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介護保険を利用した施設へ住み替えの注意点を紹介。介護者と別居する場合に知っておくべき事前ポイント

介護保険を利用した施設へ住み替えの注意点を紹介。介護者と別居する場合に知っておくべき事前ポイント

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佐藤 元宣

佐藤 元宣

佐藤元宣FP事務所代表、日本FP協会CFP(R)認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士。 税理士や社会保険労務士といった士業事務所経験と保険代理店を行った経験などを活かし、生活する上で避けて通れない「お金」の相談に幅広く応じている独立系FP。家計の収支状況と専門性を融合したプランニングを提供しています。

この記事のポイント

  • 介護保険を利用した介護施設への住み替えの注意点を紹介しています
  • おもな介護施設のポイントを簡単にまとめて紹介しています
  • 住み替えの介護施設を選ぶ場合に注意したい金銭トラブルについて紹介しています

現在、介護保険を利用している家族と同居している場合で、在宅介護や通所介護を利用されている方も多いと思います。

また、現在は平穏に生活を送っていたとしても、両親が高齢になることに伴って、介護が今まで以上に必要になることや介護をしながらの生活が厳しいことから介護施設への住み替えを検討することも今後十分に考えられます。

このようなことを踏まえまして本記事では、介護保険を利用した介護施設への住み替えにおける注意点について、将来の介護について懸念される方や在宅介護などを利用している方を対象にポイントを紹介していきます。

 

介護保険を利用した住み替えは、要介護度で介護施設が異なる

介護施設への住み替えは、介護施設であればどこでも良いといったわけではなく、現在、認定されている介護者の要介護度によって、入所できる介護施設と入所できない介護施設があります。

また、すべての方が気になると言っても過言ではない費用負担についても、入所する介護施設よってそれぞれ異なるため、大まかな概算費用をあらかじめ知っておくことも大切なポイントと言えます。

以下、要介護度別に、入所できる介護施設と入所できない介護施設のほか、1ヶ月あたりの概算費用をまとめて紹介しておきます。

介護施設名称 必要な要介護度 1ヶ月あたりの概算費用
健康型有料老人ホーム 自立~要支援2まで 地域・施設・住宅に

よって異なる

養護老人ホーム
グループリビング 自立~要介護2まで
シニア住宅 自立~要介護3まで
シルバーハウジング 約1万円~13万円
シニア向け分譲マンション 地域・施設・住宅に

よって異なる

サービス付き高齢者向け住宅

(特定施設以外)

約9万円~16万円
ケアハウス 約7万円~18万円
軽費老人ホームA型・B型 A型 約6万円~14万円

B型 約0.5万円~4.5万円

住宅型有料老人ホーム 約15万円~30万円
特定施設

(介護付き有料老人ホーム・ケアハウス・

サービス付き高齢者向け住宅など)

すべての要介護度 地域・施設・住宅に

よって異なる

認知症高齢者グループホーム 要支援2~要介護5 約12万円~18万円
特別養護老人ホーム 要介護3~要介護5 約5万円~15万円
介護老人保健施設 要介護1~要介護5 約6万円~16万円
介護療養型医療施設 要介護1~要介護5 約7万円~17万円

 

おもな介護施設のポイントを簡単にまとめて紹介

介護施設には、さまざまな種類の施設が存在しますが、ここでは、おもな介護施設のポイントを簡単にまとめて紹介しておきます。

 

シルバーハウジング

シルバーハウジングは、公営住宅であることから、お住まいの地域や所得によって家賃の負担が異なる特徴があります。

基本的に要介護度が軽度で食事や入浴といった介護サービスを依頼する必要性が無い場合には、費用が安くなります。

 

軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、A型とB型にわけられますが、これらの違いは、食事が付いてくるのか、付いてこないかの違いになります。

軽費老人ホームも所得によって利用料金が異なる特徴があるため、低収入の方や低所得者の方であれば費用負担を抑えられます。

 

