- 妊娠中と出産・産後では、発生する費用にはどのようなものがあるかを把握する。
- 保障制度には、どのようなものがあり、いくらもらうことができるのか？を理解する。
- 公的保険と民間の生命保険の上手な活用法を学び、いざという時の備えを強化する。
妊娠・出産前に加入すべき保険とは？妊娠・出産にかかる費用の賢い備え方をFPが解説
公開日：2018年10月10日
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妊娠・出産はライフステージにおいて重要で、お金の流れが大きく動く時期でもあります。「実際にどれくらいの費用が発生するのか？」や「どのような保障があるのか？」など、事前に知っていれば、ある程度備えることが出来ることも多いです。
近年では、女性の社会進出が加速しており、それと共に働き方が多様に変化しています。そのため、妊娠・出産というライフイベントにおいて、重要な時期におけるお金の備えについても、早い時期から準備をしておくことが大切といえます。
今回は、「妊娠・出産において発生する費用の目安」や「妊娠・出産において受けることが出来る各種保障制度」の説明をしたうえで、「妊娠・出産において必要な保険とは何か？」についてお話していきます。
妊娠・出産において発生する費用の目安
実際に、妊娠・出産にまつわる費用の目安がどれくらいになるかについて、「妊娠」と「出産」とで分けて考えていくことが大切です。その理由としては、妊娠中と出産以降では保障される範囲や金額などが異なるためです。
当然ですが、妊娠中と出産の時では、必要な保障内容や発生する費用の金額が大きく異なります。
妊娠中にかかる費用
妊娠中にかかる費用については、妊婦検診費用が「4~9万円（1回約3~6,000円×13~16回）」とされています。これは自治体や実施している医療機関等によって幅があります。
多くの自治体では、妊娠が判明した場合に申請することで「妊婦検診の費用の補助券」を母子手帳と共にもらうことが出来ます。これは、通常であれば全額自己負担となる妊婦検診（保険適用外）について、費用の一部を公費負担で行うことができるようになります。
出産にかかる費用
出産にかかる費用については、出産の方法（自然分娩・帝王切開など）や場所（助産院・病院・クリニックなど）によって値段の相場は様々ですが、平均すると、約30~60万円ほどと言われています。
これ以外にも、出産前後のマタニティ衣類等や赤ちゃんの肌着やおむつなどの身の回り用品などで約10~15万円ほどかかると言われています。
これについても、すべて新品で用意する場合はさらに費用が発生することもありますが、たいていの場合は知り合いの方などから譲ってもらったりすることで、費用を安く抑えることもできる場合があります。
妊娠・出産における各種保障制度を有効活用しよう
妊娠・出産において自治体や国からの保障制度がありますので、これらの制度をしっかりと活用することで、妊娠・出産時の費用について少しでも負担の軽減を図ることができます。
妊娠中に受けることができる保障制度
妊娠中においては先ほどもお話しましたが、自治体に申請することで「妊婦検診の費用の補助」を受けることができます。
妊婦検診は保険の適用対象外となるため、実費負担によって受診する必要がありますが、各自治体において公費負担がされるため、実質的に必要になる費用というのは、妊婦さん自身の身の回り品（衣類など）にかかる費用のみになります。
出産において受けることができる保障制度
出産においては、「出産手当金」や「出産育児一時金」、「育児休業給付金」などの保障があります。これらの保障は、すべて本人からの申請を行う必要があります。なお、これらの保障以外にも、自治体によっては別の保障や補助制度があります。
出産手当金
出産手当金は、健康保険に加入している人が出産のために休業している場合に支給されます。支給される額は、1日あたり「標準報酬月額（毎月の給料の総支給額などの合計額を基準に算定した金額）/30×2/3」支給されます。
なお、支給日数は「出産日以前42日から出産日後56日まで」と期間が限定されていますので、申請漏れには注意が必要です。なお、出産日は「出産予定日」をもって計算されます。
出産育児手当金
出産育児一時金は、出産に関する経済的な負担を軽減させるもので、健康保険から支給される給付金です。（なお、扶養されている人が出産する場合は「家族出産育児一時金」と名称が変わりますが、内容は同じです。）
受け取るための要件としては、「公的保険に加入していること」・「妊娠4か月（85日）以上での出産であること」のいずれも満たしている必要があります。
出産育児一時金は「42万円」となっており、基本的には、出産を行った医療機関に直接支払う形式での支給となることがほとんどです。
育児休業給付金
育児休業給付金は、雇用保険の給付の一つです。育児休業給付金は、育児休業を開始した日前2年間に、雇用保険の加入期間が12か月以上ある人であれば申請することで受給することができます。
給付金額は、1日あたり「休業開始時の賃金日額×67％（育児休業開始日から180日まで。181日以降は50％）」が支給され、育児休業を開始してから2カ月経過後に会社を通して申請することが多いです。
公的保険でカバーできない部分については、共済や生命保険でカバー
公的保険制度ではカバーしきれない部分が出てくることは当然考えられます。また、より手厚い保障で備えたいと考えている場合についても同様のことが言えますが、あまりお金をかけずに保障を手厚くしたいと考える人は多いです。
そこで、少額で手厚い補償をつけることができる「共済保険」や、多少コストをかけてでも万全な保障体制で備えていきたいとお考えの人であれば「少額短期保険」で備えることが考えられます。
少額の掛け金で保障を受けられる「共済保険」
少額で保障を追加したいと考えている人が加入するものとして「共済保険」があります。「共済保険」の代表的なものとしては「こくみん共済」、「全労災」、「COOP共済」などがあります。
これらの共済保険の特徴としては「少額で保障を受けることができる」ところにあります。具体的には、月1,000円～3,000円くらいと比較的安い掛け金で加入することができることが特徴です。
短期間を保障できる「少額短期保険」
生命保険と聞くと、高い保険料を払う代わりに手厚い保護が受けられるというイメージがあるのではないでしょうか？そんな生命保険には、1,2年と比較的短期間についての保障を少額の保険料で行うことができる「少額短期保険」というものがあります。
少額短期保険は、保証期間が「1年」と決まっており、保険料も「毎月約2,000円～」と少額のものが多いという特徴があります。
生命保険ですので、既往歴があるなど加入することができない場合もありますので、加入を検討する際には、一度保険専門店などでご相談されることが必要です。
現在、少額短期保険を取り扱っているところは、「ライフネット生命」「ABC少額短期保険」「COOP共済」などで、これらの生命保険会社は妊娠中の方でも加入することができる保険商品の取り扱いがあります。
妊娠・出産にかかる費用や保険に関するまとめ
妊娠が分かってから、「どのような保障があるのか？」「どれくらいの費用がかかるだろうか？」といったことでバタバタすることがないように、日頃から「公的保険では何が保障されるのか？」や「妊娠中にかかる費用の目安」などを調べ、必要な費用や保険について把握することが重要です。
また、妊娠中の環境によってもかかる費用は大きく変化し、予期しないことが当然起こると想定して、必要以上に出費が発生することも考えておきましょう。
不測の事態に備えられるように、「現時点で加入できる保険の種類は何があるのか？」「月々いくらくらいかかるのか？」などを併せて調べておくことが大切です。
妊娠・出産の時期の備えを万全にするための情報収集を行い、公的保険と生命保険を賢く組み合わせるなど、万全な備えを心がけましょう。
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