- 不労所得とは労働によらず得られる収入（所得）のこと。
- 不労所得を得るまでには相応の資産や努力、時間が必要。
- 本業の仕事や生活とのバランスをとりながら、自身に合った方法で徐々に不労所得を積み上げていくとよい。
- 「すぐ簡単に稼げる」といった怪しい勧誘には乗らない。
「不労所得はやめとけ」って本当？不労所得の仕組み＆理解すべき注意点をFPが解説！
公開日：2020年7月20日
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お金は汗水垂らして稼ぐものだという考えは根強く残っています。また、働いた分だけ収入が得られる労働所得と違い、不労所得は確実に収入が得られるとは限らず、場合によっては損失が出るリスクもあります。
そのため、不労所得というだけで嫌いだという人や、「不労所得なんかやめとけ」という人も少なからずいます。果たして本当にそうなのでしょうか。
目次
不労所得はどんな仕組み？
不労所得というのは、自らの労働によらず得られる所得（収入）のことであり、労働の対価として得られる賃金や報酬、いわゆる労働所得以外の所得をいいます。
もちろん何もないところからお金が貰えるわけではありません。不労所得を得るには、基本的にその源になる資産やコンテンツが必要であり、自身がこれまでに積み上げてきた資産やコンテンツがお金を生み出すというのが不労所得の仕組みです。
不労所得のメリット
不労所得を得ることのメリットは、働かずして収入が得られることに加え、収入を得るための労働時間を減らせることにあります。労働時間が減ることにより、ストレスが軽減されたり自由に使える時間が手に入ったりする点には、お金以上の価値があるともいえるでしょう。
不労所得の種類（1）株や不動産などへの投資・資産運用系
保有している資金や資産があれば、その資金を投資したり運用したりすることで不労所得を得ることができます。投資や資産運用によって不労所得を得るには、主に次のような方法があります。
- 預貯金（利子収入）
- ソーシャルレンディング（配当収入）
- 証券投資（配当金収入）
- 不動産賃貸（家賃収入）
- 太陽光発電（売電収入）
- 自動販売機などの設置（賃料・売上収入）
- シェアリングビジネス（賃料収入） など
資産運用による方法では「元手」が多いほど有利であり、保有する資金や資産の多い人ほど効率的に不労所得を得られます。ただし、預貯金や個人向け国債など一部の商品を除けば元本は保証されておらず、損失が出るリスクがあります。
不労所得の種類（2）ブログ・YouTube・書籍・楽曲などコンテンツ系
自らブログやYouTube、書籍、楽曲、写真・イラストなどのコンテンツを生み出し、それらから継続的に不労所得を得る方法もあります。
- アフィリエイト（広告収入）
- YouTube（広告収入）
- 書籍（印税）
- 楽曲（印税）
- 写真・イラスト素材作成（販売収入）
- 情報商材（販売収入）
- LINEスタンプ（販売収入）など
これらの方法は資金や資産がない人でも始められ、自身のスキルや経験をうまく活かせれば、大きな収益をあげられる可能性もあります。ただし、不労所得が得られるまでにはそれ相応の努力と手間が必要であり、確実に不労所得を得られる保証はありません。
不労所得について理解しておくべきポイント
不労所得についてあまりいいイメージを持っていない人もいますが、不労所得をうまく取り入れれば、生活や人生をより豊かなものとすることができます。
- 本業である職業の収入や知識・経験を活かして不労所得を得られる
- 不労所得は収入源のひとつと考えればよい
- 不労所得「だけ」での生活は、無理ではないが難しい
- 働かないと暇になるかどうかは自分次第
- 「すぐ、簡単に不労所得が得られる！」といった誘いには要注意
- 会社員や公務員などが不労所得を得る場合の注意点
本業である職業の収入や知識・経験を活かして不労所得を得られる
不労所得は労働をともなわないため、本業への影響が少なく、時間的・空間的な制約を受けずに収入を得られるという利点があります。
これまでどおりに本業の仕事を続けられるため、生活費を確保した上で収入の一部を投資の原資としたり、仕事で得られる知識や経験などをコンテンツの作成に活かしたりしながら、不労所得を生む資産やコンテンツを少しずつでも確実に積み上げていくことができます。
不労所得は収入源のひとつと考えればよい
仕事を辞め、不労所得だけで生活しようとすればハードルは高くなりますが、現在の仕事を続けながら、収入源のひとつとして不労所得を取り入れるのであれば、少額の収益からでも始めればよく、ハードルは下がります。
まとまった資金や資産を持っていない、多くの収益をあげられるようなコンテンツを作れるわけでもない。だからといって、不労所得を諦める必要はないのです。
終身雇用や年功序列で給料が上がっていく仕組みが崩れていく中で、給与以外の収入源を持っていることは大きな安心材料となります。病気やケガ、親の介護などが原因でこれまでどおりに働けなくなってしまった場合にも、不労所得があれば家計の支えとなります。
不労所得「だけ」での生活は、無理ではないが難しい
不労所得だけで生活することもできます。しかし、それは不労所得を生んでくれる資産やコンテンツの十分な積み上げがなければ難しく、相応の資産や努力が必要になります。また、自身が希望する生活水準やライフプランによっても、必要となる金額は違ってきます。
株式の配当による不労所得
例えば株式の配当で生活していこうという場合、毎月30万円、年間で360万円（税引後の手取りで毎月約24万円、年間約288万円）の配当を受け取るには、平均配当利回りが5％であれば7,200万円分、平均配当利回りが3％であれば1億2,000万円分の株を保有する必要があります。
コンテンツ系の不労所得
