マネタス

お金に関する疑問を専門家が分かりやすく解説

消費税増税はキャッシュレス決済でお得に対応!還元の仕組みや注意点をFPが解説

消費税増税はキャッシュレス決済でお得に対応!還元の仕組みや注意点をFPが解説

カテゴリー:

著者名

花 惠理

花 惠理

FP2級、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士

地方国立大学を卒業後、不動産会社や住宅メーカーの不動産部に勤務。不動産賃貸・売買契約(事業用含む)の他、社宅代行、宅地造成など、不動産の業務に携わっていました。また、将来に備えて夫婦で不動産投資や株式投資を行っています。現在は、不動産や金融関係の執筆をするWebライターとして大手メディアなどに多数寄稿。初心者にもわかりやすい言葉で解説しています。

この記事は約8分で読めます。

2019年10月より、消費税が10%に増税されました。今回の増税では、「軽減税率」などの仕組みが新しく生み出されたため、内容が複雑でわかりにくいと感じている人がいるのではないでしょうか。

そこで今回は、消費税増税をお得に乗り切るために、キャッシュレス決済による還元の仕組みや注意点などについて解説します。この記事を読むことによって、キャッシュレス決済でお得に対応する方法についての理解が深まるでしょう。

 

消費税増税から生み出された仕組み

消費税増税から生み出された仕組み

今回、10%まで引き上げられた消費税増税ですが、「軽減税率」や「キャッシュレス・消費者還元事業」という新たな仕組みが生み出されました。2つの違いや内容が複雑でわかりにくいと感じる人がいるのではないでしょうか。ここでは、軽減税率とキャッシュレス・消費者還元事業について解説します。

 

軽減税率

今回の消費税増税によって定められた「軽減税率」は、消費税増税による日常生活の負担を減らすために、対象となるものの消費税率を8%に据え置く制度です。つまり、軽減税率の対象のものは8%、それ以外のものは10%という仕組み。軽減税率の対象となるものは以下の通りです。

  • 飲食料品(酒・外食を除く)
  • 新聞

「軽減税率の仕組みが複雑」と言われている背景には、飲料食品に関連する範囲が広いことが挙げられます。具体的な場面を想定して、軽減税率の対象となるもの・ならないものをまとめました。

軽減税率の対象となる 軽減税率の対象とならない
テイクアウト

宅配

一体資産のうち、1万円以下(税抜き)で食品の価額が占める割合が2/3以上

有料老人ホームでの飲食料品の提供

学校給食

お酒

外食

ケータリング・出張料理等

この表では大まかにまとめていますが、個別事例を挙げていくとたくさん出てくるでしょう。軽減税率の対象となれば消費税8%のまま、対象でなければ10%と覚えておくと良いでしょう。

軽減税率に興味のある方は、内閣府のWebサイトをご参照ください。

 

キャッシュレス・消費者還元事業

キャッシュレス・消費者還元事業は、消費税増税に伴い、需要平準化の対策として定められた仕組みです。消費税増税後の9ヶ月間、中小企業を対象にキャッシュレス決済を利用した場合にポイントが還元されます。

この事業の背景には、現金の取り扱いに対するコスト削減などの理由から、政府がキャッシュレス決済を推進していることも挙げられます。キャッシュレス・消費者還元事業の詳細は、次の項目をご覧ください。

 

キャッシュレス・消費者還元事業とは

キャッシュレス・消費者還元事業とは

中小企業の加盟店でキャッシュレス決済を使用した場合にポイントが還元される制度を、キャッシュレス・消費者還元事業といいます。消費税増税に伴い需要平準化対策のため、キャッシュレス決済を推進するためなどの理由から始められることとなりました。ここでは、仕組みや注意点について解説します。

 

 

仕組みが生み出された背景

日本はキャッシュレス決済の普及率という点で海外に遅れを取っています。人口減・少子高齢化社会の現代ですから、現金取扱いにかかるコストを削減してキャッシュレス決済を普及させ、海外と足並みを揃えたいという政府の思惑があるのです。そのため、キャッシュレス決済の普及率拡大のために生み出されました。

 

ポイント還元の仕組み

ポイント還元の仕組み

上記の図は、経済産業省のWebサイトから引用しています。消費者が登録加盟店となっている事業者でキャッシュレス決済をすると、ポイントが還元されるという仕組みです。図からは少しわかりにくいかもしれませんが、還元されるポイントの費用は国が負担しているということが読み取れます。

