マネタス

老後資金の賢い貯め方3選!ゆとりある老後につながる効果的な貯蓄方法とは?

老後資金の賢い貯め方3選!ゆとりある老後につながる効果的な貯蓄方法とは?

カテゴリー:

著者名

棚田 健大郎

棚田 健大郎

行政書士、国土交通大臣指定 マンション管理士、ファイナンシャルプランナー

大手人材派遣会社に正社員として入社。 主要取引先であったJASDAQ上場(当時)の株式会社エイブルへ出向。 その後ヘッドハンティングされ、完全に移籍。およそ3,000人の社員の中で、トップセールスを記録するなどして活躍。 その後管理職として複数年勤務後、独立。 行政書士、マンション管理士、ファイナンシャルプランナーなどの資格を取得し、棚田行政書士リーガル法務事務所を設立。現在に至る。

この記事のポイント

  • 老後資金貯蓄の基本は、既存のランニングコストの見直しである。
  • 生命保険を活用すれば、死亡リスクヘッジと老後資金の準備が同時にできる。
  • 若いうちから不動産投資をして、家賃収入を作っておくと老後生活にゆとりがもてる。

この記事は約6分で読めます。

医学の進歩などもあり、ひと昔前であれば80歳で長生きと感じましたが、最近では人生100年時代といわれるくらい、100歳まで生きることを想定した人生設計が必要になってきました。

そこで本記事では、老後資金の賢い貯め方や老後準備のコツについて詳しく解説します。

 

老後のための貯蓄の必要額はいくら?

老後のための貯蓄の必要額はいくら?

老後資金の計画を立てるにあたっては、必要となる金額の目安が重要になります。老後生活には一体どのくらいのお金がかかるのでしょうか。金融庁から発表されたワーキンググループの報告書によると、定年後65歳以上で必要になる老後資金はおよそ以下のとおりです。

  • 20年間:1,300万円
  • 30年間:2,000万円

年金以外で上記金額が必要になるそうです。皆さんはこの金額をどう思いますか?意外と少ないと思った方、実は上記金額だけで充分足りるというわけではありません。

 

40代以上は医療費がかかる

厚生労働省の平成29年度の統計データによると、全世代合計を100%とした場合の年代別の医療費負担額の割合は、40歳以上から3%を超え、65歳以上から10%を超えます。

つまり、若いころは健康でほとんど医療費がかからなかった人でも、年をとるにつれて医療費負担がどんどん増えていくのです。

人口一人当たりの年間国民医療費は、40歳以上から100万円を上回り、65歳以上からは約358万円と一気に3倍以上にも膨れ上がります。これは成人の年収に匹敵する非常に高額な金額ですから、いかに老後生活を送るうえで医療費負担が大きなリスクになりえるかがわかります。

では、ゆとりある老後生活を送るためにはどんな準備が必要になるのでしょうか。

 

おすすめの貯蓄方法と計画の重要性

おすすめの貯蓄方法と計画の重要性

老後生活を安心して送るためには、それなりの貯蓄が必要なことはお分かりいただけたかと思います。ここからは、おすすめの貯蓄法について詳しく解説します。

 

貯め方その1:老後資金準備の基本は貯蓄

突然ですが、皆さんは毎月いくら貯金していますでしょうか。貯金というと毎月余ったお金を貯蓄に回すというイメージがあるかもしれませんが、残念ながらこの方法では老後資金を貯めることは非常に厳しいです。

余ったお金を貯蓄するという方法ですと、余らなければ貯蓄が増えないことになるため、一定期間に希望する金額を貯めることが難しくなります。確実に貯蓄額を増やしていくためには、余裕があれば貯蓄するのではなく、一定のルールを決めて確実に貯蓄額を増やしていくことが大切です。

 

ランニングコストの精査が重要

貯蓄計画を立てるにあたってまずやらなければならないのは、毎月の支出であるランニングコストの精査です。皆さんは毎月いくらのランニングコストがかかっているか把握していますか?

ランニングコストとは、家賃、光熱費、インターネット料金、携帯電話料金など、常に毎月かかるコストのことで、貯蓄額を捻出するためにはランニングコストの見直しが重要になってきます。

最近ではクレジットカードで引き落とししている人が多いので、見直しをすると今は使っていないサービスの月額料金や年会費が引き落とされていることも少なくありません。また、携帯電話料金も料金体系が頻繁に変わるので、現状のプランよりも割安なものが出ている可能性があります。

このように細かく見ていくと、今と同じ生活のまま支出を減らすことができますので、まずはカードの利用明細をダウンロードして、不要な支出がないか細かくチェックしましょう。そして浮いた金額をすべて貯蓄に回しましょう。

 

定期積立預金を利用する

貯蓄をしようと思ってもなかなか金額が貯まっていかないという人は、定期積立預金を活用することをおすすめします。貯蓄ができない人の多くは、貯蓄口座と通常使う預金口座の使い分けができず、気が付いたらお金がなくなっているということが起こります。

そこで、定期積立預金を利用すれば、毎月決まった日にあらかじめ決めた金額を定期預金に回すことができるので、何もしなくても生活費の口座と貯蓄口座を分けることが可能です。

定期預金を使えば余裕があるときに随時定期預金にお金を移すこともできるので、無駄遣いを防止することにもなります。

定期積立預金を利用する

 

貯め方その2:生命保険を運用する

生命保険というと死亡したときに保険金が支払われる保険というイメージが強いかもしれませんが、最近では貯蓄性の高いドル建ての保険などもあり、老後資金の準備としても利用できます。

