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マイナポイントはどこで使える?申し込みから使用方法までFPが徹底解説!

マイナポイントはどこで使える?申し込みから使用方法までFPが徹底解説!

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大野 翠

大野 翠

芙蓉宅建FPオフィス代表、宅地建物取引士、2級FP技能士(きんざいFPセンター正会員)

芙蓉宅建FPオフィス代表。金融業界歴10年目(2020年現在)。お金と不動産の専門家。生命保険、損害保険、各種金融商品の販売を一切行わない「完全独立系FP」として、プロの立場から公平かつ根拠のしっかりしたコンサルティングを行っています。一般消費者の金融に関する苦手意識を払拭すべく、ライフワークとして「超・初心者向けマネー勉強会」を毎月テーマを変えて開催しています。

この記事のポイント

  • まずはマイナンバーカードを発行しよう。
  • マイナポイント登録はアプリで簡単申し込みができる。
  • マイナポイントでは最大5000ポイントが還元される。
  • 独自の上乗せキャンペーンも上手に活用しよう。
  • 上乗せポイントは有効期限が設けられている場合もあるので要注意。

この記事は約6分で読めます。

2020年9月より、いよいよマイナポイント事業が本格始動しました。「よくわからないけど、マイナポイントはお得」という情報だけが先行し、実際にはまだ利用していないという声も多く聞きます。

本記事では、マイナポイントの申し込みから使い方までをまとめます。ぜひこれからの参考になさってください。

マイナポイントの概要については以下の記事もご参照ください。

 

 

マイナポイント事業とは

マイナポイント事業とは

マイナポイント事業とは、政府(管轄は総務省)が主導して進めている事業です。2020年7月からマイナポイントの事前予約がスタートし、9月よりマイナポイント登録やポイント還元など実際の運用が始まりました。

事業は2021年3月31日までの期間限定ですが、マイナンバーカード自体をこれから申請・発行する場合でも十分間に合います。

 

最大5000ポイント還元

マイナポイント事業の最大の魅力は「最大5000ポイント還元」という点ではないでしょうか。

自身の選んだキャッシュレス決済サービスをマイナポイントに紐づけし、利用またはチャージ金額の25%(最大5000ポイント)までがポイントとして還元されます。

25%でポイント還元の上限が5000ポイントということは、逆算すると「利用またはチャージは2万円が上限」ということになります。なお、1ポイント1円相当として利用できますので、最大5000円は得をするという計算になります。

 

独自の上乗せキャンペーンも

基本となる「最大5000ポイント還元」に関しては、政府主導で予算の中で運用しています、したがって、マイナポイント対象の決済サービスであれば、どれを選んでも必ずポイント還元の対象となります。

さらに、決済サービス事業者独自でポイント上乗せキャンペーンなどを展開しており、最大37.5%のポイント付与率にのぼる事業者もあります。

また、独自の上乗せポイントのデメリットとして、利用の有効期限が設けられている場合もあります。必ず事前に把握しておき、使い忘れのないようにしましょう。

マイナポイントに紐づけするサービス事業者は、一度設定すると後で変更ができません。よく比較検討して決めましょう。

 

どの決済が対象?

マイナポイントで選べる決済サービスは、キャッシュレス決済のほとんどが対象です。主なものとして、クレジットカード、電子マネー、チャージ式プリペイドカード、QRコード決済、交通系ICなどです。

総務省が公開しているマイナポイント事業のホームページ内に「対象となる決済サービス検索」のページがあります。検索した当日段階で対象となっている最新情報にてリサーチすることができます。こちらから事前に調べておくことをお勧めします。

対象となるキャッシュレス決済サービス検索

 

まずはマイナンバーカードの発行が必要

まずはマイナンバーカードの発行が必要

マイナポイント事業を始めるにあたり、大前提としてマイナンバーカードの発行が必要です。通常、申請から交付まで1か月前後の期間がかかるとされていますが、現在申し込みが殺到している状況で、自治体によっては2か月前後かかる場合もあります。

 

マイナンバーって何?

2015年10月以降、住民票のあるすべての国民に「マイナンバー通知カード(紙製)」が郵送で届いています。その後に出生した子どもは、出生届を提出した段階で自動的にマイナンバーが付与されています。

このことから、すべての国民は、ひとりにひとつのマイナンバーを保有しているということです。

マイナンバー通知カードの郵送は、2020年5月25日をもって終了しました。代わりに、個人番号通知書が送付されます。個人番号通知書の送付対象は、2020年5月25日以降に出生などの理由で新たにマイナンバー(個人番号)が付与される場合が対象となります。

マイナンバーに関する詳細は、こちらの記事もご参照ください。

 

通知カードからマイナンバーカードへ

この通知カードだけでは、マイナポイント事業の申し込みはできません。通知カードを以って写真付きのマイナンバーカードを作成する必要があります。以下、申請から発行までの手順を紹介しますので、これから発行する場合の参考になさってください。

  • 通知書に同封される交付申請書を用いてマイナンバーカードの申請を行います
  • 申請後おおむね1か月後に、自治体から郵送で「個人番号カード交付通知書」が届きます
  • 交付通知書を持参し自治体窓口に受け取りに行きます

マイナンバーカードの申請は、オンライン(パソコン・スマートフォン)から行うことも可能です。事前に顔写真の用意が必要なので注意しましょう。

 

