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教育ローンとは?ライフプランを考えたメリットとデメリットも紹介

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佐藤 元宣

佐藤 元宣

佐藤元宣FP事務所代表、日本FP協会CFP(R)認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士。 税理士や社会保険労務士といった士業事務所経験と保険代理店を行った経験などを活かし、生活する上で避けて通れない「お金」の相談に幅広く応じている独立系FP。家計の収支状況と専門性を融合したプランニングを提供しています。

この記事のポイント

  • 国の教育ローンと民間の教育ローンの違いを表にまとめて紹介しています
  • ライフプランを考えた教育ローンのメリットとデメリットを紹介しています
  • 教育ローンを借りるための最低限の条件を紹介しています

教育ローンは、おもに、子供の進学にかかる教育費用や授業料などの支出に充てることを目的としたローン(借金)で、大きく国の教育ローンと民間の教育ローンに分けられます。

また、教育ローンは、基本的に両親がお金を借入することになりますので、教育ローンを申し込む時点において、定職に就いていることや信用情報に問題がないことなど、細かな事情も問われることになります。

このようなことを踏まえまして本記事では、教育ローンのメリットやデメリットについて、家族全体のライフプランも考えた上で、大切なポイントをまとめて紹介していきます。

ライフプランを考えた教育ローンのメリットとは?

教育ローンは、大きく国の教育ローンと民間の教育ローンに分けられることを紹介しましたが、いずれの教育ローンを借入したとしても得られるメリットをここではそれぞれ紹介していきます。

 

①一時的に必要な大きなお金の支出が避けられる

高校や大学などに子供が進学する場合で、特に私立の場合は、大きなお金の支出が強いられることが十分予測でき、このような場合に教育ローンの借入ができることは、一時的に必要な大きなお金の支出が避けられることにつながります。

そのため、貯蓄を切り崩す必要やまとまった教育資金を用意できなかったとしても一時的にお金を捻出することができるため、家計の生活水準を下げなくても良いメリットが得られます。

 

②元金返済の据え置きが可能なため、家計の支出負担を軽くできる

ローンの返済は、原則として借入した元金と利息を毎月返済していくのが通常ですが、教育ローンの場合は、借入した元金の返済を行わず、利息のみを支払うことが認められています。

これは、教育ローンにおけるデメリットであることも確かなのですが、このような方法を選択することによって、毎月の家計の支出負担を軽くできることにつながり、返済に伴う時間的な猶予が得られるメリットがあります。

 

ライフプランを考えた教育ローンのデメリットとは?

教育ローンは、あくまでも借金であるため、借入した金融機関などとの約束の下、滞りなく返済をしていく返済義務を当然に負うことになります。

この時、考えられる主な教育ローンのデメリットには以下のようなものがあげられます。

 

①教育ローンの毎月返済が、家計を圧迫する懸念が生じる

教育ローンの毎月返済が始まりますと、少なくともこれまでの家計の支出に対して、さらにお金の支出が増えることにつながります。

また、教育ローンを抱えている方の多くは、おそらく住宅ローンの返済を抱えていることも十分に考えられるため、家計を圧迫した窮屈な生活を避けるためにも、あらかじめ、教育ローンの返済シミュレーションを行った上で、無理のない毎月返済を継続することが大切です。

 

②元金返済の据え置きをすることで総返済金額が多くなる

教育ローンの元金返済を据え置きすることによって、家計の支出負担を軽くできるメリットが得られる一方、毎月返済したお金は、借入元金ではなく支払利息に充てられるため借金がいつまで経っても減り続けていくことはありません。

そのため、教育ローンの返済において、元金返済の据え置きをすることは、結果として元金と支払利息を合計した総返済金額が多くなるデメリットが生じてしまいます。

 

③教育ローンを必ず借りられる保証がない

教育ローンは、お金の借入であるため、基本的には安定した収入がある方でお金の貸し借りや分割払いの返済などといった個人信用情報に問題がない方でなければお金を借りることはできません。

そのため、現状では、これらについて問題がなかったとしても、いざ、教育ローンを借入する時期にいずれかの問題が生じている場合は、結果として、お金の借入ができないといったデメリットが生じます。

 

