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自動車保険で別途加入することができる自転車特約は本当に不要なのか?

自動車保険で別途加入することができる自転車特約は本当に不要なのか?

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佐藤 元宣

佐藤 元宣

佐藤元宣FP事務所代表CFP、1級ファイナンシャルプランニング技能士、経理実務士

税理士や社会保険労務士といった士業事務所経験と保険代理店を行った経験などを活かし、生活する上で避けて通れない「お金」の相談に幅広く応じている独立系FP。家計の収支状況と専門性を融合したプランニングを提供しています。

この記事のポイント

  • 自動車保険では、契約の仕方によって、1つの保険で、自動車事故と自転車事故の両方を補償することができる場合があります
  • 1つの自動車保険契約で自転車事故が補償されるために必要なことは、人身傷害保険の車内外補償と個人賠償責任保険(特約)に加入していることになります
  • 自動車保険で別途加入できる自転車特約は、人身傷害保険や個人賠償責任保険などで補償が確保できている場合は、加入不要ですが、自転車を利用する頻度や家族構成などを踏まえた上で、日常生活と結びつけて考えることが大切です

この記事は約5分で読めます。

自動車保険は、契約加入することによって補償される基本補償と補償の質を高めるための特約の2種類の補償から成り立っています。

実のところ、保険会社によっては、販売している特約の中に、自転車事故にかかる特約を取り扱っているところもあり、自動車事故と自転車事故の両方から補償を受けられる場合もあります。

本記事では、自動車保険で別途加入することができる自転車特約と必要性はどうなのかについて解説を進めていきます。

 

自動車保険で自転車事故が補償されるために必要なこと

自動車保険で自転車事故が補償されるためには、人身傷害保険に加入していること、個人賠償責任保険(特約)に加入している必要があります。

ただし、いずれにつきましても大きな注意点があるため、具体的にどのような場合に補償されるのか、以下、ポイントの解説をしていきます。

自動車保険で自転車事故が補償されるために必要なこと

自動車保険で自転車事故が補償される場合と補償されない場合があることが確認でき、自分の身体に対する補償と相手方に対する補償は、それぞれ別の補償に加入していなければならないことも確認できます。

 

人身傷害保険の契約は、車内外補償される必要がある

自動車保険で自転車事故が補償されるためには、自動車保険に加入する際の基本補償になっている人身傷害保険について、補償範囲が車内外補償になっていることが必須です。

一般に、人身傷害保険は、保険契約をした自動車で車内のみ補償する場合と車内外で補償する場合の2つにわかれており、ご自身が事故によって死亡、後遺障害、傷害を負った時に補償されるものになります。

 

個人賠償責任保険(特約)に加入すると相手方の補償がされる

自転車を運転している際、相手方の自動車と接触事故を起こし、相手の自動車に損害を与えてしまった場合、個人賠償責任保険(特約)に加入することによって、相手に対する損害を賠償することができます。

事故状況や損害額によって保険金が変わることになりますが、人身傷害保険の車内外補償と個人賠償責任保険(特約)に加入していることが、自動車保険で自転車事故が補償されるために必要なことになります。

 

自動車保険の自転車特約とは?

自動車保険の自転車特約とは、自転車走行中に転倒や歩行中に他人の乗っている自転車とぶつかったことによって、死亡、後遺障害、けがをした場合に、定額で保険金が支払われるものになります。

自動車保険の自転車特約とは?

上記は、おとなの自動車保険の例になりますが、重要なポイントは、けがによって死亡した場合、後遺障害を負った場合、または入院された場合に限り保険金が支払われるところにあります。

 

自動車保険の自転車特約は、付帯する必要はあるのか?

これまでの解説を総合的に考慮しますと、自動車保険の自転車特約は、不要であると考えられます。

1つ目の理由として、自動車保険の基本補償となっている人身傷害保険を車内外補償にしていることで、自転車特約が無くても補償がカバーできることがあげられます。

2つ目の理由として、自転車事故によってけがをした場合、入院を伴わなければ保険金が支払われないことがあげられ、通院では保険金が支払われないことを踏まえますと、はたして加入している意味に疑問が生じます。

 

高額療養費制度や傷病手当金といった公的保険からの保障もある

私たちは、健康保険や国民健康保険といった公的保険に必ず加入しており、仮に、入院を伴うことで医療費が高額になった場合、高額療養費制度によって、多くの医療費を負担する必要はありません。

