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火災保険加入時の選び方・ポイントをご紹介!マンション・一戸建てで注意点も違います

火災保険加入時の選び方・ポイントをご紹介!マンション・一戸建てで注意点も違います

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岩崎真明

岩崎真明

CFP(日本FP協会認定)、一級FP技能士、証券アナリスト(日本CFA兼CIIA)

独立系ファイナンシャルプランナー、CFP歴20年の資格保持者です。現在は独立系FP会社の代表として、外資系金融機関に勤務した経験も活かしつつ、幅広い金融知識を簡単にわかりやすくお伝えし、ご相談者の生活に役立てていただく相談業務を中心に活動しています。保険のセールスを一切行わないという真にお客様の立場での保険相談業務にも定評があります。

この記事のポイント

  • 火災保険の選び方について必ず押さえておきたいポイントを紹介します。
  • 火災保険の選び方のポイントは、①保険の対象を選ぶ、②構造の確認をする、③補償範囲を決める、④補償金額を決める、⑤保険期間を決める、⑥地震の補償を検討する、の6つです。
  • マンションと一戸建ての違いによる注意点も確認したうえでご自身の物件にあった火災保険を選ぶことが大切です。

この記事は約7分で読めます。

火災保険の加入が必要になった時には、どのような選び方をすればよいのでしょうか?実は火災保険の選び方には必ず押さえておきたいポイントがあります。

また、マンションや一戸建てなどの種類の違いによっても注意点が異なります。

今回は新築物件を購入された方だけではなく、現在の火災保険の見直しで誰かに相談したいという方にも役立つように、火災保険の選び方についてわかりやすく説明していきたいと思います。

 

火災保険の概要

火災保険の概要

そもそも火災保険とはどのような保険なのでしょうか。

火災保険は、損害保険の一種類であり、対象の損害が発生したときに補償するという保険です。
火災という言葉が表すとおり、火災保険は火災で家が燃えてしまった時に保険金を受け取ることができます。

しかしながら、火災保険で補償される範囲は火災だけではありません

雷が落ちて電化製品が壊れたなどの落雷による損害、台風で外壁が剥がれたなどの風災による損害、ガス漏れなどの破裂・爆発による損害、洪水で床上浸水したなどの水害よる損害、窓を割られて空き巣に入られたなどの盗難による損害も補償範囲となっています。

 

火災保険の主な補償範囲

  • 火災による建物・家財の損害
  • 落雷による建物・家財の損害
  • 風災(ひょう・雪含む)による建物・家財の損害
  • 破裂・爆発による建物・家財の損害
  • 水害による建物・家財の損害
  • 盗難による建物・家財の損害

 

火災保険の選び方・ポイント

火災保険の選び方・ポイント

火災保険の概要や補償範囲を確認したところで、今度は火災保険の内容を押さえながら、選び方を詳しく説明していきましょう。

選び方として必ず押さえていただきたい6つのポイントを挙げています。このポイントに則って火災保険を検討していただくことで、ご自身の物件にあった火災保険を選ぶことが出来ます。

  1. 保険の対象を選ぶ
  2. 構造の確認をする
  3. 補償範囲を決める
  4. 補償金額を決める
  5. 保険期間を決める
  6. 地震の補償を検討する

では、それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

①保険の対象を選ぶ

最初に検討することは保険の対象です。
火災保険と聞くと建物だけが保険の対象と思ってしまいがちですがそうではありません。家の中にある家具や電化製品も家財として保険の対象とする事ができます。
したがって、保険の対象は以下の3つのパターンのどれかを選ぶことになります。

  1. 建物のみ
  2. 建物と家財のみ
  3. 家財のみ

建物を対象とした火災保険のご検討が通常だと思いますので、保険の対象としては上記の(1)または(2)となるでしょう。
(2)の家財を保険の対象に加えるかどうかですが、まず家財の原則対象外となる代表的なものとして、自動車や大型二輪車(バイク)があることを知っておきましょう。
自動車やバイクを除いた家財で、保険の対象としたいかどうかで判断することになります。

