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家賃の目安は収入の何割?家賃相場と部屋探しで知っておきたいポイントをFPが解説!

家賃の目安は収入の何割?家賃相場と部屋探しで知っておきたいポイントをFPが解説!

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竹国 弘城

竹国 弘城

RAPPORT Consulting Office 代表、1級ファイナンシャルプランニング技能士、証券外務員一種

証券会社、生損保代理店での勤務を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。より多くの方がお金について自ら考え行動できるよう、お金に関するコンサルティング業務や執筆業務などを行う。ミニマリストでもあり、ミニマリズムとマネープランニングを融合したシンプルで豊かな暮らしを提案している。RAPPORT Consulting Office 代表。1級ファイナンシャルプランニング技能士。

この記事のポイント

  • 家賃の一般的な目安は手取り収入の3割以内、2割程度に抑えるのが理想。
  • 家賃相場は地域や間取りで大きく違うため、相場を把握してから比較する。
  • 家賃以外の管理費や共益費、初期費用なども含めたトータルコストを比較する。
  • 無理のない家賃の部屋を選ぶことが大切。

この記事は約8分で読めます。

家計の支出の中でも大きな割合を占める家賃。都心部など家賃の高い地域に住む人の中には、手取り収入の半分近くを家賃が占めている人もいます。収入の半分が家賃で消えてしまう状況は、さすがに適切とは言えません。

家賃は収入の何割程度に抑えるべきなのか。この記事では、収入に対する家賃の適正割合の目安と家賃相場、部屋探しで知っておきたいポイントについて解説します。

 

賃貸住宅の家賃の目安は給料(手取り収入)の3割?

賃貸住宅の家賃の目安は給料(手取り収入)の3割?

賃貸住宅の家賃としては、給料(手取り収入)の3割以内が一般的な目安とされています。手取り収入が20万円の人であれば6万円以内。今の家賃水準と比べてどうでしょうか。

手取り収入の3割というのはあくまで目安。収入や生活において何を重視するのか、あなたの価値観や他の支出とのバランスによっても変わってきます。

 

収入に対する家賃の適正割合は何割?

しっかり貯蓄のできる家計を目指すのであれば、収入に対する家賃は手取り収入の20〜25%以内に抑えるのが理想です。

この割合は住んでいる地域や家族(世帯)構成などによっても異なります。地方では家賃は安いものの、移動に車が欠かせない地域では自動車関連費が多くかかります。このようなケースでは家賃の割合を抑えてバランスをとらなければなりません。

 

手取り収入に対する適正な家賃とその他の支出・貯蓄のバランス

手取り収入に対する適正な家賃とその他の支出・貯蓄の割合の目安は以下の通りです。

1人世帯
(シングル)
2人世帯
(DINKS)
3人世帯
(夫婦・子1人)
4人世帯
(夫婦・子2人)
住居費 28%
*地方25%
〜都市部30%
20%
*地方15%
〜都市部25%
22%
*地方20%
〜都市部25%
22%
*地方20%
〜都市部25%
食費 14% 14% 12% 13%
水道光熱費 5% 4% 5% 4%
通信費 4% 4% 4% 4%
被服・理美容費 5% 5% 4% 4%
日用品費 2% 2% 3% 3%
自動車関連費 5%
*地方8%
〜都市部0%
3%
*地方6%
〜都市部0%
3%
*地方6%
〜都市部0%
3%
*地方6%
〜都市部0%
交通費 2%
*地方1%
〜都市部3%
2%
*地方1%
〜都市部3%
2%
*地方1%
〜都市部3%
2%
*地方1%
〜都市部3%
教育費 7% 4%
医療費 1% 1% 2% 2%
交際費 3% 2% 2% 2%
趣味娯楽費 5% 5% 5% 5%
生命保険料 1% 2% 4% 4%
こづかい 10% 10% 10%
その他 5% 3% 3% 3%
貯蓄・運用 20% 23% 12% 15%
合計 100% 100% 100% 100%

*1人世帯は独身の一人暮らし、2人世帯は20代共働き夫婦、3人世帯は30代夫婦と幼稚園の子供、4人世帯は夫婦と小学生の子2人を想定。ボーナスなどの臨時収入は日常の生活費として使わないとした場合の目安。

 

