公開日:2019年10月18日
自動車保険の平均保険料がどのくらいなのか気になる方は多いと思いますが、求めている補償内容と自動車保険料の金額が基本的に釣り合うことはありません。
これは、自動車保険料の決まり方の1つとして、自動車保険等級やドライバーの年齢などといった条件が、負担する自動車保険料に関係しているためです。
本記事では、自動車保険の平均保険料を統計データから紹介し、このデータから見直しのポイントについて考えていきたいと思います。
目次
損害保険料算出機構が公開している、2017年度版(2019年3月発行)の自動車保険統計によると、年間・月間の自動車保険の平均保険料は、以下の通りとなっています。
用途 | 車種 | 平均年間保険料 | 平均月額保険料 |
---|---|---|---|
自家用乗用車 | 普通自動車
(3ナンバー) |
74,899 | 6,241 |
小型自動車
(5ナンバー) |
59,158 | 4,929 |
上記表の平均保険料は、自動車保険統計を基に筆者が試算したものとなりますが、平均年間保険料や平均月額保険料を見た時、金額についての感じ方は人それぞれだと考えられます。
損害保険料算出機構が公開している、2017年度版(2019年3月発行)の自動車保険統計によると、軽自動車の年間・月間の平均保険料は以下の通りとなっています。
用途 | 車種 | 平均年間保険料 | 平均月額保険料 |
---|---|---|---|
軽四輪自動車 | 軽自動車 | 49,057 | 4,088 |
軽自動車の平均自動車保険料は、自家用乗用車に比べて保険料が低いことが確認できるものの、大きな保険料の差額があるとは言えないことがわかります。
これは、本記事の冒頭でもお伝えしましたように、自動車保険料は、保険契約をする車種よりも自動車保険等級やドライバーの年齢などといった条件が、負担する自動車保険料に影響を与えている表れとも言えます。
今度は、本記事執筆時点(平成31年4月現在)において、損害保険料算出機構が公開している自動車保険統計2011年度版(2013年2月発行)から、最新版にあたる2017年度版(2019年3月発行)までの平均年間保険料および平均月額保険料の推移を紹介します。
自動車保険統計 | 平均年間保険料 | 平均月額保険料 |
---|---|---|
2011年度(平成23年) | 73,178 | 6,098 |
2012年度(平成24年) | 76,914 | 6,409 |
2013年度(平成25年) | 76,656 | 6,388 |
2014年度(平成26年) | 78,439 | 6,536 |
2015年度(平成27年) | 80,342 | 6,695 |
2016年度(平成28年) | 76,530 | 6,377 |
2017年度(平成29年) | 74,899 | 6,241 |
自動車保険統計 | 平均年間保険料 | 平均月額保険料 |
---|---|---|
2011年度(平成23年) | 56,816 | 4,734 |
2012年度(平成24年) | 59,156 | 4,929 |
2013年度(平成25年) | 58,377 | 4,864 |
2014年度(平成26年) | 59,997 | 4,999 |
2015年度(平成27年) | 63,415 | 5,284 |
2016年度(平成28年) | 60,202 | 5,016 |
2017年度(平成29年) | 59,158 | 4,929 |
自動車保険統計 | 平均年間保険料 | 平均月額保険料 |
---|---|---|
2011年度(平成23年) | 44,487 | 3,707 |
2012年度(平成24年) | 46,817 | 3,901 |
2013年度(平成25年) | 46,382 | 3,865 |
2014年度(平成26年) | 47,147 | 3,928 |
2015年度(平成27年) | 52,387 | 4,365 |
2016年度(平成28年) | 50,479 | 4,206 |
2017年度(平成29年) | 49,057 | 4,088 |
自動車保険の平均保険料は、自動車保険に加入している方が実際に支払った保険料総額から加入している契約台数で割った金額になりますが、毎年大きな差が生じていない特徴があることが確認できます。
