4割程度と停滞しており、バイクの任意保険の知識普及と加入率向上が急がれているところです。
自動車保険を販売しているほとんどの会社では、自動車保険加入者がオプションとして付帯できる「ファミリーバイク特約」という特約を取り扱っています。自動車保険の記名被保険者と、その家族がバイクに乗る場合に一定の補償が受けられます。
これは、バイク保険に単体で加入するよりも安い場合がありますが、加入できるバイクには以下のような細かい制限があります。
イメージとして、大型や中型の二輪車の場合は自動車保険のバイク特約は利用できず、バイク保険に単体で加入する必要があると思っておくと良いでしょう。
各保険会社によって特約の呼び方が違ったり、補償内容に違いがある場合がありますので、詳細については自動車保険加入の保険会社にお尋ねください。また、ファミリーバイク特約を付帯する場合も、バイクの自賠責保険は当然に加入義務があります。
自動車保険にバイク特約を付ける場合の注意点として「あくまでも特約扱いである」ということです。自動車保険が基本となる契約ですので、その基本契約が消滅するときには当然バイクの特約も消滅します。
たとえば、マイカーもバイクも保有している方が、自動車保険にバイク特約を付帯していた場合を想定してみましょう。
転勤や転居などの理由でマイカーを手放すことになり、自動車保険も解約するとなった場合、バイクは保有し続けるとしても、自動車保険の解約でバイク特約も消滅することになります。
自動車保険にバイク特約で付帯する場合と、バイク保険単体で加入する場合と、どちらも見積もりを作成してみて、保険料があまり変わらないようなら、バイク保険単体で加入することをオススメします。
バイク保険を検討する際、基本的には自動車保険と同じく「対人賠償」「対物賠償」は無制限で補償されます。ここは、バイクでも自動車でも必ず無制限で設定されています。
さらにバイク保険の場合、運転者や同乗者の補償について「人身傷害保険」と「搭乗者傷害保険」の2つをどうするかについて考えていくと良いでしょう。ほとんどの保険会社では、この2つの内いずれか、または両方をバイク保険のメイン補償として選ぶ必要があります。
ちなみにこれらは、いずれも「運転者と同乗者が事故により死傷した場合のリスク」を補償するものですが、それぞれ補償の範囲や内容が全く違います。それぞれのポイントを見ていきましょう。
バイクに乗っている場合の事故による損害全般を補償するのが「人身傷害保険」です(会社によっては人身傷害特約と呼んでいる場合もあります)。運転していた人だけでなく、同乗者も補償の対象です。
ケガをした場合の医療費だけでなく、実際に損害を被った額全てを補償するのが「人身傷害保険」なので、事故により仕事を休まなければならなくなった場合の給与補償なども、所定の割合で受けることができます。
また、人身傷害保険は、過失の割合に関係なく実損額を補償してもらえる場合がほとんどです。
人身傷害保険は、バイク事故の際の運転者・同乗者が対象。ケガの医療費だけでなく休業補償までカバーする。
バイクを運転中の方、同乗者の方が事故でケガを負ったり亡くなった場合の補償をするのが「搭乗者傷害保険」です。人身傷害保険は、ケガなどの補償に加え休業補償まで行うため、その分保険料が高くなる場合がほとんどです。
そのため保険料の兼ね合いから「搭乗者傷害保険」を選ぶ方も多く、バイク保険では搭乗者傷害保険のみに加入し、他にご自身の備えとして、生命保険の医療給付金や死亡保険金で準備する方も多くいらっしゃいます。
選ぶポイントとしては、バイクを利用する頻度や運転者の年齢など様々な事を考慮し、決められると良いでしょう。
ここまで、バイク保険の概要について解説してきました。ここから具体的なバイク保険商品について、ポイントをまとめていきます。
ここでは3商品を取り上げます。いずれもネットから手軽に加入でき、ご自身でも見積もりをしやすい会社をピックアップしました。既に契約している自動車保険の代理店などにバイク保険の見積を依頼し、並行してご自身でWeb上にて簡易見積もりを行い、比較検討しても良いと思います。
ネット型自動車保険での利用者数もトップクラスのアクサダイレクト。もちろんバイク保険も販売しています。
アクサダイレクトのメリットとしては、インターネット申し込み割引が最大1万円適用され、保険料の負担を大幅に抑えることができる点です。(所定の割合の中で割引率が決まります)
また、弁護士費用補償特約などのオプションで追加できる特約も多く、よりご自身のスタイルに合わせたバイク保険を組み立てて加入することができます。
チューリッヒのバイク保険は、オリコン顧客満足度調査バイク保険部門にて3年連続1位とのこと。顧客満足度が高い理由として、「24時間緊急ケアデスク」と呼ばれるカスタマーセンターの対応が安心できるものだからのようです。
全国にコールセンターを配備し、いつでも顧客の不安に応えることができるシステムを構築している点は、契約者からするとかなり安心材料ではないでしょうか。
チューリッヒ保険のバイク保険ではGPS緊急通報サービスが付帯されており、事故に遭った場合にスマートフォンなどのGPS機能を使って、現在位置を知らせることができます。
三井ダイレクト損保の母体となっている団体は、三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保などからなるMS&ADインシュアランスグループです。
老舗大手損害保険会社が基盤であることから、これまでに蓄積された経験とデータを根拠に、内容も値段も納得なバイク保険を販売しています。
三井ダイレクト損保の特色として「長期無事故割引」があります。この割引は、バイク保険を契約している方で、なおかつ無事故で安全運転の顧客に対して「長期無事故割引」として還元するものです。
インターネットや雑誌などで、実際に利用している方の口コミを見る機会も増えてきました。ひと昔前は、保険代理店のセールスの方から商品概要を聞き、それを基に選ぶしかなかったので、現在はとても良い時代になったと思います。
やはり「信頼できる口コミ」は、どんなセールスマンよりも優秀ですね。
バイク保険の考え方は、基本的に自動車保険と同様であるとイメージしていただいて問題ありません。バイクだから、クルマだから、と分けて考える必要はありません。
自賠責保険は強制加入と決まっていますし、任意保険では、あくまでも「対人対物無制限」は必ず付帯しています。次に、基本となる補償をどうするかを決め、特約(オプション)として何を付加するか考えていく構図です。
既に契約している自動車保険にファミリーバイク特約を付加することもできますが、その際はバイクに対して車両保険を付けることができません。
バイクがお好きな方で、バイク車両に対しても補償を希望される場合や、ファミリーバイク特約の規定外である排気量125CC以上の中型・大型バイクをお持ちの方などは、やはりバイク保険単体で加入することをお勧めします。
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