- 株式投資は資産運用である為、会社規則の副業禁止の副業にあたらない。
- 副業としての株式投資のメリットは、時間や場所に縛られない事。
- 副業としての株式投資のデメリットは、「元手がいる事」と「リスク」。
- 株取引のコツは「決算書を入念に読む事」と「分散投資」。
- 株式投資の確定申告を不要にするには、「特定口座の源泉徴収有り」にする。
副業禁止でも株式投資はOK？サラリーマンが稼ぐコツ＆注意点をFPが解説！
公開日：2020年2月6日
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老後の資産が心配等の理由から、株式投資を副業として始めてみようとお思いの方は結構多いかと思います。この記事はそういった株式投資を副業で始めたいという方にポイントを絞って解説していきたいと思います。
目次
副業禁止のサラリーマンや公務員が株式投資をする事は出来るのか
この記事を読んでいらっしゃる方は会社員、いわゆるサラリーマンの方が多いと思います。日本におけるサラリーマンの割合は8割を超えますので、それも当然ですね。
会社員の方が株式投資をするにあたって気になるのは、会社で副業を禁止されている場合ではないでしょうか。副業で株式投資を始めてみようと思ったものの、会社の就業規則に反して本業がおろそかになっては本末転倒になりかねません。
そもそも株式投資は副業にはあたらない
そもそも株式投資はいわゆる副業にはあたらないと考えられます。法律に副業に関する定義がないので、断言は難しいのですが、以下にその理由となるお話をさせて頂きたいと思います。
株式投資は副業というより資産運用
株式投資はお金を儲けるという点では副業ともいえますが、副業というよりは資産運用というカテゴリーに属するものでしょう。いくら大きい会社であろうと個人の資産を制限する権利はありませんから、株式投資を禁止するという事はできません。
また、世の中には相続等で親の株式を相続されている方もいらっしゃいます。積極的に売買をしていなくても株を所持する事は株式投資です。会社が副業を禁止していたら、株式の相続もできないのでしょうか？そんな事はありません。株式投資は副業とはいえないでしょう。
法律上、就業規則で副業そのものを禁止する事は基本出来ない
「職業選択の自由」という言葉を聞いたことはないでしょうか？職業選択の自由は憲法で保障されている権利です。学生の時に授業で聞いたことがある人も多いでしょう。
そもそも会社の就業規則で副業を禁止していたとしても、就業後の時間で副業する事を禁止するのは憲法・法律違反です。状況にもよりますが、副業を理由に懲戒免職にならない判例が複数出ています。
副業禁止のいくつかの注意点
とはいえ、副業ならなんでもしていい訳ではありません。念の為いくつかの注意点について触れてみましょう。
- 会社の本業と競合して損害を与えたり、会社の信用を下げる場合
- 副業で疲労してしまって本業に支障が出る場合
こういったケースの場合、法律的にも懲戒免職にあたる場合が考えられますが、株式投資がこれらに該当するとは考えられないので、まず問題ないでしょう。
公務員が副業で株式投資は可能なのか？
公務員の場合、サラリーマンとは違い法律で副業は禁止と明確に定められています。具体的には、国家公務員法103条と104条、地方公務員法38条になります。
ただ、これは簡単に言いますと、公務員が他の企業や団体に所属して働く事を禁止しているものですので、やはり株式投資をする事はあてはまらないと言えます。
ただ、インサイダー取引防止等の目的で一定の幹部以上に株式投資の「報告」を義務付けているところもあります。報告ですので株式取引の禁止ではありません。
公務員の方で、これから株式投資を始めようという方は、一度それとなく規則等を確認してみてはいかがでしょうか。
株式投資が禁止されていないとはいえ、報告の手続きを怠ったという理由で上司に目をつけられては良い事はありません。また、一度調べてしまえばすぐ変わるという事もないでしょう。
会社にばれたくない。株式投資は会社にばれないのか？
とはいえ、会社に株式投資をしている事がばれないで済むのならそれに越した事はないですよね。もし会社に株式投資をしているという事がばれるとしたら、それは恐らく税金関連でしょう。
