車両保険の金額はいくらが目安？賢い決め方・設定方法をプロを解説します
公開日：2019年9月11日
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車両保険は、自動車保険に加入し、保険対象となっている自動車が交通事故などで損害を受けた場合に、ご自身が加入している保険会社から保険金が支払われるものです。
この時、車両保険の保険金額をいくらに設定したのかをはじめ、実際に生じた事故や状況によって、支払われる保険金が大きく変わります。
そこで本記事では、車両保険の保険金額はいくらが目安なのかをはじめ、金額の決め方や設定方法などについて紹介していきます。
なお、そもそも車両保険の必要性が気になる方はこちらをご覧ください。
車両保険の保険金額とは？
車両保険の保険金額とは、車両保険で支払われる保険金の支払限度額のことを言います。
たとえば、車両保険の保険金額が200万円の保険契約をした場合で、交通事故などで自動車が損害を負った時、最高で200万円が保険金として支払われることを意味します。
ただし、重要な注意点として、自動車保険は実損填補型の保険であることから、実際に生じた損害額が保険金の支払限度額となります。
実損填補型の保険とは？
実損填補型の保険とは、実際に生じた損害金額を補償する保険になるため、たとえば、生命保険のように、支払われる保険金が定額で決まっていない特徴があります。
たとえば、車両保険の保険金額が200万円の保険契約をした場合で、交通事故によって生じた実際の自動車に対する損害が100万円だった時、100万円が車両保険から支払われるといった仕組みになっています。（ここでは、過失割合などのその他の事情を加味しません）
事故状況や過失割合によっても保険金が変わる
車両保険の保険金は、実際に生じた自動車事故の状況や過失割合によっても支払われる保険金が変わることになります。
たとえば、自動車事故を起こした結果、当人の過失割合が40％、相手方の過失割合が60％、自動車に対する損害が150万円であったとします。
仮に、車両保険の保険金額が200万円の保険契約をした場合の保険金は、次項のように支払われます。
計算式と支払われる保険金
- 150万円×（100％－40％）＝90万円（相手から賠償される分）
- 150万円×（100％－60％）＝60万円（自身の過失金額）
- 60万円 < 200万円 よって、60万円（車両保険の保険金額）
- 150万円－90万円＝60万円（加入している車両保険から支払われる保険金）
ご自身と相手方の過失は、過失相殺されることによって、相手に対して賠償できる分が減額されます。
つまり、車両保険は、ご自身の過失割合に応じた損害を補填する役割がある補償と言えるわけです。
車両保険の対象範囲
車両保険に加入した場合において、実際に支払われる保険金のイメージは、先の例からご理解いただけたと思います。
しかしながら、車両保険の保険金が実際に支払われるためには、そもそも契約している車両保険が補償の範囲内に収まっている必要があり、まずは、車両保険の種類を知ることが必要になります。
車両保険の種類は「一般型」と「エコノミー型」の2タイプ
保険会社によって異なりはあるものの、車両保険の種類は一般型とエコノミー型の2タイプに大きくわけられます。
- 一般型の車両保険：エコノミー型の車両保険に比べて補償範囲が広くなっているため、補償は厚いものの、保険料はエコノミー型に比べて割高です。
- エコノミー型の車両保険：補償範囲が一般型に比べて狭く、限定されている特徴があるのですが、保険料は一般型に比べて安い特徴があります。
車両保険の補償対象と範囲は？
車両保険の種類には、一般型とエコノミー型があることをお伝えしましたが、2つの車両保険における補償対象や範囲の違いは以下の通りです。
出典：https://faq.sonysonpo.co.jp/
上記は、ソニー損保が取り扱っている車両保険の一般型とエコノミー型の違いを表したものです。
一般型は、エコノミー型に比べて補償対象や範囲が広くなっていることが確認できます。
また、いずれのタイプも地震・噴火・津波といった自然災害に対して補償されないことも確認できます。
自動車を地震・噴火・津波から備えておきたい場合は？
車両保険の加入者にとって考え方は異なりますが、中には、地震に備えたい人、住んでいる地域で噴火が懸念される人、海岸近くに住んでいて津波が心配な人もおられると思います。
上記は、損保ジャパン日本興亜の例となりますが、地震・噴火・津波に備えたい人は、別途特約を付加することで補償されることがわかります（※上記画像4）
そのため、保険会社によって、ニーズを満たせる補償内容が変わるため、補償や保険料を比較検討することが大切です。
一般型とエコノミー型の金額の幅とは？
車両保険の一般型とエコノミー型では、保険料の違いが生じます。