安定した収入とは

ここで言う安定した収入とは、教育ローンの返済を毎月滞らない程の収入があるのかどうかを指しており、通常、会社員や公務員といった職業で正社員や正職員といった待遇であれば基本的に問題がありません。

また、自営業などの場合は、開業実績が長く、毎年黒字であるなど、基本的な状況に問題がなければ、安定した収入があると大まかに考えることができます。

ただし、住宅ローンをはじめとした他の借入や分割払いなどの債務がある場合は、これらの債務とこれから返済していくことになる教育ローンを合わせても、なお、滞らない返済ができるかどうかが問われるため、一概に就いている職業や待遇だけで決定されるものではない点に注意が必要です。

なお、次項で紹介する国の教育ローンと民間の教育ローンのメリットとデメリットまとめにも記載しますが、基本的にパートやアルバイトといった職業の場合は、国の教育ローンは借入できる可能性がある一方、民間の教育ローンは借入が難しいことも押さえておきたいポイントです。

 

個人信用情報とは

個人信用情報とは、教育ローンを申し込みする方の借入金の保有状況や返済状況をはじめ、分割払いの履歴や住宅ローン、自動車ローンなど、様々な信用取引にかかる情報のことを言います。

個人信用情報は、お金を借入する際に極めて重要なものとなり、仮に、安定した収入がある場合であったとしても、個人信用情報に問題がある場合は、教育ローンの融資が受けられないことにつながります。

基本的には、毎月返済期日までに口座からの引き落としがしっかりとなされている場合であれば、個人信用情報に問題が生じていることはまずもってないと考えられます。

一方で、連続した返済代金の遅延や複数回に渡って返済代金を遅延している場合などにおかれましては、あくまでも、それぞれの金融機関の判断となりますが、かなり厳しい与信判断がなされてしまうことも否めないでしょう。

なお、個人信用情報を照会した結果、いわゆるブラックリストの状態である場合は、少なくとも5年間に渡って信用取引をすることができませんので、将来、教育ローンを借入する予定がある方は、常日頃からローンの返済や代金の返済に細心の注意を払っておくことが極めて重要になります。

 

教育ローンの審査に通過するためのポイントはこちらをご覧ください。

 

国の教育ローンと民間の教育ローンのメリットとデメリットまとめ

本記事の冒頭において、教育ローンは、大きく国の教育ローンと民間の教育ローンの2つに分けられることを紹介しましたが、ここでは、これら2つの教育ローンのおもなメリットとデメリットを表にまとめて紹介します。

教育ローンの種類 国の教育ローン 民間の教育ローン
申し込み先 日本政策金融公庫 銀行や信用金庫などの

金融機関

メリット 借入金利は、民間の教育ローンに比べて低い

 

職業がパートでも借入が可能

 

母子家庭・父子家庭・世帯年収200万円(世帯所得122万円)の場合や多子世帯(子供が3人以上)で世帯年収が500万円(世帯所得346万円)の場合は、金利優遇がある

 

固定金利が採用されているため、完済までの返済計画が立てやすい

借入できる金額が、国の教育ローンに比べて多くなっている

 

審査結果が出るまで、国の教育ローンに比べて早い

デメリット 借入金額に上限(融資限度350万円)が設定されている

 

借入に年収制限がある

 

審査結果が出るまでに時間がかかってしまう場合がある

金利が国の教育ローンに比べて高い

 

カードローン型の教育ローンなど、計画的な借入を行わない場合は、かえって家計が破綻する懸念が生じる

 

審査が比較的厳しめ

上記表は、平成30年10月現在において、政府広報オンラインを下に筆者が作成したものとなりますが、今後、金利優遇の内容などが変わる可能性がありますので、教育ローンを申し込まれる前に必ず、ご自身で関係機関の情報を確認されるようにして下さい。

 

まとめ

教育ローンは、借入金額と完済までの期間をはじめ、借入する金融機関によって毎月の返済金額や総返済金額がまったく異なります。

ただし、国の教育ローンであれ、民間の教育ローンであれ、ご自身のライフプランや家計状況をあらかじめ再確認した上で、早い時期から計画的にマネープランを立てておくことが大切であることは言うまでもありません。

その中で、どうしても足りない場合に借入するのが教育ローンでありますから、特に、安定した収入の維持と個人信用情報に傷を付けないようにすることも併せて意識したマネープランを立てることがとても大切です。

 

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