ドル建て保険とは、ドルで保険料を支払う保険のことで、解約返戻金や満期保険金などについてもドルで受け取ります。実務上は、自分の銀行口座から保険料が毎月引き落とされるだけなので、別途為替取引用の口座を開設する必要はありません。

 

ドル建ての貯蓄性が高いわけ

保険料をドルで支払って運用するということは、長期金利は日本ではなくアメリカが目安になります。日本の長期金利は0.0075%程度、アメリカは2.8%前後なので、圧倒的にドル建てのほうが貯蓄性が高いのです。

市場金利が高いと保険会社の予定利率も高くなるので、老後資金を準備しながら死亡リスクのヘッジも可能になります。

 

契約者貸付が使える

定期預金などの貯蓄とは違い、保険料で支払うと満期になるまでお金が引き出せないことをデメリットに感じる人もいますが、生命保険には契約者貸付制度があり、支払った保険料に応じて一定の枠内で貸し付けを受けられます。

例えば、何らかの事情でまとまったお金が必要になった際に、保険契約を解約せずに生かしたまま一定の金額の貸し付けが受けられるので、とても便利です。

 

貯め方その3:30代~40代なら不動産投資も選択肢に

老後に備える方法は、単にキャッシュを貯蓄するだけがベストではありません。できれば老後も一定の収入を生む仕組みを構築できれば、そもそも高額な貯蓄がなくてもゆとりある生活を送ることができます。

中でもおすすめなのが不動産投資です。不動産投資とは、アパートなどの不動産を購入して賃貸することで毎月家賃収入を得るという投資法で、最近ではサラリーマンを中心に人気が出てきています。

貯め方その3:30代~40代なら不動産投資も選択肢に

 

手元資金がなくても始められる

投資というと元手となるお金が必要になりますが、不動産投資の場合は購入する不動産自体を担保にしてお金を借りられるので、まとまった貯金がない状態でも安定した収入がある人であればすぐに始められます。

また、家賃をローン返済に充当できるので安心です。年収が400~500万円程度あれば問題なくローンが組めるので、投資のハードルとしても非常に低いといえます。

若いうちにローンを返済しておけば、定年退職した後に受け取る家賃収入をそのまま老後の生活資金として利用できるので、貯蓄額が少なくても十分ゆとりのある老後を送ることができるでしょう。

ただし、自営業者の場合は投資ローンの審査が通りにくい傾向があるので、不動産投資よりもドル建て保険や定期預金などの活用がおすすめです。

 

自営業はできるだけ長く

自営業であれば、老後も可能な限り仕事を続けることで収入を維持できる点がサラリーマンにはない強みです。自営業の場合はサラリーマンとは違い、会社が健康診断などを手配してくれないので、中には何年も病院に行っていないという人も少なくないのではないでしょうか。

長く仕事を続けていくためには健康な体が大前提になりますので、日ごろから定期的に健康診断を受けるなどして健康管理に注意しましょう。

 

老後資金準備の注意点

老後資金準備の注意点

老後生活をゆったりと過ごすためには、早いうちから上記のような方法で貯蓄をしたり、資産を形成したりして収入を生む仕組みを作っておくことが大切です。ただ、中には次のような理由で準備に失敗する人もいるため注意しなければなりません。

 

 

退職金ありきの計画はNG

サラリーマンの方の中には、退職時に支払われる退職金をあてにして老後資金を準備している方が時々おられます。退職金は一流企業であれば数千万円単位と非常に高額になるので、極端な話なんの準備をしなくても老後生活は安泰のような錯覚を覚えるかもしれません。

ですが、昨今のコロナ禍のように人生何があるかわかりません。たとえ会社が大手で安泰だとしても、あなたが途中でリストラに合う可能性だってあります。

何より、退職金がカットされて人生設計が狂ってしまうリスクがありますので、退職金については別枠で考えて、基本は退職金がないことを想定して貯蓄計画を立てるとよいでしょう。

 

自信がなければ株式投資に手を出さない

貯蓄するだけでなく投資をして老後の定収入を確保することはとても重要ですが、株式投資については自信がなければ手を出さないことをおすすめします。

投資という意味では不動産投資も同じですが、株式投資は不動産とは違い価格変動が激しく、また景気の変動をもろに受けるので、貯蓄どころか損失を出してしまう可能性があるからです。

資産を運用して老後の生活資金を形成したい方については、価格変動リスクが低い不動産投資か、大きな損失が出にくい投資信託などを検討したほうがよいでしょう。

 

口座を分ける際の注意点

老後資金を準備する際には、貯蓄する銀行口座にも注意が必要です。

基本的には自分名義の口座に貯蓄していくと思いますが、中には配偶者など家族の口座に貯蓄する方がいるでしょう。その場合、年間110万円以上の金額を送金すると贈与扱いになってあとで贈与税が課税される可能性が出てきます。

そのため、貯蓄する場合はできるだけ自分名義の銀行口座に貯蓄して、家族の口座とは明確に分けて管理することをおすすめします。

 

老後資金の貯め方に関するまとめ

老後資金の準備は直前になってからではできることが限られるので、できる限り若いうちから少しずつ準備していくことが大切です。

医学が進歩して長生きできることは幸せなことですが、それも老後の生活資金があってこその話なので、まずは今から少しずつ準備していきましょう。

 

老後資金が心配。。お金の悩みはプロに相談してスッキリ解決!

「保険チャンネル」は、リクルートが運営するサービスで、お金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に「保険の見直し」「家計」「老後資金」「教育費・子育て費用」について無料で何度でも相談できるサービスです。

大手企業が運営しており安心して利用できますのでぜひご検討ください。

FP無料相談「保険チャンネル」はこちら

 

老後資金に関する以下記事もおすすめ☆