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、家賃・生活支援サービス費用・共益費・水道光熱費などがかかり、食事・洗濯・清掃などは、選択によるサービスとなっています。

また、これらに加えて介護サービスは、別途、介護サービス利用料の1割が自己負担となります。

 

健康型有料老人ホーム

介護施設の中で最も高価格なもので、富裕層が老後生活を楽しむためのものと言っても過言ではないでしょう。

 

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、要介護度が高い方でなければ入所することができない介護施設となっておりますが、福祉施設であるため、費用が安く、手厚いケアが期待できる特徴があります。

そのため、特別養護老人ホームに入所するために待機している方も多い特徴もあるのですが、実質的に、重介護で、かつ、緊急度の高い方が優先で入所する仕組みになっているため、そもそも入所することが非常に厳しいといった現状もあります。

特別養護老人ホームは、要介護3から入所ができることとされておりますが、実際は、要介護4以上でなければ入所がなかなか難しいようです。

 

介護老人保健施設

介護老人保健施設は、病気などで障害を負った高齢者に対して、看護、介護、リハビリなどをする介護施設です。

介護老人保健施設は、基本的に自宅へ復帰するためのリハビリを行う介護施設であり、入所期間も原則として3ヶ月となっておりますが、現状は、長期入所者が多くなっています。

これは、さまざまな事情で自宅へ帰れない高齢者をはじめ、介護老人保健施設に入所している方の要介護度が高い割合が多くなっているといった理由があげられ、実際に入所するのはなかなか難しい現状もあるようです。

 

要介護度で住み替えの介護施設を選ぶ場合に注意したいポイント

要介護度で住み替えの介護施設を選ぶ場合に注意したいポイントは、要介護度が重くなった場合の事後の施設対応です。

たとえば、養護老人ホームに入所していた場合、要介護度が、自立から要支援2まででなければ介護施設を利用することができませんが、万が一、病気やその他の偶発的な事によって、要介護度が重くなった場合に介護施設を退去しなければならないリスクが生じます。

もちろん、介護施設の中には、要介護度が重くなった場合であったとしても、引き続き住み続けられるところもありますが、この点についてあらかじめしっかりと確認しておかなければ、後から大変なことになります。

そのため、介護施設を選ぶ場合は、現在の要介護度が軽いとしても、重くなってしまった場合の想定し、いつまで住み続けていけるのかを必ず確認することが重要です。

なお、介護サービスが付いている介護施設や住居は、亡くなる時まで住み続けられる場合が多い傾向にあります。

 

介護施設との金銭トラブルにならないために知っておきたい注意点

要介護度が重くなった場合に介護施設を退去しなければならないリスクが生じることは、先に紹介した通りですが、このほかにも、医療措置が必要になる場合、認知症が重くなってしまったことによって異常な行動が見られる場合なども介護施設を退去しなければならない原因になり得ます。

この時、介護施設へ入居する場合に支払う、入居一時金には注意が必要です。

すべての介護施設に対して入居一時金を支払うとは限りませんが、基本的に有料老人ホームなどの入居一時金は高額であり、仮に、介護施設を退去する話が生じた場合において、入居一時金の金銭トラブルはよくある話の1つです。

そのため、戻ってくるお金と戻ってこないお金を事前に確認しておくことも大切であると言えるでしょう。

 

まとめ

介護保険を利用して介護施設への住み替えを行う場合、介護施設それぞれの特徴を知ることは大切です。

さまざまな介護施設があり、実際にどのような施設が合っているのか気になる方も多いと思いますので、まずは、お住まいの地域にある地域包括支援センターへ相談してみることをおすすめします。

介護施設に入所するのは、あくまでも介護者本人であり、介護施設が合わない場合は、かえって身体に対する負担や精神的な負担を与えることから逆効果になってしまいます。

そのため、介護者本人の意思を尊重しながら、地域包括支援センターの担当者や介護にかかる専門家と連携して話を進めていくことが大切です。

 

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