- まずは教育費貯金の目標を明確に。
- 学資保険は遺族保障としてもオススメ。
- 自動積立はコツコツ貯めよう。
- 給与所得者は財形の利用もオススメ。
- 児童手当まるごと貯金で、目指せ約200万円貯蓄。
FPが教える、教育費の賢い貯め方4選！おすすめの貯蓄方法をわかりやすく解説
公開日：2020年8月5日
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お子さんがいる世帯では、教育費の貯め方に関していろいろと工夫しながら実践されているかと思います。「これで完璧！」と当初から継続できている世帯もあれば、あれこれと手探り状態で思うように貯まっていない世帯もあるのではないでしょうか。
本記事では「教育費の賢い貯め方」をご紹介します。ご家族で相談の上、実践できそうなものがあればぜひ取り入れてみてください。
教育費に関してはこちらの記事もご参照ください。
確実に貯めるための鉄則
貯金をする際の鉄則として「目標を明確にする」「期限を決める」ということが挙げられます。
教育資金の目標
「目標を明確にする」という部分では、進学先が公立か私立かハッキリすれば、一般的な目安としていくらくらい貯めればよいか金額の設定も可能です。
現在の教育資金が100万円ある場合、大学資金として300万円の貯金を目標とすれば、あと200万円の貯金を目標とすることができます。
期限の目標
「期限を決める」という部分では、お子さんの現在の年齢から、目標とする年齢までの期間を逆算することで期間の設定が可能です。例えば、現在8歳のお子さんの場合、大学入学資金として18歳までの10年間を貯蓄期間とすることができます。
先取り貯金も有効
もうひとつ、貯金の鉄則として「貯金したい額を先取りする」ことはとても有効です。お給料日に毎月の生活費を振り分けた後、残った額を貯金するというシステムではなかなか貯まりません。それよりも、お給料日にはまず貯金額を先に口座に移してしまいましょう。
先取り貯金を継続し、習慣づけることは目標額を達成するための近道といえます。
必要な資金の目安・平均
目標を定めるためには、一般的にどの程度の金額が必要なのか、あらかじめ知っておいたほうがよいでしょう。
高校卒業後、就職を希望する場合は高校までの教育費、大学に進学予定の場合は、教育費として大学入学費や在学するための費用が必要です。また、教育費だけでなく、学習塾や習い事、通学費（電車代など）、一人暮らしの生活費なども発生します。
教育費全般に関しては、こちらもぜひご参照ください。
平均的な費用総額の相場
幼稚園から大学まで、すべて公立で進学すると一番学費が低く済みます。概算ですが、すべて公立の場合の教育費の総額として約800万円が目安です。一方、すべて私立の場合では、総額で約2,300万円程度が目安です。
大学の進学先（学部）によっては、国公立でも私立でもさらに大きな費用が必要となる場合もあります。例えば医学部・歯学部などの6年制や、音楽・芸術などの専攻は一般的に学費の高い学部と言われます。
学費は無償化が始まっている
学費（教育費）に関しては、幼児教育無償化、高校無償化、大学無償化など国が率先して制度を拡充しています。
少子高齢化時代に突入し、子供を産み育てやすい世の中にするために、また教育資金の多寡によって学ぶ機会が平等ではない状態を防ぐために、このような支援策を進めています。
大学無償化に関しては、こちらもご参照ください。
学費以外の教育資金は各世帯で準備
無償化の対象となるのは、基本的には授業料です。通学するための交通費や、塾や習い事の費用などは、すべて世帯ごとに貯蓄しておく必要があります。
授業料など、教育に必要な根本部分については支援が進んでいますが、それ以外の費用に関しては、やはり貯金をして備えておかなくてはいけません。
おすすめの教育費の貯蓄方法4選
ここからは、教育費を貯めるためにおすすめの方法を4種類ご紹介します。4種類それぞれの特徴がありますので、以下を参考に、ご家庭で取り組みやすい方法を導入していただければと思います。
①学資保険
お子さんのための貯金として、最もポピュラーなのが「学資保険」です。保険会社によっては、出生前から加入することができる商品もあり、より早く、より保険料が安いうちに加入しておくほうがよいでしょう。
学資保険では、お子さんが18歳または22歳を満期時期とし、最終的な満期金を受け取ることを前提としています。
また、節目のお祝い金の特約を付加することで、小学校入学、中学校入学、高校入学など教育費としてまとまった額が必要な時期に、一時金として受け取ることもできます。
保険料払込免除特約
学資保険には、この後ご紹介する2つの方法にはないものがあります。そして、それは学資保険の最大のメリットでもあります。
学資保険には「保険料払込免除特約」がついています。これは、契約者に万が一のことがあった場合、以降の保険料は免除されますが、契約時の保険契約は満期金を受け取ることも含めてすべて有効継続するというものです。教育費対策としては非常に安心ですし、遺族保障としても有効です。
②自動積立貯金
子供名義の口座をつくり、お年玉の一部を貯蓄していくことや、毎月積み立て形式でコツコツ貯めていくこともひとつの方法です。自動積立であれば毎月決まった日に自動的に積立をしてくれるので、「天引き」のような形で自動的に貯まっていきます。
名義口座に貯めていく方法は原始的ではありますが、口座を分けることで目標を明確にすることが可能です。
「子供のためにしっかり貯める」には、給与振り込みや光熱費の引き落としに使用している生活口座の中で「なんとなく」貯金をしていくより、やはりお子さん名義の口座に貯めていくことが有効でしょう。
