- 住民税は一定以上の収入がある場合に課税される。
- 所得によっては、所得割部分だけ課税されないケースもある。
- 住民票の場所ではなく、実際に居住している地域の住民税を納税する義務がある。
住民税は年収いくらから発生する？仕組み＆計算方法をFPがわかりやすく解説
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会社員として働いていると、納税は会社が自動的にやってくれるので、どのような税金をいくら納税しているのか正しく把握できていない方も多いのではないでしょうか。中でも住民税は納税していることすら自覚のない人も少なくありません。
そこで本記事では、住民税の仕組みや計算方法について詳しく解説します。
住民税の仕組み・所得税との違い
そもそも住民税という税金は、都道府県民税と市町村民税を足した税金の呼び方で、一括で支払いをしていることからまとめて住民税と呼ばれることが一般化しています。住民税は自治体によって定額だと思っている人が時々いますが、正確には少し違います。
所得割と均等割
住民税には所得に応じて税額が変動する所得割部分と、地域によって定額で決まっている均等割部分があり、それぞれを足した金額が住民税です。
基本的に前の年の所得に対して課税されますが、1月1日時点で住所をおいている自治体について、所得割で計算する金額と均等割で決められている金額がかかります。1月1日時点で住所を有していないものの、事務所や家屋敷などがあるところについては、均等割の部分に限ってかかります。
所得税と住民税の違い
所得税とは所得の再分配などの機能がありますが、住民税はそこで暮らす地域住民に、地域のために必要となるさまざまな費用について、住民の負担能力に応じて負担し合ってもらうという性質のある税金です。よって、所得税と比較すると納税義務者の範囲は広く設定されています。
そのため、法人や個人が自分で税金を納める所得税に対して、個人の住民税は自治体が税額を算出し、法人や個人に対して決定通知書を送って税金の徴収をするのです。
収入・給料がいくらあると住民税が課税される？
やはり気になるのが、給料がいくらあると住民税がかかるのかということではないでしょうか。先ほども解説したとおり、住民税には所得割と均等割があり、両方かからないケースと均等割だけかかるケースがあります。今回は東京都新宿区のケースを例にあげて解説したいと思います。
住民税が完全に控除されるケース
35万円に本人、控除対象配偶者、扶養親族を足した人数をかけて出た金額に21万円を足し、前年の合計所得がそれよりも低かった場合は、住民税の所得割および均等割どちらも免税となります。ただし、単身者については35万円よりも低かった場合です。
障害者や未成年者、寡婦または寡夫の人は、前年の合計所得が125万円以下であれば住民税はかかりません。
ただし、未成年者でも婚姻している場合は法的に成年者とみなされることから、たとえ未成年だとしても成人と同じように住民税が課税されますので注意が必要です。また、自治体から生活保護を受けている人についても、住民税の徴収は完全に免除されます。
住民税の均等割だけ発生するケース
35万円に本人、控除対象配偶者、扶養親族を足した人数をかけて出た金額に32万円を足し、前年の総所得がそれよりも低かった場合は、所得割だけ免税され均等割だけがかかります。ただし、1人暮らしについては先ほどと同じく35万円よりも低かった場合です。
住民税申告の目安
住民税が免税になる人については住民税の申告が不要だと考えやすいのですが、実はそうとも限りません。たとえ住民税がかからなかったとしても、住民税の申告が必要になるケースがあります。
基本的にその年の1月1日時点において、その役所の管轄に住所があり前年の1月から12月までの間に所得があった人で、以下に該当しない人は住民税申告が必要です。
- 所得税の確定申告をした人
- 年末調整がされていて、ほかに所得がない人
- 所得が公的年金のみで、各種控除の適用を受けない人
これらいずれかに該当する人については、住民税の申告の必要はありませんが、該当しない人は国民健康保険や介護保険、国民年金および児童手当などを計算するためや、課税証明を発行するための資料として、住民税申告を行う必要があります。
住民税にかかる税率や均等割の部分の金額
住民税の税率や均等割の金額は地域によって異なりますが、東京都新宿区の場合は次のようになっています。
- 総所得や山林所得：特別区民税6%、都民税4%
その他譲渡所得や配当所得などについては、個別に異なる税率が定められています。
また、均等割については次の金額です。
- 特別区民税：3,500円
- 都民税：1,500円
均等割は地域によって金額に差があることが多いので、引越し先を探す際にはその地域の均等割部分の金額について事前にチェックしておくとよいでしょう。
住民票を移さないとどうなる？
都内で1人暮らしをしている人の中には、手続きが面倒なため実家に住民票を置いたまま上京している人もいるのではないでしょうか。この場合、実家で勝手に住民税を納めてくれていると安心していると、住民税が滞納扱いになってしまう可能性があるため注意が必要です。
例えば、さいたま市に住民票を残したまま新宿区に昨年12月1日から住んでいる場合、住民税はその年の1月1日に居住していた市区町村が課税する扱いになっています。
よって、住民票がさいたま市でも実際に居住しているのが新宿区であれば、住民税は新宿区に納めなければなりません。
出張している場合はどうなる？
では、完全に引越ししたわけではなく出張している場合はどうなるのでしょうか。
例えば、単身赴任のような形で平日は新宿区の社宅で暮らしているが、週末はさいたま市の自宅に帰っているような場合については、基本的に居住しているとしてさいたま市で住民税が課税されます。
このように住民税は単に住民票がある自治体で課税されるということではなく、実際に居住している場所を基準に判断されますので注意しましょう。
住民税と法律
ちなみに住民票の移動の手続きは法律で義務化されていて、引越しをしてから14日以内に移動させなければならないと規定されています。また、移動させなかった場合は5万円以下の過料というペナルティもあるんです。意外と知られていませんよね。
ただ、以下のケースでは住民票を移動させなくてもいいことになっています。
- 一時的に移住する場合
- 生活の拠点が変わらない場合
上記に該当する場合は住民票を移動させる必要はありません。
例えば、新型コロナウイルスで話題となった10万円の定額給付金の申請では、住民票がある自治体での申請が必要になったため、住民票を移していなかった人が一斉に役所に殺到しました。
住民票を実際に住んでいる自治体に移していなかった人は、本当に焦ったと思います。このように行政サービスを受ける際には、基本的に住民票がある住所が起点となることが多いので、長く居住することになる場合は住民税の課税関係にかかわらず、必ず住民票を移すことが大切です。
後で発覚すると、遡って住民税を請求される可能性もありますので十分注意しましょう。
住民税は年収いくらから課税されるか・まとめ
今回は住民税の仕組みや課税される年収について詳しく解説しました。住民税は普段給与から天引きされているのであまり気にしたことはないかもしれませんが、実際は年収によって税額は変わってきます。均等割部分については、地域によって金額が異なる点にも注意が必要です。
また退職すると納付書で支払う普通徴収に切り替わるので、突然請求が来てびっくりしないよう、日頃から自分がいくらの住民税を支払っているのか意識して確認することが大切です。
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