申請・交付に関する注意点

マイナンバーカードは、赤ちゃんからお年寄りまで国民すべてが発行の対象です。本人の申請が難しい場合は、法定代理人(子どもの場合は親)が代理で申請することも可能です。代理申請に関しては、自治体窓口にあらかじめ相談しておくと安心です。

また、特に平日お勤めの方は、交付通知書を持参して自治体窓口に受け取りに行くことが時間的に難しい場合も多いでしょう。お仕事の都合で、自治体窓口の開所時間に間に合わないということも考えられます。

こういった点から、自治体によっては時間外で交付対応をしている場合もあります。お住まいの地域の窓口がどうなっているか調べておきましょう。

 

マイナポイントはアプリなどから簡単に申請可能

マイナポイントはアプリなどから簡単に申請可能

ここまで、マイナンバーカードについてまとめました。マイナポイントを上手に活用するための最大の難関は、ここまでまとめた「マイナンバーカードの申請・発行」であるとも言えます。

これ以降は、難しいことや、時間がかかることはほとんどありません。カードさえ手元に届けば、あとは楽しんで進めていきましょう。

 

 

パソコンやアプリから簡単申し込み

マイナポイントの予約・申請には、基本的にオンライン(パソコンやスマートフォンアプリ)が推奨されています。このほか「マイナポイント手続きスポット」と呼ばれる全国約9万か所の支援端末を利用して申請することも可能です。

手続きスポットは、主に全国の市町村窓口や郵便局などがあります。マイナポイントホームページ内で検索することができますのでご活用ください。

マイナポイント手続スポット検索

 

3ステップで完了

マイナポイントのポイント還元を受けるまでに、事前準備から申し込みはわずか3ステップで完了します。

  1. マイナンバーカードの取得
  2. マイナンバーカードを使ってマイナポイントの予約・申し込みを行う
  3. 最高2万円のチャージまたは買い物で上限5000ポイントの還元を受けることができる

5000ポイントが還元される条件については、各決済サービスによって違います。チャージだけが対象、買い物だけが対象、どちらでもよいという場合もあります。決済サービスを決める前に必ず確認しておきましょう。

 

お得に活用する方法

お得に活用する方法

ここまで、マイナポイント全体の流れについてまとめました。マイナポイントをよりお得に利用するために、いくつかポイントがあります。ぜひ参考になさってください。

 

登録する決済サービスの選び方

基本となるマイナポイント事業自体の最大5000ポイント還元に加え、独自の上乗せキャンペーンなども利用し、私たちの日々の暮らしで上手に活用しましょう。そのためには、登録する決済サービスをどう選ぶかは大事なポイントです。

選び方のポイントとなる項目をいくつか紹介しますので、自身はどれがよいか検討の材料としてお使いください。

  • 普段よく利用している決済を選ぶ(還元ポイントも使いやすいため利便性が高い)
  • 使えるお店が多い決済を選ぶ(どこでも使えるため購入対象が広がる)
  • 即時ポイント還元される決済を選ぶ(還元率は低くてもすぐポイントが貰える)
  • 上乗せポイントが大きい決済を選ぶ(とにかくお得)
  • 申込期限が長い決済を選ぶ(これからマイナンバーカードを申請する場合は特に安心)

 

もらったポイントの使い方

還元ポイントは、選んだキャッシュレス決済の使えるお店で1ポイント1円として利用できます。

例えばPayPayでは、2万円チャージで即時5000ポイントが還元されます。2万円チャージしたらすぐにポイント還元分が反映され残高が25,000円となり、PayPayの使えるお店で25,000円分の買い物ができるということになります。

 

家族全員でポイント還元を受けよう

ご家族分まるごとポイント還元を受ければ、家計は大助かりです。一人当たり5000ポイント(5000円相当)ですので、5人家族であれば純粋に25,000円分はお得であるということです。

マイナンバーカード発行に関する項目でも触れましたが、赤ちゃんでもマイナンバーカードは発行可能です。まずはマイナンバーカードの発行を行い、ぜひこの際に家族全員でお得にポイント還元を目指してみませんか。

 

子どものポイント還元における注意点

子ども(15歳未満)のマイナポイントに関しては、親が代理で申請することになります。

紐付けするキャッシュレス決済サービスは基本的には本人名義のものにする必要がありますが、子ども(15歳未満)に関しては未成年ということもあり、例外的に親名義の決済サービスと紐付けすることができます。

ただし、親が選んだ決済サービスと同一サービスにまとめてポイント還元を受けることはできません。

したがって、子どものマイナポイントを親名義のサービスに紐付けする場合は、親が選んでいないサービスを子どものポイント還元として紐付けることになります。

20歳未満の場合、マイナンバーカードの有効期限は5年とされています。20歳未満は主に成長期にあたるため、カード発行時に登録した顔写真から見た目が変わることが予想されるからです。例えば新生児でカード発行した場合、次は5歳の写真で発行ということです。

 

マイナポイントはどこで使えるか&活用法に関するまとめ

マイナポイントをお得に活用するために、まずはマイナンバーカードの準備が必要です。一番時間がかかり、手続きが少々煩雑なのは、マイナンバーカードの発行のみです。ここさえクリアすれば、マイナポイント事業自体の登録や利用はスムーズに進めることができます。

ご家族の居る場合は家族ごと利用することで、家計全体の節約にもつながります。本記事を参考に、ぜひご検討ください。

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