- 教育ローンが原因で自己破産する懸念とは？
- 教育ローンが原因で自己破産する懸念を払拭する対策方法を紹介しています。
- 教育資金を準備するための考え方を再確認することができます。
教育ローンが原因で自己破産する理由とは？失敗しないための対策方法をFPが解説！
公開日：2018年11月8日
著者名
この記事のポイント
教育ローンは、基本的に子供が高校や大学などへ進学する際の足りない教育資金を補填するために利用されるローン（借金）で、主にお金を借入するのは保護者（親）の場合が多い傾向があります。
しかしながら、時として、病気・事故・倒産・解雇などといった偶発的な事情が発生することによって、教育ローンの返済が滞り、結果として親が自己破産するといった最悪なケースに陥ってしまうことも少なくないのも確かです。
実のところ、筆者個人が、ＦＰという立場から率直に感じていることは、教育ローンが原因で自己破産する最大の理由は、その対応策に尽きると感じているのですが、本記事では、教育ローンで失敗しないための対策方法のポイントをわかりやすく紹介していきます。
なお、教育ローンにまつわる失敗の理由や、知っておきたいお金の使い方については以下記事を読み進めるのもおすすめです。
教育ローンが原因で自己破産してしまう懸念を考えてみる
教育ローンは、借入してから完済するまでの期間に渡って滞りなく行うことができれば何も問題が生じることはありませんが、まずはそもそも、教育ローンが原因で自己破産してしまう懸念には、いったいどのような場合があるのかを考えてみたいと思います。
- 教育ローンの返済期間中に、病気・事故・倒産・解雇・死亡などといった理由で収入が大きく減少した
- 収入が大きく減少したことによって、足りないお金を補填するために、消費者金融・銀行系カードローン・クレジットカードのキャッシングを活用した
- 教育ローンの返済期間中に、前述したフリーローンを含む新たな借入を行ったことによって資金に余裕が無くなったり、多重債務に陥った
- 教育ローンの返済期間中に、地震や台風などといった大きな自然災害などによって、教育ローンの返済ができなくなった
上記の理由は、ほんの一例となりますが、どの理由にあてはまったとしても、事前対策や対応策さえしっかりしていれば、自己破産という最悪な結末を迎えることは避けられるのは確かです。
以下、紹介した懸念が生じた場合の対策方法や対応策について紹介していきますので、今後の参考までにお役立ていただければと思います。
病気・事故・倒産・解雇・死亡など偶発的な事情が生じた場合の対策方法
教育ローンの返済中に病気・事故・倒産・解雇・死亡などといった偶発的な事情が生じた場合で返済が困難になった場合は、教育ローンを借入している金融機関へ相談する方法やお金の専門家にあたるＦＰへ相談するなど、第三者へまずは相談されることを推奨します。
それぞれの事情によって異なりはあるものの、公的な機関や公的サービスを無料で活用できる場合もあるため、自己破産に陥る程の最悪な事態は事前に回避することが十分可能です。
なお、病気・事故・死亡を原因とした場合は、加入している生命保険や損害保険でどの程度まかなうことができるのか、お金の出入りも確認しておきたいものです。
また、倒産や解雇の場合は、勤務先や雇用保険などから厚みのある補償が受けられる場合がほとんどですので、この辺の補償でどの程度まかなうことができるのか、こちらもお金の出入りを確認しておくようにしましょう。
ポイントは、病気・事故・倒産・解雇・死亡などといった偶発的な事情が発生した時に、目の前のお金を考えるのではなく、一歩先を見据えたお金の出入りを考えておくことがとても重要です。
そのようなことを考えている余裕がないといった声も聞こえてきそうですが、結果として目先の部分に捉われるということは、目の前のその場をしのいでいることに過ぎず、後先に困窮してしまえば本末転倒であることをよくご理解いただく必要があります。
収入が大きく減少した場合の考え方
教育ローンの返済中に病気・事故・倒産・解雇・死亡などといった偶発的な事情が生じた場合で家計の収入が大きく減少した場合であったとしても、消費者金融・銀行系カードローン・クレジットカードのキャッシングをすることは厳禁です。
教育ローンの返済が苦しいために、これらからお金を借入することは、一時的にその場をしのぐことは可能である一方、後々、さらに苦しい返済が強いられる大きな原因となり、正に自己破産への第一歩と言っても決して過言ではありません。
収入が減少した場合は、収入を増やすこと、公的な措置がないかどうかを調べることがまずもって重要であり、借入という名の借金（債務）を増やすことは最終手段として考えなければなりません。
収入が大きく減少した場合の対策方法
たとえば、病気・事故・死亡を原因とした場合の収入減少であれば、生命保険や損害保険といった保険金をはじめ、傷病手当金、障害年金や遺族年金といった公的なお金の支給が受けられないかを必ず確認しなければなりません。