具体的に言いますと、税金の手続き次第では、国から会社に株式投資で得た利益分の住民税が会社に報告される場合があります。
会社の経理の人が注意深く見ていれば、同期の同じくらいの収入の方と比べて住民税が多いという事に気付くかも知れないですから、そこからばれる可能性が一番高いでしょう。
解決方法とすれば、証券会社の口座を特定口座にする事によって、税金の処理を証券会社内で済ます等があります。実際の方法については後の確定申告の解説でご説明したいと思います。
株式投資は副業として向いているのか？株式投資のメリット・デメリット
さて、株式投資を副業で行う事が問題ないとわかった所で、そもそも株式投資が副業として向いているのかどうか考えていきましょう。
株式投資のメリットはいくつかあります。
- 労働時間やシフトに縛られる事なく自由にできる。
- スマートフォン等を利用し、どこでも株式投資ができる。
- 経済や金融の勉強になる。
- 株主優待等を利用する事ができる。
そしてデメリットとしては以下の様な事が挙げられます。
- ある程度の元手がいる。
- リターンばかりではなく、リスクもある。
これらについて、ご説明してきたいと思います。
株式投資のメリット
労働時間やシフトに縛られる事なく自由に株取引できる
この記事を読んでいらっしゃる方は、基本的に本業があると仮定してお話をしていきたいと思います。本業がある方は、本業に従事している時間が少なくても約8時間程はあると思います。その間は本業に従事しなくてはいけませんし、またそうするべきでしょう。
そうなると、必然的に副業をする時間は業務時間外となり、あまり多くはとれないでしょう。残業があればなおさらです。また、アルバイトともなれば勤め先の要求にもある程度は応えなくてはならず、労働時間やシフトも完全に自分の思い通りという訳にはいかないでしょう。
しかし、株式投資を副業でするとなれば、時間に縛られるという事はありません。自分がやりたくない時には全く株式投資をしないという事も可能です。
日本の株取引をしている株式市場自体は、通常平日の9時から11時30分と12時30分から15時までです。しかし、株取引の注文は、この時間帯以外に出す事もできるので、全く自由な時間で株式投資を副業として行う事ができます。
実際にはその株式を購入するかどうかを検討する事に時間がかかりますが、購入した後は特に手続きもありませんので、実労時間という点でも少なくていいでしょう。
スマートフォン等を利用し、どこでも株取引ができる
今は、スマートフォンやタブレットや発達したので、スマートフォン等から簡単に株取引をする事ができます。株取引するのは時間としてはあまりかかりません。スマートフォンやPCから行えばものの5分もかからないでしょう。
本業の就業時間外はもとより、お昼休み等でスマートフォンを使う事が可能であれば、株取引はもとより、その結果を確認したり分析したりする事も簡単に可能です。
私が株式投資を始めた頃は電話で株取引する事が一般的でしたが、今やスマートフォンやタブレットで株取引をする事が多い時代です。
経済や金融の勉強になる
株式投資を副業で始めるとして、株式の売買を直感やひらめきに頼る人はほとんどいないでしょう。
ご自身で調べたり考えたりして株式投資に挑む方が大半かと思いますが、その過程で検討している会社について調べたり、日本全体の景気や金融の制度等について考える事も多いと思います。
そういった目的を持って経済や金融の事について調べていけば、自ずと詳しくなり経済や金融の勉強になります。本業にとってもプラスになるという事もあるかもしれません。
株主優待等を利用する事ができる
株主優待という言葉を聞いた事はないでしょうか？株式投資というと一般的に「配当」という形で株主に対してお金を支払うものですが、株主優待は、株式を一定数保持している株主に自社製品や優待券等をプレゼントして株主に報いる物です。
一部では、会社の製品やサービスとまったく関係ないものを株主優待として渡している企業もあります。
現金で配当を渡す場合と違い、会社の負担が現金と比べて小さいのか、豪華な株主優待をしている会社もあり、株主優待を現金に換算すると年利10%を超えるような株主優待もあります。
株主優待はインターネットを使って簡単に調べる事が可能なので、株主優待を上手く利用して上手に家計をやりくりしている方も多いようです。