なるべく早くスタートしよう
教育費対策で貯金を始める際、お子さんの年齢が低ければ低いほど、毎月の貯蓄額は少なくて済みます。
例えば18歳までに200万円を貯めたいとして、現在お子さんの年齢が0歳としたら、純粋に18年で200万円を貯めればよいということです。1年間の貯蓄額は約11万円程度で済みますので、月に1万円程度の貯金をすれば18年間で十分に200万円が貯まります。
同じく18歳までに200万円を貯めようとした場合、現在お子さんが10歳だとすると、残り8年間で200万円を貯めなければいけません。計算してみると、1年間の貯金額は25万円ちょうどですので、最低でも月額2万円の貯蓄額は必要です。
このように、貯金をスタートする年齢が違うと貯蓄額が大きく変わります。少しでも早く貯金を始め、家計への負担を少なくするのが得策ではないでしょうか。
③勤務先の財形貯蓄
財形貯蓄は、会社員や公務員などの給与所得者の方が、勤務先の福利厚生の一環として利用できる制度です。財形貯蓄のシステムは、あらかじめ金額を決めておくことで毎月の給与から天引きされます。ボーナス時期は、さらに決めた金額をボーナスから差し引いて貯蓄に振り分けてくれます。
財形貯蓄の金利は勤務先に確認する必要がありますが、一般的には銀行の普通預金金利よりは上回る場合がほとんどです。
給与所得者の方で、まだ財形貯蓄をご利用ではない場合は、勤務先に財形制度があるかどうかも含めて訊ねてみるとよいでしょう。
その他の財形貯蓄
お子さんの教育費対策として利用できるのは「一般財形」です。財経貯蓄は3種類あり、一般財形のほかに「住宅財形」「年金財形」があります。
一般財形は、用途に関わらず給与天引きで貯蓄をするものです。住宅財形も給与天引きで貯めていくシステムですが、解約しお金を引き出すことができるのは、住宅購入やリフォームをする際のみです。
年金財形は、将来の老齢年金の補完として準備する目的ですので、それ以外では基本的には引き出すことはできないのが一般的です。
財形貯蓄は、給与所得者だけの制度です。勤務先によっては財形貯蓄制度を実施していない場合もありますので、ご確認ください。なお、個人事業主の方は利用できませんのでご注意ください。
④児童手当まるごと貯金
家計の収入からなかなか貯蓄額を捻出できない場合は、児童手当だけを毎回全額貯金に回す方法で確実に貯めていきましょう。児童手当は中学校卒業までのお子さんが対象で、年に3回（6月・10月・2月）、それぞれ前月の分までの児童手当がまとめて支給されます。
金額は以下のとおりです。
- 3歳未満…15,000円
- 3歳以上小学校修了前…10,000円（第3子以降は15,000円）
- 中学生…10,000円
全額貯めたらいくら？
児童手当を0歳から中学校卒業まですべて貯金した場合、約200万円になります。児童手当を受け取るためには年収制限がありますが、日本の平均年収前後であれば、ほとんどの方が上記の金額を受け取ることができます。
確実にもらえるお金を全額貯蓄に回すことができれば、かなり計画的に教育費を貯めていくことができます。児童手当まるごと貯金は、ぜひ取り入れていただきたい貯蓄方法です。
晩婚子育て世帯のポイント
近年、女性の働き方の多様化や医学の進歩により、40代以降で初産、そこから子育てをしているご家族も珍しくありません。晩婚子育て世帯の方の教育費の貯め方として、いくつかポイントをお伝えします。該当される方はご参照ください。
住宅ローン等の返済計画を再確認
40代以降のご夫婦の場合、すでに自動車ローンや住宅ロ－ンなどをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
それらのローンの返済計画をもとに、無理のない範囲でお子さんの教育資金を備えていきましょう。ライフシミュレーションは、簡易的に無料で作成できるホ－ムページもありますので、それらを利用してもよいでしょう。
また、エクセルなどを利用して、ご自身で時系列を整理してみるのもお勧めです。可視化することは非常に有効です。
学資保険契約者の年齢に注意
学資保険に加入する際、保険契約の仕組みとして、契約者が親、被保険者が子供となります。加入の際には、契約者と被保険者いずれも医的診査が必要となります。
特に契約者（親）の年齢が高くなれば、学資保険の保険料も若干高くなります。さらに満期保険金の金額によっては、通常は告知書扱いである加入申し込みが、医師扱いで別途医的診査が必要となる場合もあります。
学資保険の加入を検討する場合は必ずシミュレーションを行い、保険料の比較や医的診査の年齢制限などがあるかどうか、事前にわかる範囲で調べておくと安心です。
投資など資産運用で増やして貯めよう
晩婚子育て世帯の場合、少しでもよいので「増やしながら貯める」ことを意識するとよいでしょう。
例えば45歳でお子さんを授かった場合、お子さんが大学卒業するのは22年後には67歳です。ご自身の老後資金を貯めながら教育資金も貯める、となると容易ではない場合が多いのではないでしょうか。
投資の中でも、例えばつみたてNISAは初心者の方でも安心です。つみたてNISAの20年間に渡る非課税枠を最大限活用し、「安全に増やして貯める」ことも検討してみましょう。
教育費の貯め方に関するまとめ
教育費の貯蓄方法として、本記事にて3つをご紹介しました。どれか一つだけを実践するよりも、いくつかの方法を組み合わせて進めていくと、より効果が高くなります。
特に学資保険は、親に万が一のことがあった場合の保障としての意味もありますので、安心のためにも加入しておくことをお勧めします。
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