- 年収1000万円の割合は4.5%、252万人。
- 年収1000万円の手取りは700万円少々。
- 年収1000万円でも家計破綻・老後破産の可能性アリ。
公開日:2019年9月12日
こんにちは、婚活FP山本です。年収1000万円といえば、多くの人にとって「高年収の代名詞」といえるでしょう。そして目指すべき目標であるものの、多くの人にとっては手の届かない水準ともいえます。
だからこそ達成できている人は羨ましがられるものの、年収1000万円の実際のところは多くの人が知らないのもまた現実かと。そこで今回は、年収1000万円の割合や手取り、生活レベルなど様々な角度でお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。
目次
まずは年収1000万円の方の割合についてお伝えします。国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円を超える方の割合は、全体で約4.5%という結果です。また男女別でいえば、男性は6.9%、女性は0.9%というのが結果になっています。
ちなみに「もっとも多い年収層」は、男性で「年収300~400万円」、女性で「年収100~200万円」という結果です。年収1000万円の半分にも満たない層が一番多いわけですから、どれだけ年収1000万円というのがスゴいかが分かる結果なのかもしれません。
またどちらの結果を見ても、まだまだ「男性のほうが経済力は高い」ともいえそうです。とはいえ男性の中にも格差が存在していますから、一律に考えないほうが良いかもしれませんね。
なお、婚活中の男性の年収が気になる方は以下記事も参考にどうぞ。
総務省統計局の平成30年「労働力調査」によると、正社員は3476万人、非正規は2120万人で、全体の雇用者は「5596万人」となっています。これに先ほどの割合を当てはめると、年収1000万円を超えるのは「約252万人」です。思ったより多いと思える結果かもしれませんね。
あくまで結果は、労働者というサラリーマン人口に限った割合です。経営者やフリーランスは含まれませんから、もう少し実数は増えるでしょうが、ひとまず相場観を押さえておきましょう。
次は、年収1000万円を狙えそうな職業についてお伝えします。一概にはいえませんが、ひとまず平均年収が1000万円以上とされている職業は、以下の通りです。
この通り、例外は商社と外資系くらいで、基本的には「一定の専門職」だけが年収1000万円を狙えるのかもしれません。少なくとも、サラリーマンのまま年収1000万円を狙うのは、きわめて難しいのが実情でしょうか。年収1000万円のハードルの高さが分かるところかもしれませんね。
一概にはいえませんが、多くの専門職は「学生のうち・若いうち」に目指して、実力や経験を積む必要があります。年収1000万円も、学生のうち・若いうちに目指さないと、ただ働くだけでは中々たどり着かないのかもしれません。なんとも厳しい現実かもしれませんね。
また年収や格差は、職業選択の時点で相応に決まってくるのもまた現実といえるでしょう。ひとまず年収1000万円を目指したい方は、今日から努力をすべきなのかもしれません。あるいは、直接的な労働以外の手段を考えて、合わせ技での年収1000万円を目指しましょう。
今度は、年収1000万円の手取り額についてお伝えします。これも結論からいえば、ざっくり年収1000万円の手取り額は「700万円少々」です。所得税に住民税、健康保険料と厚生年金保険料あたりは誰もが最低限、差し引かれますからね。
仮に手取り額を720万円と仮定して、ボーナスが年2回で各2か月分と考えれば、毎月の給料は「45万円」となります。ボーナスが90万円というのは高いと感じそうですが、給料については想像以上に低いと感じる人が多いかもしれませんね。
年収1000万円の方なら、生命保険や持ち株などを自主的にしていることも多いので、実際にはもっと低いことも多いといえます。特に婚活中の女性は、気を付けたほうがいい現実かもしれません。
日本の所得税は、累進課税という「年収が高くなるほど税率も高くなる」制度です。年収とは違いますが、課税所得金額が400万円程度なら20%なのに対し、900万円を超えれば33%となります。ちなみに330万円以下なら、わずか10%という税率です。
一般の方でも税金は高いと感じるものですが、年収1000万円なら感じ方も段違いといえます。ちなみに所得税の最高税率は、4000万円超の場合の45%です。いつか、そんな年収を貰ってみたいですね。
さらに、年収1000万円の暮らしぶりについてお伝えします。これは当たり前かもしれませんが、一口に年収1000万円といっても、その暮らしぶりは様々です。豪勢な生活をしている方もいれば、何らかの事情や考えがあって質素倹約な生活をしている方もいます。
知るぽると(金融広報中央委員会)の平成30年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収1000~1200万円の方の貯金事情は以下の通りです。
4人に1人が3000万円以上の貯金をしている一方、同じ割合の人が1000万円の貯金もありません。また、約半分の人は「年収程度の貯金がある」という程度です。少なくとも、たとえ年収は1000万円あっても、誰もが沢山の貯金をしているわけではないといえます。
「無い袖は振れない」という言葉もありますが、無ければ基本的にお金は使えません。逆にいえば、ありさえすれば、その気になればお金を使うことができます。だからこそ、少なくとも年収1000万円の方は、平均的な年収の人より裕福で贅沢しやすいのは事実です。
一般の人からすれば、羨ましい限りなのかもしれませんね。できれば、その羨ましい気持ちを原動力にして、あなたも同じく年収1000万円を稼げるように成長していきましょう。
ここからは、年収1000万円の生活レベルについて考え方をお伝えします。まず収入のうち、生活費として使っていい金額は「個々人の環境や考え方による」のが現実です。これについては年収を問わず、たとえ1000万円でも同じといえます。