しかし一方で、まったく利用しないサービスを株主優待として貰っても、使い道がないという方もいます。その辺はよく調べてから株主優待を利用しましょう。
株式投資のデメリット
ある程度の元手がいる
株式投資は株を購入しますから、ある程度まとまった現金が必要です。方法によっては1万円ぐらいから始められなくもないですが、少なくても30万円ぐらいは必要でしょう。
また、株式投資を始める資金は大いに越したことはありません。株は投資した資金に対して10%とか15%という形でリターンがあるものです。ですから、株式投資の資金はあればある程良いのです。
しかし、今持ち合わせがないからといって悲観的になる必要はありません。株式投資は何より勉強と情報収集が大事です。少しずつでもお金を貯めながら、これぞという会社の株が見つかるまで勉強と情報収集をするというのも一つの手段です。
リターンばかりではなく、リスクもある。
これは誰しもがわかってる事かもしれませんが、株式投資を含む資産運用はリターンとリスクがあります。もっと具体的に言えば、株式に投資した現金が減る可能性があるという事です。
しかし、リスクは後述する分散投資をする事や、入念に調べる事で回避ができるものです。とはいえ、株式投資に絶対はありません。無理のない範囲で行うという事も忘れないでおきたいものです。
株取引を始めるのに絶対覚えていて欲しい2つのコツ
株取引で稼ぐ絶対の方法は無いですが、これだけは忘れて欲しくない2つのポイントがあります。それは、
- 決算書を入念に読む
- 分散投資をする
この2つです。1つずつ解説致します。
決算書を入念に読む
株式投資を行うにあたっては、投資先の会社の決算書を入念に熟読する事が必要です。決算書には株主に向けて色々な情報が盛り込まれています。いくら儲かったのか、経費はいくらなのか、それはどうしてなのか。
人によっては、それは対外向きに良い事を並べているだけと言う人もいます。確かにそうかもしれません。しかし、まずはその対外的に発信している情報すらわからなければ、その会社を理解する事は出来ません。
また、その決算書の書いてある事がわからないのであれば、その会社について理解しているとは言えないでしょう。よくわからない事に取り組んで利益を出すという事が可能でしょうか。
分散投資をする
いくら決算書に書いてある事を熟読し理解したと言っても、株式投資には一定のリスクが伴います。もちろんリスクがあるからこそリターンもあるわけですが、リスクは減らすに越した事はありません。
そこで分散投資という物が必要になります。とはいえ、そんなに難しい事ではなく、例えば120万円を株式に投資しようと思ったら、いきなり120万円を使うのではなく月10万円を12回に渡って投資するという方法です。
これはドルコスト平均法とも言います。こうする事によって株式の購入価格を平均化する事ができ、極端に高値で株式を購入するリスクを減らす事ができます。
いわゆる株取引と他の資産運用の違い
いわゆる株取引を始めようと考えている方は、他にもFXや投資信託等、色々な資産運用に興味がある方が多いかと思います。しかし、資産運用は専門用語も多く、難しい言葉も多いです。
ここではFXや投資信託等、他の資産運用にはどういったものがあるのか、株取引との比較を元に違いについて解説したいと思います。
FX（外国為替証拠金取引）
FXは正式には、外国為替証拠金取引といい、Foreign＝外国の・exchange＝両替という意味でFXと呼ばれています。外国のお金を売ったり買ったりして、その差額が利益になります。
特徴的なのは、レバレッジをかけて、FXに投資した何倍もの金額を動かす事ができ、そのため利益や損害も大きくなる可能性があります。
株取引でも「信用取引」と言い同じような事ができますが、信用取引ではだいたい元手になっている資金のおよそ3倍までです。最大25倍までレバレッジをかけられる事が多いFXはいかにレバレッジが大きいかがよくわかると思います。
投資信託
投資信託は投資家から募ったお金を金融の専門家等が投資先を決めて運用するものです。
専門家に何に投資するか決めて貰うと言えばわかりやすいでしょうか。投資先も株式に限らず国債等の債権であったり、日本の投資信託であっても海外の株式や債券に投資していたりします。
