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副業・掛け持ちの年末調整はどうなる?基礎知識&注意点をFPが解説!

副業・掛け持ちの年末調整はどうなる?基礎知識&注意点をFPが解説!

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婚活FP山本

婚活FP山本

CFP®、一級FP技能士

山本FPオフィス代表。商品先物会社、税理士事務所、生命保険会社を経て2008年8月、山本FPオフィスを設立し、同代表就任。 現在は日本初の「婚活FP」として、婚活パーティを開催しながら婚活中の方や結婚直後の方など、主に比較的若い方のご相談を承っています。また「農業FP」としても活動をはじめ、独立10年を機に「後輩育成」にも力を入れています。詳細は「婚活FP」でご検索を。

この記事のポイント

  • 副業するなら確定申告が必須!
  • 会社バレは「住民税を自分で納付」で防止しよう。
  • 副業は、アルバイト等の給与は避けたほうが無難!

この記事は約5分で読めます。

こんにちは、婚活FP山本です。最近では副業をしている方も増えてきましたが、仕事を掛け持ちしている場合の年末調整はどうなるのか、不安な方も増えてきました。特に勤め先が副業禁止としているような場合は、尚更かもしれません。

失敗したら会社バレするかもしれませんし、やはり正しい知識を身に着けておくべきでしょうね。そこで今回は、副業している場合の年末調整について基礎知識や注意点をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。

 

年末調整とは源泉徴収された所得税の精算

年末調整とは源泉徴収された所得税の精算

まずは、そもそもの年末調整の基本についてお伝えします。年末調整とは、簡単に言えば「毎月、源泉徴収されてきた所得税の精算」です。源泉徴収された所得税は、いわば仮払いのようなものなので、年末調整で正確な所得税を計算して差額を精算するためにします。

なお、年末調整で書くことになる書類と内容は以下の通りです。

  • 給与所得者の保険料控除申告書:生命保険・地震保険・社会保険・年金
  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書:家族
  • 給与所得者の配偶者控除等申告書:夫婦の年収

ちなみに多くの場合、年末調整すると所得税を返してもらえますが、まれに追加での納税を求められます。納税は国民の義務ですから、諦めて年末調整もしっかりこなしましょう。

なお、必要書類を詳しく知りたい方は以下記事も参考にどうぞ。

 

正社員も派遣もアルバイトも関係ナシ

年末調整は基本的に「雇用主の義務」なので、「誰かに雇われている立場の人」なら全員が等しくしなければなりません。正社員でも派遣社員でもアルバイトでも等しくです。ある意味で、数少ない「平等に扱われる機会」かもしれませんね。

ちなみに年末調整は、「簡単に納税するための制度」ですから、書類も誰もが簡単に書けるように作ってあります。それでも不慣れなうちは大変かもですが、ぜひがんばって下さいませ。

 

ダブルワークでも年末調整は重複できない

ダブルワークでも年末調整は重複できない

次は、副業でダブルワークしている場合の年末調整についてお伝えします。実は年末調整は重複できず、一ヶ所でしかできません。つまり、本業については年末調整で済みますが、副業については原則として確定申告しなければならないわけです。

年末調整は、文字通り「年末」に行います。そして確定申告は「翌年2月16日~3月15日」が期間です。副業をしている場合は、まずは本業の勤め先で年末調整を行い、そして勤め先から源泉徴収票をもらい、それを添付して確定申告するような流れになります。

二度の手続きを面倒に感じる方も多いですが、しっかり手続きしておかないと会社にバレるかもしれません。会社に勤めながら副業するのなら、やむなしと考えて手続きしましょう。

 

サラリーマンやパートの方でも確定申告が必要

一般的なサラリーマンやパートなら、税金のことは年末調整で済むのですが、副業するなら確定申告しなければなりません。しかし考えようによっては、年末調整と分離できるからこそ会社にバレずに済むとも言えます。このようにメリットと考えてはいかがでしょうか。

確定申告も慣れてしまえば、そこまで難しいものでもありません。それに税金のことを知れば、節税できる可能性も高まると言えます。得するために、確定申告にもチャレンジしましょう。

なお、還付金を詳しく知りたい方は以下記事も参考にどうぞ。

 

