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副業禁止でも投資を始めたい!会社にバレるのが心配なサラリーマンが上手に稼ぐ方法

副業禁止でも投資を始めたい!会社にバレるのが心配なサラリーマンが上手に稼ぐ方法

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山下 耕太郎

山下 耕太郎

証券外務員1種

一橋大学経済学部卒業。証券会社でマーケットアナリスト・デリバティブディーラーを経て個人投資家に転身。投資歴は20年以上。現在は、日経225先物を中心に、現物株、FX、CFDなど幅広い商品に投資しています。証券会社勤務と実際の投資経験を活かし、初心者の方にもわかりやすい記事作成を心がけています。

この記事のポイント

  • 投資は副業にならないので、サラリーマンでも取り組める。
  • 本業以外の収入源を得られるので仕事にもプラス。
  • サラリーマンにおすすめの金融商品は、インデックスファンドとインカムゲイン狙いの株式投資。
  • 投資は元本保証ではないので余裕資金で行い、長い目でコツコツ続けることが大切。

この記事は約8分で読めます。

サラリーマンが投資をする時、「投資は副業になるのか」を気にする人もいるでしょう。結論から言うと、サラリーマンの投資は副業になりません。投資は資産運用なので、銀行の定期預金や貯蓄性の保険などと同じ扱いになるからです。

しかし、投資をしていることが周りに知られると仕事に支障をきたす恐れがあります。そこで、おすすめの金融商品と投資をしていることが会社にバレない方法について解説します。

 

副業を禁止している会社がある

副業を禁止している会社がある

働き方改革が進む中で副業OKの会社も増えてきましたが、副業が禁止されたり制限されたりする職業もあります。特に正社員は、「本業に専念すべき」という考え方が残っています。

副業とは、「本業として収入を得ている仕事とは別にしている仕事」です。たとえば、以下のようなものがあります。

  • 別の会社からお金をもらう(給与所得)
  • ブログやアフィリエイトでお金を稼ぐ(雑所得)
  • 日雇いでバイトをする(給与所得)

基本的に本業以外でお金を稼ぐ行為は副業になるので、就業規則で副業が禁止されている場合は注意が必要です。ただし、会社で副業が禁止になっていても、サラリーマンがお金を稼ぐ方法があります。それは「投資」です。

 

サラリーマンが投資で収入を得ても副業にはならない

サラリーマンが投資で収入を得ても副業にはならない

株や投資信託などの投資は、資産運用なので副業になりません。銀行の定期預金にお金を預けたり、個人年金に保険料を払って将来お金を受け取ったりすることと同じ資産運用になるからです。

ただし会社が副業を禁止している理由は、「本業に専念するため」、「情報の流出を防ぐため」などです。仕事中に会社のパソコンで株に取引をしたり、スマホを頻繁にチェックしたりするなど、仕事に支障が出るようなやり方は控えるようにしましょう。

 

サラリーマンに投資が向いている理由

ほかの副業に比べて税金が安い

投資と副業の税金の違いを見てみましょう。株や投資信託の値上がり益にかかる税金は20.315%(所得税15.315%+住民税5%)。申告分離課税なので、本業の給与所得とは分離して考えることができます。

一方、給与所得の所得税は、以下のように5%から45%の7段階に区分されています。さらに、住民税が一律10%かかります。

所得税の速算表

アルバイトやアフィリエイトなどの副業は、本業の給与所得と合算されるため、その合計が330万円を超えると税率が30%(所得税20%+住民税10%)となり、投資よりも高い税率を払う必要があります。

国税庁の調査では、平成29年度の給与所得者の年間平均給与は432万円。サラリーマンの副業に関しては税率30%程度かかる人が多いことがわかります。

本業の収入にもよりますが、アルバイトやアフィリエイトなどの副業をするよりも、投資したほうが有利だと考えられます。

 

