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10万円給付の手続きはいつから?申請方法・受け取り方法をFPが徹底調査!

10万円給付の手続きはいつから?申請方法・受け取り方法をFPが徹底調査!

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田中祐介

田中祐介

住宅ローンアドバイザー、2級ファイナンシャルプランナー

大学卒業後、大手金融機関にて融資業務を担当。その後外資系生命保険会社にスカウトされ転職。 主にライフプランニングを中心に活動。以後、保険代理店へと移籍。移籍後は数多くの企業と提携し 個人向けマネーセミナーを開催中。金融業界で経験した知識、経験を基に「お金」にまつわる幅広い知識を 「いかに分かり易くお伝えするか?」をモットーに日々活動しています。

この記事のポイント

  • 特別定額給付金の申請が始まりました。
  • 申請方法はオンライン申請、郵送申請の2つ。
  • 各自治体によって手続き開始時期、給付時期は異なります。

この記事は約5分で読めます。

新型コロナウイルス感染症の蔓延により日本経済が停滞している昨今、勤務するサラリーマンやパートさん、アルバイトさんもその影響を受けています。

外出自粛要請が出ており、いつもは出社するはずの会社も営業を自粛したり、時短勤務・シフト勤務に変更したりなど、仕事している時間が削られているからです。このことを受け、政府は国民1人あたり10万円の給付金を配布することにしました。

今回は、10万円の給付金がいつから配布され、どのような申請方法で受け取れるのか調べてみました。

 

特別定額給付金とは

特別定額給付金とは

新型コロナウイルス感染症による家計へのダメージは計り知れず、経済への影響も懸念されます。そこで政府は、今年令和2年4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として閣議決定しました。決定の内容は以下のとおりです。

「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

出典:https://www.soumu.go.jp/

総事業費予算として約12兆8,800億円を計上しています。これは、2009年に起きたリーマンショックの際に定額給付金を国が出しましたが、そのときの予算は約2兆円でした。約6倍にあたる予算を計上していますので、想像を遥かに超える規模であると言えます。

当時は1人につき12,000円となっていましたが、金額だけで見ても経済的なダメージは計り知れませんね。

 

誰が給付対象者なの?

特別定額給付金の決定について、どんな人なら受け取れるのかという点について調べました。令和2年4月27日を基準日とし、この基準日までに住民基本台帳に記録されている方が対象となります。

年齢や性別、所得の有無などは関係なく、国民1人あたり10万円を給付しますということです。学生さんや子供、赤ちゃんも対象となり、住民基本台帳に記録されていれば外国人も給付の対象となります。

 

受け取りは誰なの?

受給権者はその方の属する世帯主が一括して受け取ることになります。例えば世帯主が旦那さん、ご家族に奥さん・お子さんが2人であれば、旦那さんが一括して4人分の40万円を受け取ることになります。支払われる給付金は世帯主の指定する銀行口座に振り込まれます。

 

基準日に関する注意事項

ここで基準日である4月27日前後のイレギュラーな対応について解説しておきたいと思います。

 

注意点①基準日に生まれた赤ちゃんは対象になるのか?

基準日である4月27日に生まれた赤ちゃんは給付の対象となります。ただし、4月28日以降に生まれた赤ちゃんに関しては給付の対象とはなりません。

 

注意点②基準日以降に亡くなった方は対象者になるのか?

総務省のHPによれば、4月27日以降に亡くなった方も給付対象者となるようです。

 

注意点③基準日時点において日本で生活していた。しかし住民基本台帳に記録がない場合は対象にならないのか?

かなりイレギュラーなケースですが、市区町村で住民票を復活させる手続きを行えば、住民登録が基準日の後になったとしても給付金の支払い対象者となるようです。

 

注意点④申請はいつまで受け付けてくれるのか?