手取り収入に対する適正家賃の計算例

手取り世帯収入例 手取り収入に対する家賃の適正割合 家賃の目安
1人世帯(シングル) 25万円 28%
*地方25%〜都市部30%
6万2,500円
〜7万5,000円
2人世帯(DINKS) 40万円 20%
*地方15%〜都市部25%
6万円
〜10万円
3人世帯(夫婦・子1人) 30万円 22%
*地方20%〜都市部25%
6万円
〜7万5,000円
4人世帯(夫婦・子2人) 40万円 22%
*地方20%〜都市部25%
8万円
〜10万円

 

家賃相場は地域や間取りで大きく違う

家賃相場は地域や間取りで大きく違う

家賃相場は地域や間取りによっても大きく違います。部屋探しで物件を比較する際、家賃が高いのか安いのか判断するには、希望する地域や間取りの家賃相場を把握しておく必要があります。

 

地域・間取り別家賃相場

主な地域の家賃相場は次の通りです(2019年9月現在)。

間取り別標準賃料
全物件 1R 1K 1LDK 2LDK 3LDK
札幌市中央区 6.76万円 3.90万円 4.00万円 5.79万円 8.27万円 12.30万円
仙台市青葉区 5.77万円 5.99万円 4.66万円 8.07万円 7.71万円 9.21万円
新潟市中央区 6.22万円 4.98万円 4.92万円 6.88万円 7.42万円 8.68万円
世田谷区 8.98万円 6.70万円 8.08万円 13.84万円 15.64万円 20.74万円
金沢市 6.17万円 5.25万円 3.55万円 6.59万円 7.10万円 9.95万円
名古屋市千種区 7.43万円 5.84万円 5.75万円 8.70万円 11.62万円 14.17万円
大阪市中央区 8.52万円 6.76万円 6.36万円 11.43万円 16.00万円 16.57万円
広島市中区 7.36万円 5.76万円 6.20万円 8.37万円 10.52万円 14.22万円
高松市 5.23万円 5.28万円 4.41万円 5.35万円 5.62万円 7.12万円
福岡市中央区 9.10万円 5.41万円 4.93万円 7.98万円 12.21万円 15.48万円
那覇市 5.84万円 4.69万円 5.06万円 6.46万円 7.79万円 11.92万円

他の地域の家賃相場についてもこちら(全国標準(相場)家賃データ・ホームメイト)から確認できます。

 

無駄なモノを持たなければ家賃は抑えられる

同じような立地であれば、通常は部屋が広いほど家賃も高くなります。無駄なモノを持たないようにすればそれを置いておくスペースや収納が必要なくなり、これまでより狭い部屋でも十分暮らせるようになります。無駄なモノを持たないことは家賃を抑えることにもつながるのです。

引越しは無駄なモノを手放す絶好のチャンス。このタイミングに持ち物を見直してみるのもよいでしょう。

 

部屋探しのポイント

部屋探しのポイント

家賃だけで部屋を決めてしまうと思わぬ失敗につながることもあります。部屋探しでは以下のようなポイントに注意して選ぶことが大切です。

 

 

管理費・共益費・駐車場代を含むトータルコストで比較する

アパートやマンションなどの賃貸住宅では、家賃とは別に管理費や共益費、車を保有していれば駐車場代などがかかります。部屋を比較する際には、これらの費用を含めたトータルコストで比較しなければなりません。

 

初期費用も要確認

賃貸物件契約時には、敷金・礼金、仲介手数料、火災保険料、鍵交換費、室内清掃費などの初期費用もかかります。引っ越し費用なども合わせるとかなりの出費となるため、契約前に確認して準備しておかなければなりません(*物件や不動産業者によって不要な費用もあります)。

 

主な初期費用
  • 敷金…家賃の1〜2カ月分
  • 礼金…家賃の1〜2カ月分
  • 仲介手数料…家賃の0.5〜1カ月分
  • 火災保険料(家財保険)…2年で1〜数万円程度
  • 鍵交換費・室内清掃・消毒費など…数千〜数万円程度

火災保険(家財保険)は原則加入が必要ですが、不動産業者から案内される保険に加入する必要は基本的にありません。他社で加入したほうが保険料が安くなるケースも多いため、一度自分で比較してみることをおすすめします。

 

同じ物件でも複数の不動産業者で比較してみる

最近では仲介手数料を無料としている不動産業者も増えており、同じ物件を複数の不動産業者で取り扱っている場合、仲介手数料が業者によって異なるケースがあります。そのため複数の不動産業者を比較して条件のよい業者を利用するのがポイントです。