自動車保険料は、加入する保険会社によって違いはあるものの、基本的な自動車保険料の算定は、以下の9つの要素によって決まります。
通常、上記9つの要素を各保険会社の見積もり計算フォームに入力すると、大まかな保険料が算出されます。
自動車保険料は、自動車事故を起こしやすいとされている年齢の場合、基本的に保険料が高くなる仕組みとなっており、ざっくり説明しますと、10代・20代前半・高齢者は特に高い傾向があります。
この理由として、10代・20代前半は、自動車運転歴が浅いため事故を起こすリスクが高まること、高齢者は、注意欠陥や判断が鈍くなることによる事故が増加傾向にあるといった、事故率が高い統計による影響がおもな理由としてあげられます。
一般に、性別は保険料が決まるための要素として考えられており、特に、生命保険の場合は、性別による保険料の差があることは確かです。
ただし、自動車保険に関しましては、現状、男女といった性別を事故リスクに反映させることによって自動車保険料に差を設けているところは、ほとんどないと思われます。
自動車保険等級は、1等級から20等級までの20段階にわけられる特徴があり、原則として、自動車保険料を算出するための保険会社間で共通したルールとなっています。
具体的には、これまで自動車保険の保険金支払いがない人ほど保険料の割引率が高く、事故による保険金の支払い歴がある人ほど保険料の割引率が低くすることによって、保険料負担の公平性と差別化を図っています。
自動車保険は、保険契約をする自動車の使用目的により、事故にあうリスクは変わると考えられており、具体的な自動車の使用目的として、日常・レジャー、通勤・通学、業務用の3つにわけられます。
自動車を使用する頻度が多い程、事故に遭うリスクは高まることから、業務用の使用目的は、日常・レジャーや通勤・通学の使用目的に比べて自動車保険料は高くなる特徴があります。
自動車保険は、保険契約期間に渡って走行すると予測される距離を申告して保険契約を行いますが、走行距離数が長くなればなるほど、事故に遭うリスクは高くなるため、自動車保険料も高くなってしまいます。
仮に、当初契約した予測の走行距離が超えそうな場合や超えた場合には、保険金の支払いが確実に行われるようにするためにも、加入している保険会社へ契約内容の変更連絡が必要なことも押さえておきたいポイントと言えます。
実のところ、お住いの地域(都道府県)によって、負担する自動車保険料に差が生じ、これは、お住いの都道府県における過去の保険金支払い実績に基づいて計算される特徴があるためです。そのため、自動車事故が多く、保険金の支払いが多い都道府県では、自動車保険料が他の都道府県よりも高くなる特徴があります。
自動車の車種や型式によってリスク分けすることを、型式別料率クラスと言い、これに基づき、自動車保険料に差が生じる仕組みになっています。
たとえば、広く多くの方に人気の自動車や過去の統計データ上、事故による保険金の支払い実績が高い型式の自動車ほど、自動車保険料は割高となる特徴があります。
自動車の安全性能が向上していることに伴い、自動車保険を販売している保険会社では、保険契約をする自動車に安全装置が備わっている場合、保険料を割引する制度を設けています。
自動車に搭載される安全装置として、自動ブレーキ(ASV)、衝突被害軽減ブレーキ(AEB)、イモビライザーなどがあげられますが、新車で高性能の自動車を購入した場合などは、安全装置の割引について必ず確認しておきたいものです。
自動車保険では、先に紹介した安全装置にかかる割引のほか、優良ドライバーであることによるゴールド免許割引、エコカーによる割引、複数の自動車契約をまとめて1つの保険会社で行う割引など、さまざまな割引があります。
割引制度は、それぞれの保険会社によって大きく異なる特徴があるため、自動車保険の見直しや更新契約をする前は、他社との比較検討をすることが、保険料節約のための大切なポイントと言えます。
自動車保険の平均保険料は、自動車保険料が決まるための9つの要素によっておおむね決まるため、自家用乗用車や軽自動車による保険料の違いは大きく生じないことがわかりました。
ただし、代理店型の自動車保険やダイレクト型自動車保険といった選んだ保険種類の違いによっても自動車保険料は大きく異なることになるため、自動車保険の保険料を気にする方は、様々な保険会社を比較検討して選ぶことが大切だと言えます。
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