掛け持ち仕事の場合、給与所得かどうか確認を

掛け持ち仕事の場合、給与所得かどうか確認を

今度は、副業・掛け持ち仕事と確定申告の関係についてです。実は副業は、内容によっては確定申告しなくても問題ありません。具体的には、「副業収入が20万円以下」の場合は確定申告不要です。まずは収入金額の面において、確定申告が必要かどうかを考えましょう。

また20万円以下であっても、副業収入が「給与所得または退職所得」に該当する場合は確定申告が必要です。ありがちなのは「副業が単なるアルバイトの場合」などでしょうか。少しだけ副業をする予定の場合は、働き方も考えて仕事を選んだほうが無難と言えます。

もっとも年で20万円というのは、月に2万円を稼ぐだけで達成してしまう金額です。最初はともかく、早々に達成してしまうでしょうから、やはり基本的には「副業=確定申告が必要」と考えておきましょう。

 

納税より収入を気にしよう!

少し余談ですが、一般的に副業は経験などを除けば「本業での収入が増えないから」します。また税金は、どんなに稼いでも稼いだ金額を上回ることはなく、あくまで稼いだお金の一部を所得税として納税するわけです。特に今は「老後資金2000万円必要」とも言われています。

納税を気にして副業収入を抑えるのは、とても得策とは言えません。確定申告は税務署で聞きながら書くこともできますから、税金のことより収入を上げる方法を考えましょう。

なお、年末調整の書き方が気になる方は以下記事も参考にどうぞ。

 

 

確定申告では、住民税を「自分で納付」しよう

次は、副業をしている場合の確定申告の方法についてお伝えします。一般的な会社員なら、なるべく会社に副業していることをバレたくないでしょう。そして、そんな事情は税務署も分かっているため、確定申告では会社バレを少しでも防止する方法が用意されています。

結論から言えば、確定申告の「住民税の欄」にて、「自分で納付」と書かれたところに丸を書きましょう。そうすれば、住民税の納付書が自宅に送られてきます。あとは文字通り、納付書を使って副業分の住民税を自分で支払えば、会社にバレずに確定申告が完了です。

確定申告では、住民税を「自分で納付」しよう

なお、住民税の税額は所得額に関わらず一律10%となっています。また住民税の納付書は6月頃に届きますから、少し支払いまでに時間差があるため、支払い用のお金を残しておきましょう。

 

給与所得の場合は役所で事前確認を!

副業が給与所得の場合は、住民税を「自分で納付」にしても会社バレすることがあります。これは、ハッキリ言って「役所の応対次第」です。このため、できれば給与所得の副業を始める前に役所に確認しておいたほうが無難と言えます。

あるいは、無難に雑所得に当たるような副業を選ぶのもアリです。これから始めようとしている副業の収入が何所得に該当するのか……会社員の方は注意して調べておくことをおすすめします。

 

会社バレを防ぐためにも税金は申告しよう

会社バレを防ぐためにも税金は申告しよう

最後に、副業している会社員の確定申告における注意点をお伝えします。そもそも、日本では「全ての利益」に対して税金がかかる制度です。たとえ少額の副業収入であっても、確定申告が必要なのにサボると、一定のペナルティ的な税金を負わされることもあります。

また確定申告をサボると、その確認のための連絡が勤め先に行き、それが元で会社バレするケースもあるわけです。つまり副業をする場合は、基本的に確定申告しないという選択肢はありえません。会社バレを防ぐためにも、ペナルティを防ぐためにも、しっかり副業するなら確定申告しましょう。

 

確定申告できれば「やれる事」が広がる!

多くの人にとって確定申告は、「できれば避けたい難しい事」です。しかし確定申告が普通にできるようになれば、「やれる事」が一気に広がります。たとえば「ふるさと納税」をすることもできますし、「医療費控除」を使って節税することもできるようになるわけです。

何事も、できないままにしておくよりはできるようになった方が得ではないでしょうか。せっかく副業にも行動の手を広げたのなら、ついでに確定申告にまで広げておきましょう。

 

副業・掛け持ちは年末調整ではなく確定申告を前提に!

副業にも励んでいくつもりなら、どうしても会社員であっても年末調整では済まず、確定申告もする前提で挑む必要があります。確定申告をサボると、会社バレするかもですし、ペナルティを負うかもしれません。

自分の身を守るため、より稼いでいくため、そして節税するためにも、今後は確定申告も学んでいきましょう。

 

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