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FP推奨!夫婦共働き世帯におすすめのお金管理方法をご紹介

FP推奨!夫婦共働き世帯におすすめのお金管理方法をご紹介

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婚活FP山本

婚活FP山本

CFP®、一級FP技能士

山本FPオフィス代表。商品先物会社、税理士事務所、生命保険会社を経て2008年8月、山本FPオフィスを設立し、同代表就任。 現在は日本初の「婚活FP」として、婚活パーティを開催しながら婚活中の方や結婚直後の方など、主に比較的若い方のご相談を承っています。また「農業FP」としても活動をはじめ、独立10年を機に「後輩育成」にも力を入れています。詳細は「婚活FP」でご検索を。

この記事のポイント

  • 家計管理は家計簿と現金払いが基本。
  • 夫婦共働きは余裕が出るからこそ共同家計簿で警戒を。
  • 現代は国も認める「危険な経済情勢」。

この記事は約6分で読めます。

こんにちは、婚活FP山本です。最近では結婚して夫婦になっても共働きをするのが一般的ですが、だからこそ「お金の管理方法」に悩む声もよく聞くようになりました。

共働きだからこそ「夫婦別会計」としている方も多いですが、問題も多く、本当にこれでいいのか悩ましいようです。お金の問題は、なるべくなら早めに解決したいですよね。

そこで今回は、家計管理の基本と夫婦共働き世帯におすすめのお金管理方法をご紹介します。あなたの人生に、お役立て下さいませ。

また、共働き世帯には配偶者控除に関する以下記事もおすすめです。

 

金銭管理は口座管理より家計簿管理

金銭管理は口座管理より家計簿管理

まずは家計管理の基本をお伝えします。そもそも家計管理とは、「先々に必要なお金を貯められているか否か」が重要です。

このため、毎月が赤字か否かや、贅沢をしているか否かなどは関係ありません。そして「先々、いついくらが必要か」を把握する必要があります。

その上で、このままのペースで十分に貯まるなら問題ないのですが、貯まりそうにないなら家計の見直しが必要です。

そして、家計を見直すには「何にいくら使っているか」の把握が重要になります。口座管理だけで、「何にいくら使っているか」を把握できるでしょうか。

つまり家計管理は口座管理だけでは不十分で、将来的な必要額の把握とともに「何にいくら使っているか」を、家計簿を通して管理することが第一歩です。ぜひ今日から家計簿に挑戦しましょう。

 

貯金の推移だけでは管理と言わない

家計簿を面倒に感じてつけていない人は、往々にして貯金額の推移だけで「赤字か否か」や「毎月のおおよその貯金額」を把握するだけです。

これは一昔前の専業主婦の感覚にも等しいのですが、当時はそれでも問題なかったものの、現代では破産の元になりかねない行為となります。

まずは危機感を持つためにも「将来の必要額」を把握し、そして家計簿を通して貯められそうか否かを把握して、厳しそうなら家計簿を見て「どこをいくら削るか」を考えましょう。

 

不慣れなうちはカードより現金支払いを

不慣れなうちはカードより現金支払いを

次に、もう一つの家計管理の基本をお伝えします。家計管理のための家計簿は、「月単位で数字を集計」するのが基本です。

多くの人は月単位で給料(収入)が入りますからね。このため月単位で「今月は何にいくら使ったか」を集計し、給料との差額で貯金額を計算します。

しかし今の日本はクレジットカード大国で、カードの多くは「翌月払い」です。このため、カードでの支払いは家計簿での管理をしにくくさせるアイテムになります。

それにカードの多くはポイントが貯まるため、余計な支出を生み出しやすいアイテムともいえる訳です。

そこで家計管理に不慣れなうちは、カードより現金での支払いを勧めます。カード払いに慣れた方には窮屈・不便に感じるかもですが、これも家計管理の一端ですから、がんばりましょう。

 

支出時期のズレは管理のズレを生む

十分な余裕があればいいのですが、余裕がない中での管理不足は「資金不足」に繋がります。例えば半年後に6万円必要なら毎月1万円貯金ですが、計算時期のズレで5ヶ月分しか貯まっていなかったら……?

1万円ならともかく、これが10倍100倍の金額・期間ならどうでしょう?