キャッシュレス決済事業者が消費者へポイント発行等を行った後に、国からキャッシュレス決済事業者に補助金という形で支給しているのですね。

 

対象の店舗

登録加盟店となっている中小企業でキャッシュレス決済を行うと、消費者に2%または5%のポイントが還元される仕組みです。したがって、対象の店舗で決められたキャッシュレス決済を行わなければポイント還元を受けることはできません。

加盟店の探し方は、経済産業省のWebサイトの他、アプリからも検索することが可能です。また、こちらのロゴが目印となります。

対象の店舗

 

注意する点

ここでは、この事業でポイント還元を受けるために注意すべき点についてご紹介します。

 

期間が決められている

この事業は消費税増税に伴い生み出された仕組みですが、期間が決められています。消費者還元期間は「2019年10月~2020年6月」の9ヶ月間。永久に続く制度ではないことに注意しましょう。

 

ポイント還元率2%と5%の事業者がある

ポイント還元率は「最大5%」です。対象店舗によって、ポイント還元率2%と5%の2種類がありますのでご注意ください。なお、対象店舗が2%・5%どちらかということは、経済産業省のWebサイトなどで確認することができます。

 

加盟店によって対象のキャッシュレス決済が異なる

対象店舗であればどのキャッシュレス決済でもポイントの還元が受けられるかというと、そうではありません。加盟店によって、対象となるキャッシュレス決済の種類が決められています。

したがって、お店としてはクレジットカード・デビットカード・電子マネーでの決済を受け付けているけれど、事業のポイント還元対象となるのは電子マネーのみ、ということもあり得るのです。どのキャッシュレス決済が対応となっているのか、事前に確認してから買い物をすると良いでしょう。

 

キャッシュレス決済の種類

キャッシュレス決済の種類

キャッシュレス決済の種類には、以下のようなものがあります。

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • 電子マネー
  • スマホ決済

それぞれについて解説していきましょう。

 

クレジットカード

クレジットカードとは、決済するといったんカード会社が支払いを立て替えて、後日カード会社から利用者へ請求するという後払いのカードです。実店舗での決済だけでなく、ネットショッピング・公共料金などの引き落としなどに利用することができます。

 

デビットカード

デビットカードは、お店などで決済したときに口座から即座に引き落とされるカードのことをいいます。クレジットカードと利用方法はほぼ同じですが、クレジットカードは後払い・デビットカードは即時払いという違いがあります。

そのため、デビットカードでは公共料金の口座引き落としに対応している種類が限られていたり、分割払いなどに対応していなかったりします。

 

電子マネー

電子マネーとは、「電子化されたお金」のことをいいます。代表的なものとして、Suicaなどの交通系電子マネーや、楽天Edyなどクレジットカード一体型となっているものが挙げられます。あらかじめカードにチャージされたお金を利用して決済します。

 

スマホ決済

〇〇Payに代表されるスマホ決済も、種類の1つです。スマホ決済にはスマホアプリとQRコードなどを利用するQRコード決済だけでなく、非接触型IC、キャリア決済といった種類があります。

代表的なものは上記の4種類ですが、その他、プリペイドカードなどの種類もあります。同じ種類の中でも、決済サービスによって内容は様々。それぞれの特徴を参考に、自分の使いやすい決済方法を探してみると良いでしょう。

 

キャッシュレス決済のメリット・デメリット

キャッシュレス決済のメリット・デメリット

キャッシュレス決済にはメリットがある一方で、注意しなければならないデメリットも存在します。ここでは、キャッシュレス決済のメリット・デメリットについて解説しましょう。

 

 

キャッシュレス決済のメリット

キャッシュレス決済における以下のメリットについて解説します。

  1. 現金を持ち歩かなくてよい
  2. ポイント還元を受けられる
  3. 利用履歴が記録される
  4. ATM出金にかかる手数料や手間を省ける

 

現金を持ち歩かなくてよい

キャッシュレス決済であれば、現金を持ち歩かなくても支払いが可能です。そのため、外出する際の持ち物を減らすことができたり、支払いをスムーズに行ったりすることができます。

キャッシュレス決済の中でも、スマホ決済を利用すればスマホ1台で支払いが完結しますので、カード類を持ち歩く必要すらありません。キャッシュレス決済には現金を持ち歩かなくてもよいというメリットがあるのです。