アフィリエイトやYouTube、書籍などのコンテンツ系の不労所得は、コンテンツがヒットすれば大きな収益が得られる可能性があり、トップYouTuberともなれば年収は1億円を超えます。
とはいえそれはごく一部の話。YouTubeの広告収入は1再生あたり0.05円〜0.1円程度といわれており、0.05円と仮定すると、月20万円の収益をあげるためには400万回の再生回数が必要になります。
すぐに収益を得られるわけではなく、収益を得られるようになってからも、それを維持・向上していくには、コンテンツを更新していく必要があります。コンテンツを生み出す作業を楽しめる人には向いているといえますが、すぐに楽に稼ぎたいという人にはあまり向かないでしょう。
働かないと暇になるかどうかは自分次第
不労所得で生活できるようになり、働かなくてよくなると暇になるのではと思う人もいるかもしれません。確かに本当に何もしなければ暇になるでしょう。
ただし、それは「何もしない」ことに問題があるのであり、暇になった時間を使ってこれまでやりたかったことをやればいいだけの話です。
不労所得によって生活に必要な収入の全部、または一部を確保できれば、これまで生活のために働いていた時間を減らすことができ、家族や恋人、友人などと過ごす時間を増やしたり、自身がやりたかった仕事や趣味などに挑戦しやすくなります。
今すぐやりたいことがないのであれば、これまでどおりに生活すれば何も問題ありません。不労所得によって、これまでの収入に上乗せする形で貯蓄や資産を増やしていけるため、教育資金や住宅資金、老後資金といったライフプランを実現するための資金を効率的に準備することができます。
不労所得のメリットは、時間やお金による制約が減り、選択肢を増やせる点にあります。そのメリットを活かせるかはあなた自身の行動次第です。
「すぐ、簡単に不労所得が得られる！」といった誘いには要注意
少額の不労所得であれば比較的簡単に得ることもできますが、ある程度の金額を得ようと思えば、それ相応の資産や努力、時間が必要になります。巷には「すぐ、簡単に不労所得が得られる！」といった勧誘も見られますが、そんなうまい話はありません。
場合によっては、数万円〜100万円近くかかる商材やセミナーに誘導されるケースもあります。商材やセミナーにお金を払い、結果的に不労所得を得られなかったとしても、基本的に自己責任で終わりです。
ワンルームマンションやアパート経営など、不動産投資は特に金額も大きく、さまざまなトラブルも発生しています。
大きなニュースにもなった「かぼちゃの馬車」事件では、業者が家賃保証を謳ってシェアハウスの建設を持ちかけ、資力の少ない人に対して、金融機関ぐるみで通帳残高資料改ざんなどの不正融資が行われていました。
この事件では割高な建設費に対し高金利で融資が行われており、返済に行き詰まって自己破産に追い込まれるオーナーも相次いでいます。
不労所得は確実に儲かるという保証はなく、投資額を上回る損害を被るおそれもあります。このことを十分に認識し、うますぎる話には乗らないようにしましょう。
会社員や公務員などが不労所得を得る場合の注意点
就業規則で副業が禁止されている会社員や、原則副業が禁止されている公務員が副業を行うと処分されてしまうおそれがあります。
株式投資や不動産投資など、投資による不労所得は業務への影響が少ないため問題はありませんが、ブログやアフィリエイト、YouTubeなど、作業をともなう方法は「副業」とみなされるおそれがあるため注意が必要です。
副業が禁止されていても、申請により認められる場合もあります。あらかじめ就業規則などをよく確認しておきましょう。
不労所得に関する税金のポイント
不労所得にも税金はかかるため、税金の問題についても理解しておく必要があります。収入から税金が天引き（源泉徴収）される場合を除き、不労所得を得た場合には、原則確定申告により自身で所得の申告と納税を行う必要があります。
不労所得にかかる税金の種類
どのような方法で不労所得を得たかによって所得の区分（種類）が変わり、税金の計算方法が違ってきます。不労所得は主に次の5つの所得区分に該当します。
- 利子所得に該当する収入（預貯金利息、債券の利子など）
- 配当所得に該当する収入（株式の配当金、株式投資信託の分配金など）
- 不動産所得に該当する収入（家賃収入・地代収入など）
- 事業所得に該当する収入
- 雑所得に該当する収入
税金のかからない不労所得
次のような不労所得には税金はかかりません。
- 財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の利子
- 障害者等の非課税貯蓄（マル優）の利子
- 非課税口座（NISA口座）で保有する上場株式などからの配当
- 公的年金から受け取る障害年金、遺族年金
- 雇用保険から受け取る失業給付
- 生活保護給付
- 宝くじの当選金、サッカーくじ（toto）の払戻金
- 生活に通常必要なモノ（動産）を譲渡（売却）した売上代金 など
不労所得に関する税金の詳細については、次の記事も参照ください。
「不労所得はやめとけ」より、生活への取り入れ方が大切
不労所得にはさまざまな種類があり、中には「簡単に稼げる」と謳う怪しいものもあります。そのようなものを避ければ、不労所得はわたしたちの生活や人生をより豊かにしてくれるものです。
まとまった不労所得を得るまでには相応の資産や努力、時間が必要ですが、いきなり不労所得だけで生活しようとする必要はありません。
さまざまな方法を試してみた上で、自身に合った方法を見つけ、徐々に不労所得を生む資産やコンテンツなどを積み上げていけば、1万円から10万円、10万円から100万円と収入を増やしていくことは十分可能です。
不労所得の大きな特徴は本業や生活への影響が少ないこと。その特徴を活かし本業の仕事や生活とのバランスをとりながら、不労所得をうまく取り入れていくとよいでしょう。
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