支出時期のズレは管理のズレを生み出しやすく、積み重なれば更なるズレや資金不足を生み出します。たとえ100円足りなくても通じないのが世の中ですから、気を付けましょう。

なお、別角度でも貯金や管理の方法を知りたい方は以下記事も参考にどうぞ。

 

共働き夫婦は役割分担より共同管理を

共働き夫婦は役割分担より共同管理を

ここからは、共働き夫婦における家計管理の基本についてお話します。一般的な共働き夫婦は「夫婦別会計での役割分担」または「共通口座に同額を入れて使う」ケースが多いでしょうか。

そして、どちらのケースであっても「互いの金銭事情を詳しく知らない」ことが多いといえます。

お気持ちは分からないでもないものの、これらの方法では「口座管理」と大差なく、とても管理しているとはいえません。

特に日常的な支出ならともかく、子供の大学費用や老後資金など、大型の支出に対して対処できない事も多々あります。利点は「離婚時」くらいです。

このため、共働き夫婦であっても家計簿を通した「共同管理」をお勧めします。お小遣い部分はともかく、それ以外は全てを公開して夫婦で家計簿をつけ、そして世帯としての家計状況を互いに管理しましょう。

 

お互い相手が貯めていると思うことが……

笑えない笑い話ですが、実際に夫婦別会計などで「互いに相手が貯めていると思っていた」と、お金が不足したケースもあります。「互いに自分がやらなければと思っていた」と、知らず知らずに夫婦でがんばったケースもありましたが、一般的には前者が多いですね……。

夫婦共同で家計管理をする行為は、夫婦で常に未来を見据えて足並みを揃える効果もあります。金銭感覚の相違で離婚する夫婦も多いので、この利点のためにも夫婦で家計簿をつけることをがんばってみましょう。

 

 

世帯年収より世帯支出と世帯貯金額が重要

世帯年収より世帯支出と世帯貯金額が重要

さらに、共働き夫婦の家計管理におけるポイントをお伝えします。そもそも家計管理においては収入より支出、そして貯金額が大切です。

どんなに年収が高くても、同レベルで使っていては貯金できませんし、何より「一度上がった支出(生活水準)は簡単には落とせない」のが理由になります。

結婚して共働き夫婦になると、互いに家賃や光熱費などを折半でき、互いに独身時より金銭的に余裕が持てますが、その余裕が貯金ではなく支出に向かうことが多いです。

つまり、知らず知らずに生活水準が上がり、ひいては貯金事情もさほど向上しないことも多いといえます。しかも教育費を筆頭に、将来的には独身時より多額のお金が必要なのにです。

このため共働き夫婦が金銭管理をする時は、家計簿を通して世帯での将来目標を見据えた支出と貯金額を強めに意識する必要があります。これができないのも、夫婦別会計や家計簿がない場合のデメリットですね。

 

「高年収だから危険」という意識を!

「うちの旦那は年収が高いから大丈夫」という声を聞くたびに、不安になるのが筆者です。年収が高いほどに支出も簡単に上げられるものの、年収が下がっても支出は簡単には下げられないですからね。

そして会社員なら「定年でほぼ確実に年収は下がる」運命にあります。それどころか、最近は大手でもリストラ話をよく聞きますよね。

こういった理屈で年収が高くても破産するリスクが高く、実際に破産している方も沢山います。むしろ年収が高いほどに危険とさえ言えるので、十分に警戒しましょう。

なお、他にも結婚したからこそ違う点を知りたい方は以下記事も参考にどうぞ。

 

やりくりの最終目標は「老後資金」

やりくりの最終目標は「老後資金」

最後は、家計管理の理由・目標をお伝えします。これは個々人で多少違いますが、それでも共通として「老後資金」、あとは「子供の大学費用」です。

どちらも極めて高額なお金が必要になりますからね。これらについて十分に備えられるかどうかが家計管理のポイントといえます。

ちなみに統計上、大学費用は5割、老後資金については8割の世帯が準備不足というのが実情です。なお、大学費用は子供一人約700万円、老後資金は夫婦で約4000万円が一つの目安になります。これらのお金を貯められなかった世帯が5~8割もいる訳ですね。

ここでヘンな連帯感を持つと、同じく破産する人生になりえます。「同じにはなりたくない」という自主性を強く持ち、「自分達だけは生き残るんだ」という思いで家計管理に励みましょう。

 

すでに国が警告を発している現実!

令和元年6月3日、国の機関である金融庁が「公的年金だけでは老後資金が不足する」と国民に警告しました。自助努力での準備を国民に求めた訳です。

金融庁の試算では2000万円が不足するという内容ですが、おそらく今後、その金額は上がっていくでしょう。

老後生活の途中で貯金がなくなれば「年金生活または生活保護」です。どちらも「悲惨」と呼ばれる生活水準になります。できればプロであるFPに相談し、早期から備えていきましょう。

なお、もっと老後資金を詳しく知りたい方は以下記事も参考にどうぞ。

 

共働き夫婦の家計管理は「話し合い」が最初!

そもそも一般的な夫婦は「お金に関する話し合い」を避けます。ですが、話し合いを抜かせば管理はおろか協力もできず、そして資金不足に陥りがちです。

それが原因で離婚になる事もあります。ともに生涯幸せな人生を歩むために、まずは第一歩として夫婦で目標と家計管理方法を話し合いましょう。

 

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