- 相続財産管理人は相続人が1人もいないケースで選任される。
- 特別縁故者がいたり借金があったりする場合には相続財産管理人の選任が必要になる。
- 相続財産管理人選任申立時には、数十万から100万円程度の予納金を払わなければならない。
相続財産管理人とは？選任すべきパターン＆申立の流れをFPが徹底解説！
公開日：2020年1月31日
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この記事のポイント
相続財産管理人は、相続する人がいない財産を管理します。あまり聞き慣れない言葉ですが、どんなときに関与することになり、どんな仕事をするのでしょうか？本記事では、相続財産管理人を置くべきパターンや就任までの大まかな流れを説明します。
相続財産管理人って誰？どんな制度？
相続があっても、相続財産管理人が必ず置かれるわけではありません。相続財産管理人が関与するのは、比較的特殊なケースです。
相続人がいない・全員放棄の財産を管理する
相続財産管理人が関与するのは、相続人が1人もいないか、相続人全員が相続放棄して財産を引き継ぐ人がいない場合で、必要性がある場合にのみ選任してもらえます。
死亡した人が土地や建物、預貯金などの財産を持っていないなら、相続手続き自体必要ないので選任も不要です。
誰がなる？
申立時には候補者を推薦できますが、候補者が選ばれるとは限りません。家庭裁判所の名簿に掲載されている弁護士などの専門家が選ばれるのが一般的です。
相続財産管理人を置くべきケース
相続財産管理人が必要な場合としては、次のようなパターンが考えられます。
(1) 特別縁故者が存在
同一生計だった人や療養看護に努めた人など、特別の間柄だった人（特別縁故者）がいる場合です。特別縁故者が財産分与請求の申立をすれば、遺産の一部や全部をもらえる可能性がありますが、この請求の前提として相続財産管理人が必要です。
(2) 借金を残している
死亡した人が誰かからお金を借りていたら、お金を貸した人（債権者）は遺産から返済を受ける権利があります。もし相続人が1人もいなければ、債権者は「お金を返してくれ」と言う相手がいません。このような場合、相続財産管理人が付けば、遺産から返済してもらえます。
(3) 全員が相続放棄した
相続放棄した人も、新たに相続人になった人が遺産を管理可能になるまでは、遺産の管理を継続しなければなりません。すべての相続人が相続放棄した場合には管理義務を逃れられないので、負担をなくすためには相続財産管理人を選任してもらう必要があります。
(4) 国や地方公共団体による用地買収
死亡した人の土地を引き継ぐ人がおらずそのままになっているとき、国や地方公共団体が用地買収のために相続財産管理人選任を申し立てることもあります。
役割と権限
相続財産管理人の主な役割は、死亡した人の財産の清算です。たとえば、借金の支払いをしたり、預金の払い戻しをしたりします。清算完了後、残った財産は国のものになるので、これを国庫に帰属させる手続きも行います。
どんなことができる？
相続財産管理人は、自らの判断で保存行為（財産の現状を維持する行為）や管理行為（物の性質を変えない範囲で利用・改良する行為）を行う権限を持ちます。一方、処分行為を行う場合には権限外行為となり、裁判所の許可を受けなければなりません（※下表参照）。
| 権限内の行為 | 預貯金の払い戻し 預貯金口座の解約 既存債務の履行 賃貸借契約の解除 使用貸借契約の締結 不動産の相続登記 など |
|---|---|
| 裁判所の許可が必要な権限外行為 | 不動産の売却 家電・家具の処分 期限が到来していない債務の弁済 定期預金の満期前の解約 など |
申立件数は増加している
下のグラフは、平成21年から平成30年までの10年間に新規で受け付けられた相続財産管理人事件数です。
グラフを見てわかるとおり、近年事件数は右肩上がりで増えています。亡くなるときに家族や親戚がいない人が増えていることが考えられ、この傾向は今後続くものと思われます。
相続財産管理人選任申立方法は？
おひとりさまの残した土地や建物、預貯金などがそのままになっている場合には、利害関係人などが申し立てれば、相続財産管理人を選任してもらえます。就任までの流れと必要書類を知っておきましょう。