メリットとしては、多くの投資家から集めたお金で複数の株式や債券を購入しているので、危険が分散されているという事や、専門家が投資先を決めているという事、海外の株式や債券を個人で購入するより容易である事等が挙げられます。
デメリットとしては、専門家等を利用している為、その分費用が多くかかっているという事が挙げられます。
クラウドファンディング
最近では、インターネットの発達によりクラウドファンディングという物が流行り始めました。
クラウドファンディングとはインターネットを使って不特定多数から資金を集め、会社を作ったり、サービスを作ったり、個人が何かを制作したりと多岐にわたります。
最近では、投資的な意味合いも強くなり、日本でも大手の金融会社がクラウドファンディングのサービスを始めたりしています。資産運用だけではなく、自分が欲しいサービスや品物を実現する為に協力するという意味合いで参加するという場合もあります。
しかし、クラウドファンディングはまだまだ歴史も浅く、中には詐欺まがいとは言えないまでも整備されていない状況がある事も事実です。利用する場合は、よくよく調べていく必要があるでしょう。
確定申告の手続きは必要か
株式投資を始めるにあたって、儲かるかどうかと同じくらい気になるのが、確定申告の手続きは必要になるのか？といった事でしょう。
結論から言えば、「確定申告は基本必要ない」という事になります。どういう事かと疑問を持つ方もいらっしゃるかと思いますが、まずは「特定口座」の説明をさせて頂きたいと思います。
特定口座とは何か
株式投資をするには、証券会社で口座を作る必要がありますが、銀行で普通預金口座や当座預金口座があるように、証券会社の口座も一般口座と特定口座の2種類があります。
また、特定口座には源泉徴収ありと源泉徴収なしの2種類があります。ここで間違いやすいのは、一般的に使われているのは特定口座で、確定申告したい人向けなのが一般口座だという事です。
一般口座と特定口座
では、一般口座と特定口座は何が違うのでしょうか。特定口座は年間取引報告書を証券会社が作成しますが、一般口座は年間取引報告書を証券会社で作ってはくれません。
年間取引報告書とは、会社の源泉徴収票のように、年間の取引や配当が記載されたもので確定申告に使う事ができます。さらに特定口座は源泉徴収有り無しで二種類に分かれまして、源泉徴収有りの場合は株式投資で発生した税金の納入まで行われます。
源泉徴収無しの場合は年間取引報告書が発行されるので、それを使ってご自身で確定申告をする必要があります。一般口座の場合は株取引の損益計算や税金の計算まで、全て自分で行わなければなりません。
ですので、特定口座の方が一般に使われているのです。わかりにくいので表にまとめると以下のようになります。
| 特定口座（源泉徴収有り） | 特定口座（源泉徴収無し） | 一般口座 | |
|---|---|---|---|
| 年間取引報告書 | 〇 | 〇 | × |
| 確定申告 | 不要 | 必要 | 必要 |
一般口座や特定口座を選ぶ時の注意点
一般の方は特定口座の源泉徴収有りを選ぶのが無難ではないでしょうか。まず、第一に簡単です。税金の計算から、年間取引報告書の作成等の手続きを証券会社が行ってくれ、税金の支払いも勤め先の源泉徴収のように証券会社がしてくれます。
第二に、源泉徴収を証券会社で行ってくれるので、上記に書いた税金から会社に株式投資がばれるといったリスクが少ないです。何か特別な理由がない限り、特定口座を利用し源泉徴収有りにするのが良いと思われます。
また一般口座であっても、普通徴収を選択する事によって住民税の支払いを自分でする事ができるので、会社に知られる事はありません。
サラリーマンの副業・株式投資に関するまとめ
株式投資を行う事で懲戒免職になったりする事は考えにくいですが、きちんと手続きを理解する事によって特に会社等に報告する事なく、副業として取り組む事が可能です。
そして、副業としてのメリットも多いので、理解した上で行えば老後の資産形成にも役立つと考えられます。また、口座に関しては「特定口座の源泉徴収有り」にする事で確定申告も不要になります。
この記事を参考に、ぜひ副業として株式投資にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
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