- 配当金とは投資先の企業から分配される現金のこと。
- 配当金は権利付き最終日に株を持っていれば貰える。
- 高利回り銘柄は減配リスクや成長性に注意が必要。
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生活費を株の配当金で賄ってしまおうという、いわゆる配当金生活に憧れを抱く人も多いのではないでしょうか。また、そこまではいかないまでも、配当金をたくさん貰って効率的に資産運用したい、という人も多いかと思います。
ですが、配当金を貰う前に、まずは配当金について基本的な情報を整理しておきたいですよね。そこで今回は、配当金をいつ・いくら貰えるのか、どうしたら貰えるのか、高利回り銘柄の注意点などを解説していきます。
まずは「そもそも配当金とは?」という疑問からお答えしていきます。
配当金は、株を保有していると年に1回~4回程度、投資先の企業から分配される現金のことです。配当金額や、年何回配当するかは企業により異なります。
基本的に配当金の原資は企業の利益(より正確にいうと利益剰余金)です。そのため、業績の上下により配当金も上下する可能性があります。また配当金を出さない企業もたくさんあります。
なお、株式会社の剰余金から配当金などを受け取る株主の権利を、利益配当請求権といいます。つまり、配当金を受け取ることはれっきとした株主の権利となります。
利益剰余金:企業が過去に獲得した利益の蓄積
配当金と混同しやすいものとして分配金がありますが、分配金は、投資信託を保有すると貰える現金のことで、投資先の企業から貰える配当金とは異なります。また、配当金の原資は基本的に企業の利益である一方、分配金は投資信託の資産から支払われます。
そのため、配当金の場合、例えば配当金を増やす「増配」を企業が発表すると、株価が上昇して企業価値が高まるケースも見られますが、分配金の場合は投資信託の資産を取り崩して支払われるため、分配金の支払い後には、支払った分だけ投資信託の資産価値は下がってしまうのです。
配当金を貰う上で必ず覚えておきたいのが「配当利回り」です。「配当利回り」とは、1年間でどれだけの配当を受け取ることができるかが分かる指標で、当期予想1株あたり「配当金÷株価×100」で求めることができます。
例えば、株価が1,000円で1株あたり年10円配当金を出す予定の銘柄の場合、配当利回りは1%(10円÷1,000円×100)です。配当利回り1%の銘柄を100万円買えば、1万円を配当金として受け取ることができる計算です。
「配当利回りが高い=配当金に対する株価が安い」と考えることができ、配当利回りが高い銘柄ほど、少ない資金で多くの配当金を得ることが可能です。著者の感覚でいうと、大体配当利回り3%以上が高配当銘柄に属しているかな、といった感覚です。
それでは、日本を代表する企業が上場している東証一部上場の平均配当利回りはどれくらいなのでしょうか?
日本経済新聞によると、記事執筆時点(2020年6月末)では予想1.46%です。ただし、この数字は新型コロナウイルス感染拡大で業績予想の開示を見送る企業が相次いだ都合上、暫定的なものといえます。
ここ数年の東証一部上場企業の平均配当利回りは、大体1.5%~2.5%の間で上下しています。
東証一部上場企業の平均配当利回りは1.46%でした。ここでは有名企業の配当利回りを少しだけ見ていきましょう。
企業 | 配当利回り(2020年6月末時点) |
---|---|
トヨタ自動車 | 3.26% |
ソフトバンクグループ | 0.81% |
日本電信電話(NTT) | 3.79% |
三菱UFJフィナンシャル・グループ | 5.92% |
ソニー | 0.61% |
こうして見ると、企業によって大きく異なることが分かりますね。また、配当金と合わせた株主還元策として、ソニーやソフトバンクのように株主優待制度を設けている企業もあります。
ではここから、いつ・いくらに加えて、どうやったら配当金を貰えるのか、配当金の仕組みを解説していきます。
結論からいうと、権利付き最終日に株を保有していれば、配当金を受け取ることができます。権利付き最終日とは、決算日の2営業日前です。
例えば、日本で最も一般的な3月31日に決算を行う企業であれば、決算日である3月31日の(土日祝日を挟まない場合)2営業日前の3月29日に株を持ってさえいれば、翌営業日に売却したとしても、配当金を受け取ることが可能です。
あくまで権利付き最終日に株を持っていたか否かで判断されるため、保有期間は関係ありません。
3月と9月に決算をする日本企業が多数を占めるため、3月末と9月末が権利付き最終日となる銘柄が多い。中には年4回配当金を出す企業もある。
配当金は決算後に行われる株主総会で決議されると支払われます。株主総会開催日は企業によって異なりますが、決算後3ヶ月以内には開催されますので、おおよそ決算日から3ヶ月前後に受け取れると思っておきましょう。
例えば3月末決算(3月末が権利付き最終日)の企業であれば、6月~7月以降に配当金を貰うことができます。
気になる配当金額ですが、保有株数×配当金で求めることができます。例えば保有株数が100株、1株あたり10円配当する銘柄であれば、100株×10円=1,000円の配当金を受取ることができます。
なお、配当金をいくら支払うかは、株主総会や取締役会で決定されます。「年間1株あたり~円の配当」「安定的・継続的に配当を行う」などの配当政策を株主に明示している企業も多くあります。
配当政策:利益をどれくらい、どのように配当として株主に還元するかの方針。
さて、配当金について調べていると「人気の高利回り銘柄◯選!」など、高利回り(配当利回りが高い)銘柄を紹介している記事や雑誌がたくさんあるかと思います。
ですが、「配当利回りは高ければ高いほどよい」とは一概にいうことはできません。ここでは高配当利回り銘柄に投資をする上での注意点を3つ解説していきます。
配当利回りは当期予想1株あたり「配当金÷株価×100」で求めることができる、とお伝えしました。当期予想とあるとおり、配当利回りはあくまで予想の配当金額で計算をしているため、実際にその金額が支払われるかどうかは分かりません。
実際にこの新型コロナウイルス拡大の影響により、株式会社SUBARUは直近の配当予想144円を年間100円に減配し、配当利回りは大きく下がりました。このように業績によって減配(配当金を下げること)もあり得ることは頭に入れておきましょう。
配当金は基本的に企業が稼いだ利益が原資ですが、成長企業の場合、一般的に稼いだ利益を配当に回さずに、有望な事業へ投資することによって、さらなる成長を目指します。つまり、配当金が高く、高利回りの銘柄は、成長機会のある投資先が少ないと見ることもできます。
良くいえば安定しているのかもしれませんが、高利回り銘柄は成長余力が少ない可能性が高いという見方もできるのです。
高配当は確かに魅力的に映るかもしれません。しかし、高くても配当利回りは6%前後でしょう。一方で、株価は安定的な動きをする銘柄でも年間6%以上は上下することが多いです。
「配当金がたくさん入るから」という理由で買った後ほったらかしにしていたら、いつの間にか株価がどんどん下がって資産が減ってしまった・・・となりかねません。必ず株価の見通しは買う前・買った後にチェックしておきましょう。
今回は配当金について、いつ・いくら貰えるかなど、基本的な情報をまとめてきました。
高利回り銘柄の注意点に留意しつつ、投資をする上で、配当金を目的に投資をするのか、あくまで“おまけ”として見るのか、配当金をどのような位置付けにするのか整理し、投資をしてみてはいかがでしょうか。
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