不労所得が得られる

不労所得とは、労働することなくお金を稼ぐことです。投資には、主に次の2つの方法があります。

  • 短期投資:デイトレード(買った銘柄をその日に売ること)など、短期で売り買いを繰り返すことです。マーケットの動きを常にチェックする必要があるので、日中忙しいサラリーマンには向いていません。
  • 長期投資:一度購入したら、数年~数十年単位で保有し続ける手法。株価やニュースなどを頻繁に確認する必要がないので、サラリーマンに向いている投資手法です。

本業で忙しいサラリーマンは、頻繁に株価をチェックできません。また、取引を何回もしていると仕事に悪影響を及ぼす可能性があります。ですから、短期投資は控えるようにしましょう。

サラリーマンに向いている投資手法は長期投資です。数年~数十年単位で金融商品を保有するので、仕事が終わってから値段を確認するだけで十分です。買ってしまえば何もすることがないので、長期投資は不労所得になります。ただし、投資は損失が出る可能性もあるので注意しましょう。

 

収入の柱が増えるので本業にもプラス

収入が本業以外にも増えることで、仕事のストレスが減ります。心に余裕ができれば、仕事でも結果を出せて出世が早くなるかもしれません。「投資はお金が貯まってから」と考える人もいるかも知れませんが、今は投資信託なら100円から始めることができますし、Tポイントなどポイントで投資できる証券会社も増えています。

小遣い程度の金額からでもいいので早めに投資を始め、サラリーマンを続けながら収入の柱を増やすようにしましょう。ただ、投資でうまくいっても簡単に仕事を辞めてはいけません。サラリーマンには、次のようなメリットがあるからです。

 

安定した収入

一番大きいメリットは、サラリーマンの収入は安定しているということです。投資ではパフォーマンスがいい時もありますが、悪い時期もあります。給与所得という安定収入があれば投資も冷静に行えるので、仕事を続けた方が投資においても有利になることが多いのです。

 

会社の看板がある

サラリーマンなら住宅ローンなど組みやすいですし、社会的な信用が高いです。年金や保険料も会社がある程度負担してくれるというメリットもあります。投資だけで生活すると社会的な信用が低くなりますし、生活が不安定になる可能性もあります。

 

投資のデメリット

投資のデメリット

元本や利益が保証されていない

投資はサラリーマンでも可能ですが、必ず利益が出るわけではありません。銀行預金のように元本が保証されているわけではないからです。

ただ、長期投資を行えば短期的な株価変動リスクを低くすることができます。株式を長期で保有した場合、世界経済全体の成長に伴う株価上昇の恩恵を受けることができるからです。

ただし、そのためには幅広く分散投資をする必要があります。分散投資とは、株式で言えば日本株だけに投資するのでなく、米国株や欧州株など世界中の株式に幅広く投資することです。

 

初心者には金融商品の数が多い

金融商品は数が多いので、初心者は何から始めればいいか迷うでしょう。国内の株式でも約4,000銘柄が上場していますし、投資信託の本数も6,000本を超えています。最初は複雑な仕組みのものは避け、自分が理解できる会社や金融商品に投資するようにしましょう。

 

 

サラリーマンにおすすめの金融商品は投資信託や株式

サラリーマンにおすすめの金融商品は投資信託や株式

それでは、サラリーマンにおすすめの金融商品をご紹介します。

 

インデックスファンド

インデックスファンドとは、日経平均株価やNYダウなどの指標(インデックス)と同じような値動きをするように作られた投資信託です。主に次のような特徴があります。

 

銘柄選定の手間がない

「日本株に投資したい」と考えても、国内の株式市場には約4000銘柄が上場しています。この中から株価や業績を調べて銘柄を選ぶのは手間がかかります。しかし、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などに連動するインデックスファンドを1本買えば、日本株全体の成長に乗ることが可能です。

 

幅広い銘柄に分散投資ができる

インデックスファンドに投資することで、幅広い銘柄に分散投資するのと同じ効果があります。たとえば、日経平均株価は225銘柄で構成されています。日経平均株価に連動するインデックスファンドなら、225銘柄をまとめて購入しているのと同じ効果があるのです。

 