ただし、実際に加入する自動車の車種や年式によって負担することになる保険料の幅は、設定する保険金額などによっても変わるため、一概に言い切ることはできません。
仮に、車両保険を付加しない場合を基準にすると、一般型は保険料が2倍以上、エコノミー型は保険料が1.5倍以上変わってくることが一般的です。
一般型とエコノミー型の平均相場とは？
自動車保険の保険料は、車種や年式などによって、車両保険の設定できる保険金額が異なるため、平均相場というものは全く役に立ちません。
併せて、車両保険の必要性を考えた時、個々によって考え方も異なるほか、一般型およびエコノミー型の選び方も個人差があります。
そのため、自動車保険料が気になるのであれば相場を知るのではなく、ご自身で見積もりを見ながら保険会社を比較するのが満足のいく相場を知れることでしょう。
全損と分損の違いについて
自動車が交通事故などで損害を受けた場合、損害状態に応じて全損と分損にわけられる特徴があります。
なお、自動車保険における全損と分損の違いは以下の通りです。
全損の場合
- 自動車の損傷が激しく修理ができない場合
- 自動車の修理費用が時価（車両保険の場合は保険金額）以上となる場合
- 自動車が盗難された場合で、発見できなかった場合
分損の場合
- 自動車の修理が可能な場合で、車両保険金額以内に収まっている場合
全損になった場合の買い替えや修理についても検討する
仮に、自動車事故によって全損になってしまった場合、時として、十分な補償が受けられず、新たな自動車を買い替えることができない場合も考えられます。
つまり、実際に支払われる保険金が少なく、残りは自己負担して買い替えなければならないことを意味します。
このような不足の事態を避けるには、保険会社によって特約名称は異なりますが、車両新価保険特約や車両全損時諸費用特約を検討してみるのも良いでしょう。
車両保険金を払ってもらえない場合とは
事故状況や過失割合も含めますと、あくまでもケース・バイ・ケースですが、おもに車両保険金が保険会社から支払われないケースを簡単に紹介します。
- 相手との事故で警察に届け出なかった場合
- 車両保険の補償範囲から外れている損害を被った場合
- 車両保険の免責金額よりも少ない損害の場合
- 事故歴が異常に多い場合
保険金詐欺などを防止する観点から、警察を呼ぶことが大切で、当人同士で解決するのは避けるようにしたいものです。
車両保険の金額の決め方
車両保険に加入する際に、車両保険の金額は、一体いくらに設定すれば良いのか悩む人も多いと思います。
こちらは、先に紹介しましたように、事故状況や過失割合によって車両保険から支払われる保険金が変わるため、ご自身の過失が少ない程、車両保険から十分な補償がされると言い切ることができます。
ただし、事故相手が自動車保険に加入していないなど、不測の事態も十分予測されるため、この辺も考えた保険金額の設定が必要です。
相手から賠償されない場合の車両保険の役割
事故相手が自動車保険に加入していないことや経済的な資力が無い理由から十分な損害賠償を受けられない場合もあります。
このような場合は、ご自身が加入している車両保険の保険金額を上限に補償されることになるため、極度に少ない金額設定をしますと十分な補償が受けられない危険性が生じます。
そのため、このような不測の事態も考慮して、車両保険の保険金額は、できる限り加入できる最大金額で設定するのが望ましいでしょう。
新車を購入した場合や経過年数が浅い場合
新車を購入した場合や経過年数が浅い場合は、目安、年式、年数に関わらず、車両保険は最大金額で加入しておくことが大切です。
なお、新車で自動車を購入した場合は、保険料は高くなってしまいますが、購入価格に付属品（オプション）の価格を加えた金額で車両保険の金額を設定するようにしておきたいものです。
車両保険の金額を下げるために見直しも必要
車両保険の金額の設定は、負担する保険料に大きな影響を及ぼすことになります。
そのため、車両保険に加入する自動車が、交通事故や自損事故によって損害を受けた後に、引き続き修理して乗り続けるのか、廃車にして買い替えるのかなどによっても考え方や設定の仕方も変わってきます。
特に、廃車にして買い替える場合や普段から安全運転を心がけている場合は、車両保険金額を下げるために見直しも時には必要と言えそうです。
車両保険の金額に関するまとめ
車両保険の保険金額は、ご自身の考え方や保険対象になる自動車によって設定範囲が異なります。
ただし、自動車事故などの損害を受けた場合に修理して再び乗り続ける場合は、自分だけではなく相手からの賠償がされないことも含めて最大限の加入をおすすめします。
なお、新車で車両保険を付ける場合は、保険料負担は多くなりますが、車両新価保険特約や車両全損時諸費用特約などの補償も忘れずに付加しておきたいものです。
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