仮に、専業主婦であれば、最低限パートとして働きに出かけて収入を得る方法や正社員として働くための努力なども必要になってくるでしょう。
また、お金を借入する前に、親族からの資金援助や協力をはじめ、親族からの借入などをまずは最優先で考える必要もあり、これらを総合的に考えて活用できる方法を採用することによって、少なくとも自己破産といった最悪なケースは避けられるはずです。
併せて、教育ローンは、借入元金と支払利息を必ず返済しなければならないとは限らず、特に、在学中は、支払利息のみの返済で対応することができるため、金銭的、かつ時間的余裕が作れることも知っておく必要があります。
これらでも返済が厳しい場合は、教育ローンの借入をしている金融機関に相談にいくことも忘れないようにしておきたいものです。
自然災害によって教育ローンの返済が厳しい場合の対策方法
日本は、大規模地震をはじめとして自然災害が特に多い国でありますが、たとえば、自然災害によって大きな損害を抱えてしまい、教育ローンの返済が厳しくなってしまった場合は、まずは教育ローンを借入している金融機関へその旨を伝えて相談に行くようにして下さい。
政府が大規模災害に指定した自然災害などの場合は、返済が一定期間猶予されるだけでなく、個人信用情報に返済が滞納したことによるブラックリストに異動されることもありませんので、この部分は、もしもの時の知識としてしっかりと押さえておきたいポイントと言えます。
教育ローンが原因で自己破産しないためには
教育ローンが原因で自己破産をするということは、収入よりも支出が上回っており、抱えている借金を返済できる資力が無いということになります。
つまり、教育ローンを借入する以前の段階から、偶発的な事情が発生したとしても教育ローンの返済が滞らないための事前準備をしっかりとしておけば自己破産をしないための対策として足りると考えることができます。
- 子供が小さい内から、時間をかけて少しずつ積立預金や積立投資を始める方法や学資保険への加入であらかじめまとまった教育資金を計画的に準備する
- 子供が小さい内から、夫婦共働きをするなど、家計の収入が少しでも増加するような対策を取っておく
- 偶発的な事情が発生したとしても返済が滞らない範囲での借入に留める
- 奨学金との併用をすることで、教育ローンの借入を抑える
上記は、ほんの一例ですが、無理な教育ローンの借入は厳禁であり、もしも無理をする必要があるのであれば、無理な借入よりも無理に教育資金を準備する方に注力する方が合理的だとすら筆者は考えています。
無理に教育資金を準備するとは
無理に教育資金を準備するとは、積立預金や積立投資の資金をはじめ、学資保険の満期保険金が多い契約をすることを指しており、たとえば、家計の支出の内、何かを削減してこれらに充てる金額を多くするといった意味になります。
無理な教育ローンの借入をするということは、毎月の返済や利息の負担が多くなることを当然に強いられるわけですが、無理な教育資金を準備することは、あくまでもご自身のお金が多く準備できる結果となります。
この結果、支払利息を負担するといったロスが大幅に削減され、かつ、教育ローンといった借入に依存するリスクが低く抑えられるわけですから、同じ無理をするのであれば、無理に教育資金を準備した方が得策なのではないかと筆者はいつも感じています。
もちろん、これはあくまでも筆者個人の主観であるのと同時に、無理をするべきものではありませんが、無理という名の努力を教育資金でまかなうのか、教育ローンでまかなうのかの最終的な違いは、トータルのお金に換算されて自分に返ってくるものと考えることができます。
教育ローンが原因の自己破産に関するまとめ
教育ローンが原因で自己破産をしている方々の内容をインターネット上などで全体的に見ていきますと、いずれも対応策がしっかりと取られていないことが大きな要因であると筆者は率直に感じています。
困った時は、人に聞いたり、人に協力を仰いだりすることも必要だと思われる一方、すべてを自己解決しようとした結果、悪い方向へさらに加速していることも自己破産という最悪な結果を招いているのが現実だと思います。
自己破産は、最悪な結末であるのは確かですので、そのようにならないためにも、ご自身はどのような対策を取っておく必要性があるのか、改めて自問自答してみることをおすすめします。
お金の悩みはプロに相談してスッキリ解決！
「保険チャンネル」は、リクルートが運営するサービスで、お金のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）に「教育費」はもちろん、「保険の見直し」「家計」「老後資金」「子育て費用」について無料で何度でも相談できるサービスです。
大手企業が運営しており安心して利用できますのでぜひご検討ください。
教育ローンに関する以下記事もおすすめ☆
「子育て・教育」の人気記事
著者名