各市区町村の郵送申請方式の受付開始日から3カ月以内が期限となりますので、申請はお早めに行ってください。

 

オンライン申請の手続き方法

オンライン申請の手続き方法

では給付金の手続きに関して解説をしていきます。基本的にはお住いの自治体である市区町村が給付金の窓口となりますので、下記解説以外に例外的な事例があれば各自治体にお問い合わせください。

 

 

オンライン申請の手順

まずオンラインによる申請方法になります。窓口は各自治体の市区町村ですが、現在のコロナウイルスのことを考えると、窓口に行った場合は感染リスクが高まります。携帯電話やパソコンといったITを利用して申請できるのは大変助かります。では手順を解説していきますね。

まず政府が運営している「マイナポータル」のアプリをダウンロードするか、パソコンよりアクセスしてください。

マイナポータル

 

マイナポータルにアクセス

マイナポータルにアクセス

トップ画面に下記のような画面が出てきますので、画面のどこにアクセスすればよいのか分からないことはありません。念のため、受付開始団体一覧をクリックし、お住いの自治体が該当しているかどうか確認してください。

なお、受付申請可能な団体に関しては毎日更新されています。総務省のHPより確認していただければ、都度更新されていますので、ご自身のお住いが対象になっているか確認してください。

総務省HP

 

お住いの郵便番号を入力

お住いの郵便番号を入力

申請はこちらをクリックし、下記の画面からお住いの郵便番号を入力します。

 

検索方法を選択

検索方法を選択

次にぴったり検索の特別定額給付金のところにチェックを入れ、下段のこの条件でさがすをクリックします。

 

特別定額給付金にチェックして申請する

特別定額給付金にチェックして申請する

画面が切り替わり、特別定額給付金申請の画面になります。左上□にチェックを入れ、申請するをクリックします。

 

プラスチック製のマイナンバーカードは必須です

オンラインで申請する場合はマイナンバーカードが必要です。常日頃から持ち歩いていればすぐに分かるかもしれませんが、申請のときには手元に準備しておきましょう。

そしてもう1つ必要なのが、マイナンバーカード交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号です。普段使うことがあまりないため、設定した番号を忘れた方もいらっしゃるかもしれません。

もし暗証番号を5回間違えてしまった場合はロックがかかってしまい、解除には市区町村の窓口に行かなければなりません。せっかく感染リスクを軽減できるのに窓口に行くことは避けたいところです。

もし忘れた場合、また窓口に行くのが嫌だという方は、後述する郵送対応に切り替えて申請してください。

また、混同しやすいかもしれませんが、マイナンバーの通知カード(氏名、番号だけが記載され顔写真のない紙)ではオンライン申請できませんのでご注意ください。

 

オンラインで行う際の注意点

パソコンでオンライン申請する際は次のような画面が出てきます。

オンラインで行う際の注意点

何が書いてあるかというと、ICカードリーダライタという付属部品がなければマイナンバーカードを読み取ってもらえません。この付属品を持っている方として、毎年確定申告を電子申告で行っている方はお馴染みかもしれません。

サラリーマンの方ではなかなか持ち合わせていないこともありますので、手続きに入る前に確認しておいてください。

 

郵送申請の手続き方法

次に郵送申請の方法になります。郵送方法は、まず各自治体より世帯宛てに次のような申請用紙が届きます。

郵送による申請方法

郵送による申請方法2

届き次第該当の箇所にご記入いただき、返送して完了となります。いたってシンプルなやり方ですが、いつの時点で発送されるのかは各自治体によって異なります。自治体も人員を削減しながら対応していますので、ご理解の上ご対応ください。

 

支給日はいつ?

最後に、申請が終わった後にお金が支給されることになりますが、支給に関しても各自治体の作業次第となります。速やかに迅速にと各自治体はHPで回答していますが、必ずいつまでには支払いますと明言できない点は辛いところです。

なるべく早めに受け取りたい方は、書類を受け取って速やかに提出しましょう。

 

10万円給付(いつから・申請方法etc.)に関するまとめ

今回は特別定額給付金に関して調べてみました。申請の方法は2種類で、オンライン申請か郵送申請となります。コロナウイルス防疫の観点から、窓口での対応は行っていないので、いずれかを選択してくださいね。またマイナンバーカードと通知カードでは異なりますので、注意しておきましょう。

そして、オンライン申請については各自治体で開始時期が異なります。すでに始まっているところ、まだ開始されていないところとありますので、総務省のHPを事前に確認して手続きに進んでください。

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