例えば仮に子供が3人いるのなら、将来的に必要な教育費を逆算すると「毎月20万円程度」必要です。仮に手取り給料が45万円なら、20万円を差し引いた残額の25万円以下で生活する必要があります。これ以上使っていれば、いずれ教育費で破綻することになるでしょう。
簡単にいえば、「将来的に必要なお金を差し引いた残額」で生活することが大切です。年収1000万円でも、十分に家計破綻する可能性はありますから、強めに注意しておきましょう。
生活レベルは「老後への考え方」で、大幅に変える必要があります。つまりは「必要な老後資金」です。先般、国が老後資金として2000万円必要と示しましたが、あくまで一般論なので年収が高いならもっと必要といえます。自然と生活レベルも割高なものですからね。
何となくお気づきでしょうが、年収1000万円でも未来を考えれば贅沢などできません。たまの贅沢はともかく、日常の生活レベルについては十分に注意することをおすすめします。どうしても少しは贅沢したい人は、その前にFPに相談したほうが無難かもしれません。
一概にはいえませんが年収1000万円の場合、一つの理想的な生活レベルは「子供は一人での質素倹約生活」です。限界まで生活レベルを抑えれば、その分だけ多くの貯金をすることができますからね。
生活が苦しいと感じるレベルはダメですが、年収が高いからこそギリギリを見図りたいところです。
生活レベルを月20万円、子供一人で月6万円とできれば、仮に手取り給料45万円なら毎月19万円ほど貯金できます。すると一年で約230万円貯金できますから、30年で6900万円ほど貯まる計算です。これだけあれば、それなりに老後も安心ではないでしょうか。
仮に生活レベルを月30万円で考えると、30年で貯まる金額は約3200万円に半減します。先ほど触れた「必要な老後資金」が貯まりそうかどうかで生活レベルを考えてみましょう。
先ほどの約7000万円の貯金ができれば、仮に3%で運用できれば200万円程度の不労所得を生涯生み出すことも可能になります。1億円の貯金ができれば300万円です。年金と合わせれば、老後はそれなりにリッチで安定した生活ができるようになるでしょう。
現役中に努力を重ねるほどに、将来的にはラクができるわけです。現在をラクするほど、将来的に苦しくなるのは年収1000万円でも変わりません。できれば、未来を見据えた生活レベルを心掛けましょう。
なお、老後資金が気になる方は以下記事も参考にどうぞ。
ここからは、年収1000万円の場合の重要ポイントをお伝えします。まず、やはり年収1000万円なら「税金対策」をすると良いでしょう。先ほど触れた通り、特に所得税は年収が高いほどに税率が高くなります。だからこそ、年収が高いほど節税すると効果が高くなるわけです。
例えば、もっとも基本的な税金対策といえば「生命保険への加入」ですが、これは最大で12万円の所得控除になります。単純な計算でも税率33%なら約4万円の節税です。仮に年収400万円なら2.4万円の節税にしかなりません。税金対策は、他にも色んな方法があります。
何もしなければ、年収1000万円でも手取りは700万円少々です。しかし税金対策をすれば、手取り額も相応に増やせることになります。将来的に必要な老後資金も考えて、できれば増やせた手取り額を資産運用に回せると理想的かもしれません。
所得税の最高税率は45%、年収1000万円でも33%ですが、資産運用で得た利益については基本的に「一律20%」の税率です。しかも資産運用は損をすることもありますが、損で利益を相殺することもでき、場合によっては給料の所得税を減らせることもあります。
つまり、年収や所得税が高い人ほど資産運用をすると、利益はおろか節税という観点でも効果が高くなりがちです。年収1000万円未満の人でも「年収1000万円になるために」資産運用は効果的な手段ですが、年収1000万円の人は尚更、おすすめしたい方法といえます。
年収1000万円の最大の落とし穴は「定年」です。どんなに年収が高くても、定年を迎えれば半額以下になりますし、再就職の可能性も一般の方と大きく変わりません。年収が高いほど年金保険料も高く、将来的にもらえる年金額も多いのですが、せいぜい多くて月10万円程度です。年収換算で300万円程度ですから、年収1000万円から考えれば7割減となります。
一方、年収が高いほどに生活レベルも高くなりがちなのですが、定年で年収が下がっても生活レベルは簡単に下がりません。このため、現役中の年収が高い人ほど老後破産しやすい傾向です。現役中から、貯金を通した「生活レベルを上げない努力」が必要といえます。
また教育費も注意が必要です。平均すれば月5~6万円の教育費ですが、最終的には大学費用が「一人平均700万円」必要になります。3人いれば2100万円です。年収1000万円に気が緩んで子沢山なら、大学進学頃には大変なことになるでしょう。十分に気を付けましょう。
なお、年金額をもっと知りたい方は以下記事も参考にどうぞ。
多くの人からすれば年収1000万円とは、確かに「羨ましい水準」です。そしてそれは、実は当人も同じことが多いといえます。自分は年収が高い、だから大丈夫……です。そんな「過度な安心感」が気の緩みを生み、それが生活レベルの高騰や無計画な子沢山に繋がりやすいのが現実といえます。
確かに平均からすれば高い年収なのは事実です。ですが、年収が高いから何をしても何が起こっても大丈夫というわけではありません。「年収1000万円なりの計画性」というものを意識して、人生を歩んでいきましょう。
年収1000万円は高い水準ですが、上には上がいます。年収1000万円は、絶対的に大丈夫な水準でもありません。つまり年収1000万円は、「中途半端に高い水準」とさえいえます。
せっかく年収1000万円まで稼げるようになったのなら、次は年収2000万円を目指して色々と励んでいきましょう。
年収2000万円の現実については以下記事を参考にどうぞ。
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