 

ポイント還元を受けられる

決済サービスを提供している会社独自のポイント制度を設けていることがあります。キャッシュレス決済を利用することで、各社独自のポイント還元を受けることができるのです。ポイント還元率はサービスによって異なりますが、ポイント還元を受けられることは現金にはないメリットだといえるでしょう。

 

利用履歴が記録される

キャッシュレス決済を利用すると、利用履歴が記録されます。「いつ、どのお店で、いくら利用したのか」といった情報が記録されますので、ふとしたときに確認することが可能です。

また、カード会社などによっては家計簿機能がついているアプリを提供していることがあります。こうしたサービスを利用することで、家計管理を手軽に行うことができるのです。

 

ATM出金にかかる手数料や手間を省ける

現金の場合、持ち合わせがなければATMなどから出金をしなければなりません。キャッシュレス決済では現金が必要ありませんので、ATMからの出金にかかる手数料や手間を省くことができます。費用と時間を節約できるという点も、キャッシュレス決済におけるメリットの1つでしょう。

 

キャッシュレス決済のデメリット

ここでは、キャッシュレス決済における以下のデメリットについて解説します。

  1. 使いすぎてしまう危険性がある
  2. すべてのお店で使用できるわけではない
  3. 災害時などでは使用できなくなる可能性がある

 

使いすぎてしまう危険性がある

現金であれば、財布にある紙幣・小銭の減り具合から「今日は使い過ぎているな」などと気付きやすいのですが、キャッシュレス決済の場合は使いすぎに気付きにくいことがあります。きちんと予算を立てて利用したり、利用明細をこまめに確認したりすることで、使用状況を確認しましょう。

また、使い過ぎが気になる方は、チャージ式の電子マネーや即時払いのデビットカードを利用することもおすすめです。

 

すべてのお店で使用できるわけではない

上記で解説した通り、キャッシュレス決済には様々な種類があります。キャッシュレス決済に対応していないお店の場合は、現金が必要となります。

また、お店によって、クレジットカードのみを利用できたり、スマホ決済のみを利用できたりするなど、使用できるキャッシュレス決済の種類が異なります。すべてのお店でしようできるわけではないことは、デメリットの1つと言えるでしょう。

 

災害時などでは使用できなくなる可能性がある

例えば災害時などで電気が使用できなくなった場合、お店の端末システムなどが稼働できないとキャッシュレス決済が使用できないことがあります。また、スマホ決済の場合は、スマートフォンが使用できない状況では決済ができません。災害時などでは使用できなくなる可能性があるというデメリットがあるのです。

 

キャッシュレス決済のお得な使い方

キャッシュレス決済のお得な使い方

キャッシュレス決済には様々な種類があり、どのように利用したらお得なのかわかりにくいという人がいるのではないでしょうか。ここでは、キャッシュレス決済をお得に利用する方法についてご紹介します。

 

スマホ決済に連携させるクレジットカードを選定する

スマホ決済を利用する場合、現金をチャージしたり、銀行口座やクレジットカードを紐付けたりすることで決済を行います。スマホ決済サービスを提供している会社によって、独自のポイント還元制度が設けられています。そのため、連携させるクレジットカードは決済サービスごとに選定することで、お得にポイント還元を受けることができます。

例えば、「PayPay+ヤフーカード」「楽天Pay+楽天カード」など。このように、組み合わせを選定して使用すると良いでしょう。

 

決済サービスごとのキャンペーンを利用してお得に

クレジットカード会社やスマホ決済サービスを提供している会社などでは、時期によってキャンペーンを開催しています。キャンペーンによっては少しの手間だけで恩恵を受けられるものがありますので、キャンペーンをこまめにチェックするとお得に利用できるでしょう。

ただし、キャンペーンは条件を満たしていないと恩恵を受けられません。「エントリーが必須」「条件に期限が決められている」など、きちんと条件を確認することをおすすめします。

 

消費税増税をキャッシュレス決済で乗り切ろう!

消費税増税を受けて、買い物を控えている人がいるかもしれません。しかし、キャッシュレス・消費者還元事業など、消費税増税の今だからこそ受けられるポイント還元があります。キャッシュレス決済の種類やメリット・デメリットなどを十分に理解して、消費税増税を賢くお得に乗り切りましょう。

キャッシュレスに関する以下記事もおすすめ☆