- 連帯保証人がいない場合には保証会社を利用することで賃貸契約が可能です。
- 連帯保証人がいない場合には、保証人不要物件の賃貸契約をする方法もあります。
- クレジットカード払いをすれば、連帯保証人なしで賃貸契約が可能です。
連帯保証人がいない場合はどうする？賃貸の部屋を借りる方法をFPが解説
公開日：2020年3月14日
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賃貸契約の連帯保証人が見つからないというケースは珍しくありません。連帯保証人はハイリスクのため、親族以外の成り手が少ないです。そのため、親族がいない場合には賃貸契約に困ることとなります。そこで今回は連帯保証人なしで賃貸契約する方法を紹介します。
目次
連帯保証人がいない場合の対処法①：家賃保証会社を利用する
連帯保証人がいない場合の対処法として、家賃保証会社を利用する方法があります。賃貸住宅の入居者が家賃を滞納すると、賃貸不動産のオーナーにとってリスクとなるため、一般的に部屋を借りる場合には連帯保証人を求められます。
しかし、家賃保証会社を利用すれば連帯保証人が不要となります。まずは家賃保証会社の利用について以下を紹介します。
- 証料を払えば利用可能
- 家賃保証会社への必要書類
- 家賃保証会社がしてくれること
家賃保証料を払えば利用可能
家賃保証会社とは、賃貸契約をしている人が家賃を滞納してしまった場合に、本人に代わって立て替え払いをする会社のことです。家賃保証会社を利用するためには、保証料の支払いが必要です。
保証料は家賃保証会社によって異なりますが、賃貸料金（月額）の3割～10割、更新時は1割（もしくは1万円前後）が相場です。連帯保証人の代わりに利用するケースや、不動産会社が最初から指定しているケースがあります。
家賃保証会社への必要書類
家賃保証会社は無条件で利用できるわけではありません。入居審査とは別に厳正な審査がある上、必要書類が求められます。一般的に必要書類としては「申込書」「本人確認書類」「収入証明書」「在籍証明書」「内定通知書」などが求められます。
審査内容は各保証会社ごとに異なりますが、一般的には属性審査（社会的ステータスのチェック）、賃料と年収のバランスなどが見られます。年収に対して賃料の比率が高いほど、審査落ちのリスクも高くなります。
家賃保証会社がしてくれること
家賃保証会社の役割は、家賃滞納の保証だけではありません。賃料の回収代行や訴訟費用の負担なども行います。また、原状回復や残置物撤去費用の負担も行っています。そのため、賃貸住宅を貸す側にとって恩恵が大きいです。
賃貸住宅を借りた人目線でのメリットは、住宅を借りにくい職業についていても賃貸契約ができるところです。たとえば水商売をしている人なども借りやすくなるでしょう。
連帯保証人がいない場合の対処法②：保証人不要の賃貸契約をする
連帯保証人がいない場合は、最初から保証人不要の賃貸契約をするという方法もあります。ここでは以下の観点で紹介します。
- 保証人不要のアパートやマンション
- 保証人不要の借家
- 保証人不要のテナント
保証人不要のアパートやマンション
実は、連帯保証人がいらない賃貸アパートや賃貸マンションは数多く存在します。賃貸住宅を探すためのサイトやマガジンには、そのように記載されている物件が並んでいます。連帯保証人を立てられない人や、家賃保証会社の審査に通らない人は、保証人不要の物件を探しましょう。
保証人不要の借家
賃貸住宅というと、アパートやマンションが真っ先に思いつくかも知れませんが、一戸建ての借家という方法もあります。特に一戸建てで生まれ育った人は、アパートやマンションに抵抗があるケースも多いため、賃貸契約も一戸建てを希望する場合があります。
一戸建ての借家でも保証人不要としている物件があるため、その中からお好みの物件を選びましょう。
保証人不要のテナント
お店を出すためにテナント契約する場合にも、保証人不要のケースはあります。特にスタートアップの場合には安定収入がないこともあり、家賃保証会社の審査に通過できない可能性もあります。