家財がほとんど無いのであれば建物のみを対象としても良いと考えられますが、それ以外の方の場合には一旦家財を対象に加えておいて、保険料との兼ね合いで外すかどうかを最終的に判断されるとよいでしょう。

 

②構造の確認をする

次に構造の確認をしましょう。構造とは建物の構造のことです。

これまで確認してきたとおり、火災保険は建物(や家財)がどれだけ損害を受けたかによって保険金が支払われます。
逆にいえば頑丈であったり耐火性に優れていたりする建物であればそれだけ損害を受ける可能性は低くなり、結果としてリスクに備える保険料を安くすることができるのです。

こうしたことから、火災保険では特に建物の構造を確認する事が必要になります。具体的には構造級別という基準を用いて構造を区分しています。

専用住宅
(住宅物件)
店舗など
(一般物件)
具体例(住宅物件の場合)
保険料安い
↑↓
保険料高い
M構造 コンクリート造の共同住宅 など
T構造 1級 コンクリート造の戸建住宅(耐火建築物) など
2級 鉄骨造の戸建住宅(準耐火建築物)、省令準耐火建物に該当するツーバイフォー住宅 など
H構造 3級 木造の共同住宅、戸建住宅 など

上表のとおり保険料は住宅物件でみるとM構造のほうが安く、H構造が高くなります

 

③補償範囲を決める

保険の対象、構造の確認の次に行うのが補償範囲の決定です。
さきほど火災保険の主な補償範囲をご紹介しましたが、ご自身の物件から保険の対象と構造にあった補償範囲を選ぶ必要があります。

マンションと一戸建ての補償範囲の違いや注意点についてはのちほどご説明しますが、この段階で押さえておきたい補償範囲の選び方のポイントとしては、物件のある地域特性です。
長年その地域に居住していればお分かりだと思いますが、水害が多いのか雪による災害が発生しやすいのか、といった地域特性をふまえて必要な補償範囲を取捨選択しましょう。
なお具体的には、火災、落雷、風災、破裂・爆発は基本補償となっていて、それ以外をオプションで付加するかしないかを決めるという火災保険の商品が多くなっています。

 

④補償金額を決める

次に決めるのが補償金額です。
補償の範囲を適切に決めたとしても、この補償金額を適切に設定できないとせっかく加入した火災保険が災害を受けたときに役立たないことになってしまいます。

 

建物の補償金額の決め方

まず建物の補償金額の決め方の確認をしましょう。建物の評価額の決め方が2通りあります。

新価(再調達価額) 再築するための価額
時価 新価 - 経年減価額(経年・使用による消耗分)

ただし、現在では殆どの火災保険は新価で評価をするようになっています。なぜなら、時価に基づいて評価額として保険金が支払われたとしても、再築するための価格に満たないことが多く発生してしまうためです。

こうしたことから、建物の評価額は新価で行ない、その価格の限度額一杯まで補償金額にすることが万全です。具体的には評価額が2,000万円だった場合は2,000万円まで補償金額として設定するということです。
なお、もっと補償金額をあげたいといっても3,000万円などの評価額を超過した金額に設定することができません。

 

家財の補償金額の決め方

次に家財の補償金額の決め方を確認しましょう。
基本的な考え方は、家財の価格の合計額までを補償金額とするのが理想です。しかしながら、家財の一つ一つの価格を評価していくというのは煩雑で手間がかかります。
このため、家財の評価額を求める簡便な方法として以下の2種類がとられています

  1. 世帯主の年齢や家族構成などで決める方法
  2. 建物の所有形態(所有・賃貸の別)や占有面積などで決める方法

参考として上記2種類の評価イメージ表を掲載します。実際の検討にあたっては火災保険商品の下表のような表を参考にして家財の評価額を考えて、補償金額を設定することになります。

 

(1)世帯主の年齢や家族構成などで決める方法

世帯主の年齢や家族構成などで決める方法

 

(2)建物の所有形態(所有・賃貸の別)や占有面積などで決める方法

建物の所有形態(所有・賃貸の別)や占有面積などで決める方法

 