就任までの流れ
相続財産管理人が就任するまでの流れは、大まかには次のとおりです。
1. 申立書を提出
死亡した人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書と必要書類を出します。
2. 審理
出された書類にもとづき、申立を認めるか却下するかの審理が行われます。
3. 審判
審理の結果、相続財産管理人を置くべきとなったときには、裁判所が適当な人物を選び、審判を出します。
4. 公告
相続財産管理人が選任されたら、裁判所は遅滞なくこれを公告するものとされています。
準備すべき書類
次のような書類を揃えて提出します。
- 家事審判申立書
- 戸籍謄本
- 相続放棄申述受理証明書
- 住民票除票（または戸籍附票）
- 遺産に関する資料
- 候補者の住民票等
家事審判申立書
裁判所のホームページにあるものをダウンロード・印刷して記入します。財産目録も添付します。
戸籍謄本
死亡した人の出生から死亡までのもののほか、相続人がいないことがわかる戸籍・除籍・改製原戸籍謄本すべてが必要になります。
なお、法定相続証明制度を利用し、法定相続情報一覧図の写しを提出してもかまいません。法定相続情報証明制度とは、あらかじめ戸籍謄本の束を法務局に提出しておき、法務局で交付を受けた法定相続情報一覧図を提出する方法です。
相続放棄申述受理証明書
相続放棄により相続人がゼロになったケースでは、相続放棄申述受理証明書を添付します。
住民票除票（または戸籍附票）
死亡した人の最後の住所を証明するものが必要です。住民票はマイナンバーの記載のないものを提出します。
遺産に関する資料
遺産としてどんなものがあるのかがわかる資料が必要です。不動産がある場合には登記事項証明書及び固定資産評価証明書、預貯金がある場合には残高証明書等を添付します。
候補者の住民票等
候補者を指定する場合には、候補者の住所がわかるものを出します。住民票はマイナンバーの記載がないものが必要です。
申立は自分でできる？
申立の際には、戸籍謄本の収集に労力がかかります。第3順位までの相続人が1人もいないということを証明するためには、かなりの数の戸籍が必要になることがあります。忙しくて時間がない場合や手続きに自信がない場合には、弁護士や司法書士に依頼するとよいでしょう。
相続財産管理人選任にかかる費用は？
相続財産管理人の選任手続きには費用がかかります。実際に申立をする場合には、費用を上回るメリットがあるかどうかを検討しましょう。
申立時の印紙代や切手代は？
相続財産管理人選任事件で必要な収入印紙は800円分、切手は裁判所によって異なりますが数千円程度です。さらに、選任後は官報公告が行われるので、公告料金4,230円も納める必要があります。
予納金も必要。相場はどれくらい？
申立の際の印紙や切手はそれほど高額ではありません。しかし、相続財産管理人の報酬に充てる予納金も納める必要があり、これが高額です。金額は事案によって異なりますが、数十万円から100万円程度になります。
相続財産管理人の報酬は相続財産から支払われべきものなので、清算後余剰があれば予納金は戻ってきますが、財産状況によっては戻ってこないこともあります。お金をかけても手続きするメリットがあるかを考えてから申立しましょう。
おひとりさまは遺言を書いておく
相続財産管理人選任の手続きは、面倒な上に費用がかかります。自分が死んだ後財産を引き継ぐ人がいないおひとりさまは、遺言を書いておくと、周囲の人に迷惑をかけずに済みます。
遺言を書くときには、自筆証書遺言や公正証書遺言の形にし、法律的に無効にならないようにしておきましょう。
相続財産管理人に関するまとめ
身近で身寄りがない人が残した財産があり、自分に利害関係があれば、相続財産管理人の選任申立てを検討してみましょう。もし自分が特別縁故者の立場なら、財産を受け取れる可能性もあります。
ただし、費用がかかるので、どれくらいのメリットがあるかを考えておかなければなりません。身寄りがいないおひとりさまは、周囲への負担がかからないよう、誰に財産を譲るかの遺言を書いておくことも考えましょう。
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