マネタス

お金に関する疑問を専門家が分かりやすく解説

パートでも失業保険はもらえる?対象条件&手続きの流れをFPがわかりやすく解説!

パートでも失業保険はもらえる?対象条件&手続きの流れをFPがわかりやすく解説!

カテゴリー:

著者名

大野 翠

大野 翠

芙蓉宅建FPオフィス代表、2級FP技能士、FP技能士センター正会員

芙蓉宅建FPオフィス代表。金融業界歴10年目(2020年現在)。お金と不動産の専門家。生命保険、損害保険、各種金融商品の販売を一切行わない「完全独立系FP」として、プロの立場から公平かつ根拠のしっかりしたコンサルティングを行っています。一般消費者の金融に関する苦手意識を払拭すべく、ライフワークとして「超・初心者向けマネー勉強会」を毎月テーマを変えて開催しています。

この記事のポイント

  • パートでも雇用保険に加入していれば失業手当をもらえる。
  • 加入の有無は給与明細で確認。
  • 失業手当の受給手続きはハローワーク。
  • パートと正規雇用で手続きの差はない。
  • 失業手当以外にも育児や介護の手当も貰える場合がある。

この記事は約5分で読めます。

雇用保険とは、現に働いている人・働く意欲のある人が、何らかの理由で働けなくなった場合に生活をサポートするためのものです。

この「働いている人」とは、一定の基準を満たした働き方をする人を指しており、平たく言うと「正規雇用」の方を指していることがほとんどでした。

反対に、非正規雇用であるアルバイトやパートの場合は雇用保険未加入のことが多く、働けない状態になっても何ら保障の受けられない決まりでした。

しかし昨今、このような働き方の場合でも雇用保険を受け取ることように拡大されてきました。今回はこのパート(非正規雇用)の雇用保険について解説していきます。

 

雇用保険のしくみ

雇用保険のしくみ

雇用保険とは、働く意思があるのにもかかわらず何らかの理由により勤務が難しくなった場合や、会社の倒産などの理由で物理的に働くことができなくなった場合、各種手当を受け取ることができるものです。

雇用保険料は、毎月の給与から社会保険料などと共に自動的に天引きされている場合がほとんどですので、特にパートやアルバイトの方では、ご自身が雇用保険に加入していることをご存じない方が中にはいらっしゃいます。

主婦でも学生でも、条件を満たせば加入しなければならない決まりになっています。

 

パートでも加入対象となる条件

パートでも雇用保険加入対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。加入要件を満たしているにもかかわらず「パートだから加入しない」という事はできません。

雇用保険は加入義務がありますので、もし不正が発覚したら雇用保険法に基づき厳しく処罰されます。

  • 週に20時間以上働く予定
  • 勤務開始から31日以上継続して雇用する予定
  • ただし学生は含まない

 

給与明細をチェック

パート・アルバイトの方で、ご自身が退職時に失業保険がもらえるかどうか知る為の第一段階として「給与明細をチェック」することが挙げられます。

給与明細にて、雇用保険料として毎月給与天引きされているのであれば、雇用保険に加入しているということであり、失業保険を始めとした雇用保険制度全般の手当を受け取る権利があるということです。

雇用保険料は労使折半です。折半の割合としては、勤務先の業種によって差がありますが、一般的に企業側の方が少し多く雇用保険料を負担している場合がほとんどです。

 

失業手当とは

失業手当とは

失業保険、失業手当という名称は実は俗称であり、正式名称としては「雇用保険」「基本手当」です。一般的に失業保険、失業手当と呼んだ方が解りやすいので、この記事中でも俗称で記しています。

失業手当は「仕事がない間の生活費を補うもの」とイメージしていただくと解りやすいでしょう。一日でも早く新たな仕事に就けば失業手当は終了します。これを逆手にとって不正受給をする人が少なからずいることも確かです。

不正受給に関してはこちらの記事にまとめていますのでご参照ください。

 

基本手当の概要

失業手当(基本手当)とは、雇用保険のなかでも最も知られている手当です。その名称のとおり「失業した時にもらえるお金」のことですが、この「失業」という状態も、単に仕事がない状態というだけではありません。

基本手当を受給するための失業状態とは、以下の状態を指します。

  • 本人に働く意思と働く能力が有る(病気や妊娠などですぐに働けない状態は該当せず)
  • 自主的に求職活動を行っている

 