⑤保険期間を決める

補償金額を決めた後は保険期間を決めましょう。保険期間とは、いつまで補償をしてもらうかという補償が続く期間のことです。

火災保険は最長で10年間となり、最短で1年間です。2015年までは10年を超える保険期間での契約が可能でしたが災害リスクの高まりなどが原因で最長でも10年間となり、現在に至っています。
1年間でも火災保険に加入することはできますが、保険料負担が問題ないようであれば複数年の契約を検討されることをお勧めします。
理由は保険期間が長くなればなるほど保険料が割引になるためです。実際の検討時には保険会社ごとに割引率が異なるため各商品を比較検討してください。

 

⑥地震の補償を検討する

ここで火災保険の補償範囲について重要な注意点がありますので説明をしておきたいと思います。
実は火災保険では、地震を原因とした各種損害の補償は対象外となっています。これは地震による災害のリスクが予想しにくいため、適切な保険料の設定が難しいからです。
しかし加入する方からすると、地震こそ建物の損害が発生する事態であり、補償をしてほしいと思われるはずです。

そうした状況から生まれたのが地震保険であり、火災保険とセットで考えるべき保険なのです。
火災保険は各保険会社で独自の商品設計となり違いがありますが、地震保険は国と保険会社が共同で運営しているため、地震保険の内容はどの保険会社で加入しても同一となっています。

火災保険の選び方の最後のポイントとして地震保険の加入(火災保険への付帯)を検討しましょう。

 

マンションと一戸建てそれぞれの注意点

マンションと一戸建てそれぞれの注意点

火災保険についての選び方、その6つのポイントについて確認をしてきました。
マンションと一戸建ての違いといっても火災保険の選び方としては、この6つのポイントは共通しています。

ここからはマンションと一戸建て、それぞれの特徴に応じた注意点を説明しておきたいと思います。

 

マンションの場合の注意点

物件が賃貸マンションの場合や購入マンションでも住宅ローンの場合ですが、オーナー、管理業者、ローン借り入れ金融機関などから、火災保険の加入が契約上義務付けられていることも多いと思います。
加えて補償範囲と補償金額について指定されている場合がありますので、その内容をしっかりと遵守するようにしましょう。

また物件の特徴に合わせて補償範囲を検討することも必要です。
さきほど6つのポイントの中で補償範囲を検討する際の留意点として地域特性を紹介しましたが、マンションとしての物件特性も考慮しましよう。
例えば、高層階でセキュリティが強固なマンションの場合は、盗難などの損害は不要かもしれませんが、風害はしっかりと補償に含まえておく、といったことです。

なお賃貸用、オーナー用といった使用形態による違いをもとにしてプラン化した火災保険の商品もありますので、参考にされるとよいでしょう。

 

一戸建ての場合の注意点

一戸建ての場合の注意点を確認していきましょう。
賃貸や住宅ローンの場合は、先程のマンションと同様で、オーナー、管理業者、金融機関などから指定されている事項を確認しておくことが必要です。

次に一戸建てで特に気をつけておきたい注意点をご説明しましょう。
それは構造級別の区分を間違えない、ということです。
建物が2×4(ツーバイフォー)を一部使用している木造住宅の場合ですが、保険料の高いH構造ではなく、T構造として区分出来る場合もあります。
ところが最近はネットで見積もりや契約を行う人が増えてきたため、H構造のまま加入をしてしまうというケースが発生しています。
保険料を多く支払わないためにも、構造をしっかりと確認しておくようにしましょう。

 

火災保険の選び方まとめ

火災保険の概要からその選び方、6つのポイントについて説明をしてきました。加えてマンションと一戸建て、それぞれの場合の注意点についてもまとめました。

実際の商品の検討にあたっては、ご自身で検討を進められるという方でしたらネットでの一括見積もりサイト(サービス)などが効率的です。一度に多くの商品を比較検討することが可能です。
その場合は上記のポイント・注意点をしっかりと押さえて検討をするようにしてください。

ご自身だけでは不安だという方はご自身でも上記のポイント・注意点をふまえつつ、専門家(損害保険募集人など)に相談されるとよいでしょう。

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