また、健康保険に加入している被保険者の方は、傷病手当金といって、病気やけがなどによって連続して3日間仕事を休んだ場合、4日目から所得補償がされる制度もあり、これらを考慮すると自転車特約の必要性は、より低くなると考えられます。

 

交通事故は、過失割合によって損害額が異なる

交通事故が発生するということは、交通事故が発生するに至った原因が必ずあります。

この時、交通事故の当事者と被害者の双方がいた場合、交通事故が発生するに至った原因や状況などによって、双方にどのくらいの責任があるのかといった過失割合が認定されます。

過失割合が認定されると、損害額や相手に対して賠償する金額が算定されますが、交通ルールを守っている場合の事故におきましては、過失割合は低く認定されます。

 

自動車保険の自転車特約にかかる保険料

自動車保険の自転車特約にかかる保険料は、保険会社によって異なりますが、たとえば、SBI損保が販売している自転車事故補償特約は、1日あたり約10円、1ヶ月あたり約300円となっています。

SBI損保 自転車事故補償特約

先に、自動車保険の自転車特約は、不要と述べましたが、保険料は非常に安価であるため、日常生活で自転車を利用する場合で、安心を準備したい方にとってみますと、お守り料金として自転車特約の加入を検討してみるのも良いでしょう。

 

自動車保険の自転車特約をおもな保険会社別に比較

自動車保険の自転車特約について加入検討している方を対象に、ここでは、おもな保険会社別に補償内容などを比較したものを紹介していきます。なお、比較表は、保険会社各社が公開しているWEBサイトを参考するものとし、内容が明示されていないものについては、記載なしの表記としています。

セゾン自動車

火災保険

SBI損保 損保ジャパン

日本興亜

自転車特約名称 自転車傷害特約 自転車事故補償特約 特約の取り扱いなし
死亡による補償
後遺障害による補償
傷害による補償 △(入院が条件) 〇(一律5万円)
保険料 WEB記載なし 月あたり約300円

保険会社によって、自動車保険の自転車特約についての取り扱いや補償内容が異なることが比較表からわかります。

 

セゾン自動車火災保険の特徴

セゾン自動車火災保険では、自動車保険の自転車特約を取り扱っておりますが、けが(傷害)による補償は、入院を伴わなければ補償がされない特徴があります。また、特約保険料がWEBへ記載されていないため、保険会社へ尋ねるか、見積もりを作成して特約保険料を確認する必要があります。

 

SBI損保の特徴

SBI損保でも、自動車保険の自転車特約を取り扱っておりますが、けが(傷害)による補償が、一律で50,000円の支払いとなる特徴があります。保険料は、1日あたり約10円で、月額換算すると約300円という安価な保険料も特徴の1つと言えます。

 

損保ジャパン日本興亜の特徴

損保ジャパン日本興亜では、自動車保険の自転車特約は取り扱っておらず、人身傷害保険と別途特約で販売されている個人賠償責任保険で自転車に対する補償を確保できると、WEBサイトで謳っています。

損保ジャパン日本興亜の特徴

個人賠償責任保険に、すでに加入している場合は、別途特約に加入したり、別に販売されている自転車保険に新規に加入する必要もありません。

 

3社の保険会社を比較して考えられること

自動車保険の自転車特約は、3社の保険会社を比較すると、保険会社の考え方や販売戦略が大きく異なることを感じ取れます。

自転車にかかる補償を必要としている方にとってみますと、どのように補償されるのが自分にとって最も望ましいのかを考えた上で加入検討をしたいものです。

また、自転車の補償確保の方法として、自転車保険も販売されており、どちらがより自分にとってニーズを満たすのか比較して考えてみるのも良いでしょう。

 

自転車特約まとめ

自動車保険で別途加入できる自転車特約は、人身傷害保険や個人賠償責任保険などで補償が確保できている場合は、加入不要です。

あくまでも、自転車を利用する頻度や家族構成などを踏まえた上で、総合的に判断することが必要となりますが、加入検討する場合は、日常生活と結びつけて考えることが大切です。

自転車特約は、他の保険の加入内容によって補償が重複する可能性もあるため、この機会に一度、再確認されるのも良いでしょう。

 

迷った際は保険のプロに相談を

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