気になる物件があれば建物名で検索するなどして、他に同じ物件を取り扱っている業者がないか調べてみましょう。仲介手数料の安い(かからない)業者が見つかる可能性があります。一方、礼金などその他の費用が高く設定されているケースもあり注意も必要です。

 

勤務先や自治体の家賃補助が利用できないか確認する

従業員への福利厚生として家賃補助(住宅手当)のある会社や、社宅のある会社、一定の条件を満たす住宅の入居者に家賃補助を行う自治体もあります。家賃補助を利用できれば家賃負担は大きく軽減されます。

 

勤務先の家賃補助(住宅手当)制度

住宅手当は主に賃貸住宅に住む従業員を対象とした福利厚生のひとつ。それぞれの会社が任意に実施している制度であり、支給条件は社内規定・就業規則で会社ごとに定められています。制度の有無や適用条件、補助額の上限などは部屋探しを始める前に確認しておきましょう。

 

自治体の家賃補助(助成)制度

家賃補助(助成)制度を設けている自治体もあります。助成内容・対象者、募集期間は自治体ごとに異なり、各自治体ホームページなどで公開されています。対象となる助成がないか、居住を希望する市区町村のホームページや担当窓口に確認してみましょう。

 

家賃補助(助成)制度の例:新宿区の場合

新宿区では、子育て世帯が区内で住み替えを行う際の費用負担を軽減する「次世代育成転居助成」や、若年単身者世帯・子育て世帯を対象とした「民間賃貸住宅家賃助成」などがあります。

次世代育成転居助成では子育て世帯が新宿区内で住み替えを行う際、転居前後の家賃差額分(最高月3万5,000円)が最長2年間助成され、引っ越し費用についても実費(最大10万円)が支給されます。民間賃貸住宅家賃助成については以下のような内容となっています。

民間賃貸住宅家賃助成
区分 学生及び勤労単身者向け 子育てファミリー世帯向け
助成額 月額1万円(家賃月額を上限) 月額3万円(家賃月額を上限)
助成期間 最長3年間 最長5年間
主な申込資格
  • 基準日(10月1日)の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅に居住し、住民登録を済ませている世帯
  • 基準日の年齢が18歳〜28歳の単身者
  • 月額家賃が9万円以下(管理費・共益費を含まず)
  • 家賃滞納がないなど
  • 基準日(10月1日)の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅に居住し、住民登録を済ませている世帯
  • 基準日時点で、申込者本人が義務教育修了前の子どもを税法上扶養し同居している
  • 月額家賃が22万円以下(管理費・共益費を含まず)
  • 世帯全員の前年中総所得合計が510万円以下
  • 家賃滞納がない
  • 住民税の滞納がないなど
募集時期 年に1回、約2週間の期間を定めて募集
参考:倍率(2018年度) 4.40倍 4.90倍

 

特定優良賃貸住宅

特定優良賃貸住宅とは、主に中堅所得(*)のファミリー世帯向けに良質な住宅を供給することを目的とした制度のこと。収入要件などを満たせば家賃補助(家賃減額)が受けられ、設備の充実した部屋に相場より安く入居できます。

中堅所得者
全世帯の所得下位25%(公営住宅の入居上限)以上かつ、上位50%(都道府県知事の裁量により80%)以下の所得者

特定優良賃貸住宅は物件数が限られるため条件に合った物件が見つかるとは限りませんが、特定優良賃貸住宅という選択肢もあることを知っていれば、より有利な条件の部屋を見つけられる可能性は高くなります。

 

お金で時間を買うという考え方

家賃が安いからと郊外から何時間もかけて通勤している人もいます。通勤時間を有意義に過ごせるならいいですが、満員電車で何もできない時間は無駄で、ストレスの原因にもなります。

職場に近い家に引っ越し、仮に通勤時間が片道1時間短くなれば、25日勤務で月50時間の差。時給換算2,000円(月給で約30万円)で働いている人であれば、毎月10万円相当の時間が手に入るとも考えられます。

家賃はもちろん重要ですが、生活や時間の使い方がどう変わるかを考えて部屋を選ぶこともポイントと言えるでしょう。

 

家賃の目安を知り、無理のない家賃の部屋を選ぶことが大切

家賃は毎月必要な固定費。積み重なると少しの違いが家計に大きな負担となります。家賃の目安としては手取り収入の3割以下、できれば2割程度に抑えたいところ。

収入や他の支出、暮らしやすさなどとのバランスを考えながら、無理のない家賃の部屋を選ぶことが大切です。

 

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