保証人不要のテナントであれば最初からハードルを1つ減らせますので、物件探しの参考にしましょう。
高齢者の一人暮らしや急な引っ越しはクレカでも対応可能
連帯保証人がいない場合、クレジットカード払いという方法も適切です。ここではその内容として以下を解説します。
- クレジットカード払いなら連帯保証人なしで賃貸可能
- クレジットカード払いならポイントがお得
- クレジットカード払いの注意点
クレジットカード払いなら連帯保証人なしで賃貸可能
クレジットカード払いではカード会社の保証システムが利用されますので、連帯保証人が要らないケースがあるのです。先述の水商売の人や、高齢者・未成年者の一人暮らし、引っ越しなど、連帯保証人がつけにくいケースにおすすめです。
ただし、クレジットカード払いが可能な物件であることが前提です。とはいえ、最近はクレジットカード払い可能な物件が増えていますので、選択肢は多いでしょう。
クレジットカード払いならポイントがお得
クレジットカードで家賃を支払うととてもお得です。なぜならクレジットカードはポイント還元がなされるからです。どうせ同じ金額を支払うのであれば、ポイント分得して支払いましょう。
カード会社にもよりますが、貯まったポイントは商品アイテムに交換できたり、航空マイル・他社ポイントなどに移行が可能です。
ほかにも利用料金への充当や商品券への交換なども可能ですので、ポイント還元率が高いカードで家賃を支払いましょう。ポイント還元率は0.5％～1.2％の範囲で、カードごとに異なります。
年会費無料のクレジットカードでも1.0％還元のものがありますので、1.0％を高還元ポイントの目安にすると良いでしょう。
ちなみに、家賃は毎月支払うものですので、自動的にポイントが貯まることになります。固定費をカード払いにすることで、ポイントが貯まりやすいというメリットがあります。
クレジットカード払いの注意点
クレジットカードで家賃を支払う際には、いくつか注意すべきことがあります。それは家計簿をつけるべきであること、ほかのクレジットカードを解約しないこと、債務整理に注意することの3つです。
家計簿をつけるべき
クレジットカード払いをすると、支払いが翌月以降に後倒しとなるため、賃貸契約初月や更新月に注意が必要です。通常よりも出費が多い月分が後払いとなると、資金がショートする可能性があります。
クレジットカード払いのタイミングと金額を、ちゃんと把握しておかなければなりません。把握するためには家計簿がおすすめです。家計簿をつけておけば、節約にもつながります。毎日小まめにつけていれば一日数分の作業ですので、気軽に続けられるでしょう。
ほかのクレジットカードを解約しない
クレジットカードを複数枚保有している場合には、なるべく解約は控えましょう。年会費がかかるクレジットカードで不要なものは解約した方が良いですが、年会費無料であれば持っていて損がありません。
クレジットカードは作る時に審査が必要ですので、入手できないこともあります。家賃の支払いを含め、家計管理を1枚のカードにまとめると他のカードを解約する人がいらっしゃいますが、なるべく控えた方が良いでしょう。
債務整理に注意
借金がある場合には、合法的な負担軽減処置として債務整理をするケースがあります。どうしても借金が返せない場合には適切な判断と言えますが、安易な債務整理は控えた方が良いでしょう。
債務整理をすると5年～10年はクレジットカードを作れなくなり、家賃用カードも債務整理対象であれば、口座引き落としに変更しなければなりません。ライフスタイルに影響を及ぼしますので、弁護士などの専門家に相談することが適切です。
連帯保証人がいない場合の賃貸契約に関するまとめ
連帯保証人がいない場合には保証会社を利用することで賃貸契約が可能です。また、最初から保証人不要の賃貸物件の契約や、クレジットカード払いという方法もあります。あなたにとって最も適切な方法を選ぶと良いでしょう。
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