他にもらえる給付

失業手当(基本手当)以外にも、雇用保険に加入しているパートの方でも条件を満たせば受給可能な給付があります。失業以外では「育児や介護が理由での収入減少や休業に備える手当」「スキルアップのための補助」などがあり、主なものは以下の通りです。

  • 育児休業給付金
  • 介護休業給付金
  • 高年齢雇用継続給付金
  • 就職促進給付(再就職手当など)
  • 教育訓練給付

 

受給の条件

受給の条件

パートでも失業保険を受け取るには、まず給与明細をチェックし雇用保険の加入状況を確認します。雇用保険に加入していることと同時に、失業保険を受け取る為の条件がありますので、まずこちらで確認しましょう。

  • 離職日前の2年間の内、12カ月以上の雇用保険加入期間があること
  • 働く意思があり求職活動を行いハローワークにて失業認定を受けること

※会社都合による離職の場合は、離職前1年間のうち6カ月以上の加入期間が条件となります。

雇用保険全般に関する窓口はハローワークです。実際の加入状況や「どのくらいもらえるのか」等、個人の詳細については、お近くのハローワークまでお尋ねください。

 

給付金額と給付期間について

給付金額と給付期間について

失業手当は、ひとぞれぞれ受給期間や受け取る額が全く違います。例えば同じ時期に同じ会社を退職した人同士であっても、失業手当がまったく同じ金額で同じ期間受け取ることができるとは限りません。

この給付期間や金額についての違いをそれぞれ確認していきましょう。

 

 

手当金額の算定の仕組み

失業手当の算定に当たっては、退職前半年間の給与や、退職時の年齢などから基本手当日額を割り出し、それに応じて所定の計算式に当てはめて手当の金額が決まります

最近では、必要な情報を入力すれば、簡易的に失業手当の概算を割り出してくれるWebサイトもあります。しかし、正式な額に関してはハローワークで手続きをしてから決定されますので、簡易的に算出された金額については、あくまで目安としてください。

 

離職理由によって期間が違う

勤めていた職場を辞める理由によって、受給できる金額や期間に差があります。会社の倒産や分裂による「会社都合」と、転職を希望する場合などの「自己都合」にわけて確認してみましょう。

離職理由による失業保険の給付制限については、こちらの記事にまとめましたので、どうぞご参照ください。

 

会社都合退職

勤務先の倒産などにより、本人の意思とは関係なく雇用継続ができなくなった場合、7日間の待期期間ののちすぐに失業手当を受け取ることができます。

失業手当は、働けない期間の生活費を補う目的があり、会社都合で失業してしまった方にはいち早く生活のサポートをする必要があることから、会社都合の場合は給付制限がないとされています。

 

自己都合退職

転職希望や結婚など、本人の都合により退職した場合は「自己都合退職」とよばれ、7日間の待期期間ののち3カ月間の給付制限を経て失業手当を受け取ることになります。

その3ヶ月の間は求職活動を行いますが、その間に再就職することができ、さらに要件を満たせば再就職に関する手当を受け取ることができます。

 

実際の手続きの流れ

実際の手続きの流れ

パートでも条件を満たせば正規雇用の方と同じく失業手当を受け取ることができます。受給するための手続きも、パートの方が何か特別に行う必要はありません。一般的な雇用保険の受給に関する流れと同様です。

実際の手続きに関しては、こちらの記事にまとめていますので、どうぞご参考になさってください。

 

ハローワークインターネットサービスの活用

ハローワークの開所時間になかなか利用できない場合や、育児や介護の都合で長時間の外出が難しい場合は「ハローワークインターネットサービス」をご活用ください。

雇用保険全般に関する流れや必要書類、Q&Aのページもあり解りやすく構成されています。是非ご活用ください。

 

パートの方の失業保険に関するまとめ

いかがでしたか。パートの方でも雇用保険に加入していて、手当の給付要件を満たせば、失業手当等として給付を受け取ることが可能です。まずは勤務先から受け取る給与明細を確認し、自動的に天引きされているかどうかを確認しましょう。

雇用保険に加入していて、失業手当を受け取る条件に該当すれば、パートでも正規雇用の方と同じように手当を受け取ることができます。

失業の際の手当だけでなく、雇用保険におけるその他の給付や手当に関しても条件を満たせば受け取る権利が発生します。

せっかく雇用保険料を払っているのですから、正しい知識をもって、万が一の際は生活のサポートになる手当があることを知っておくと安心ではないでしょうか。

雇用保険に関する以下記事もおすすめ☆