コストが安い

インデックスファンドは、株価指数などに連動するというシンプルな作りのため、運用にかかるコストが安いというメリットがあります。インデックスファンドは、購入時の手数料がかからないノーロードファンドが一般的ですし、投資信託を保有している時にかかる信託報酬も安い(0.5%程度)傾向があります。

投資信託には、運用の専門家であるファンドマネージャーが個別株を選ぶ「アクティブファンド」もあります。アクティブファンドは購入時手数料が3%程度かかるものが多く、信託報酬も1~2%程度かかります。コストが安いというのも、インデックスファンドの魅力です。

インデックスファンドなら100円で購入できるネット証券もあります。少額でいいので、毎月コツコツと積み立てていくのがおすすめです。

 

株式投資(配当や優待狙い)

株式投資もサラリーマンにおすすめです。ただし、デイトレードなど売買を繰り返す手法は日中忙しい人には難しいでしょう。そこで、配当や株主優待といった「インカムゲイン」を狙う方法が適しています。

インカムゲインとは、金融商品を保有しているだけで得られる利益です。配当とは、企業が稼いだ利益を株主に還元することです。どのくらい配当するかは企業によって異なります。

株価に対する年間配当金の割合を示す指標を「配当利回り」といいます。東証1部全銘柄の平均配当利回りは2.15%。一般的に3%以上が高配当銘柄といわれています。

以下のランキングのように、ヤフーファイナンスなどで配当利回りをチェックできるので、参考にしてください。

配当利回り

ンカムゲインには、配当のほかに「株主優待」もあります。

株主優待とは、配当金とは別に自社製品やサービスを企業が株主に送るものです。株を持っているだけでもらえるのでオトクな制度です。

大和インベスター・リレーションズによると、2018年時点で株主優待を導入している企業は1450社。全上場企業の3分の1以上が株主優待を導入しています。自分が使っている商品や、気になる会社の株主優待を調べてみるといいでしょう。

 

投資を始めるにはネット証券会社で口座を開く

投資を始めるには、証券会社に口座を開設する必要があります。証券会社を大きく分けると、野村証券や大和証券などの総合証券と、SBI証券・楽天証券・松井証券などネット証券の2種類があります。

総合証券は店頭や電話で取引し、ネット証券は取引がすべてネットで完結するのが特徴です。総合証券は営業マンがサポートしてくれるので銘柄選択などを相談できます。ただ、日中忙しいサラリーマンは、営業マンとのやり取りが煩わしいと感じる人もいるでしょう。

ネット証券ならパソコンやスマートフォンで取引を完結することができ、サービスや情報なども充実しています。さらに手数料が総合証券に比べて圧倒的に安いというメリットがあります。

サラリーマンで投資をするのであれば、総合証券よりもネット証券をおすすめします。ネット証券で最も人気があるのがSBI証券です。

SBI証券

口座開設数は460万を超え、多くの個人投資家から支持されています。業界最低水準の手数料や、プロも愛用する高機能ツールである「HYPER SBI」が人気の秘密です。

SBI証券口座開設はこちら

SBI証券の口座開設方法に関する詳細については、以下の記事を参照してください。

 

禁止されていなくても投資が会社にバレる?

副業ではないので、サラリーマンでも投資しても問題ありません。しかし、周囲に投資をやっていることがバレると、仕事でミスをしたときに咎められる恐れがあります。余計な詮索を受けないよう、投資をしていることがバレないようにしたいと考える人もいるでしょう。

投資をしていることが会社にバレてしまう理由は、住民税の支払いです。投資で20万円以上の利益が出ている場合は確定申告をしなければなりません。その際に、会社に投資をしていることがバレてしまうのです。

そうならないためには、住民税を自分で納付する必要があります。以下のように確定申告書にチェックを入れることで、会社に通知が行かなくなります。住民税を自分で納付すれば、投資が会社にバレる心配はありません。

住民税に関する事項

 

特定口座(源泉徴収あり)で取引すれば確定申告不要

株式や投資信託を売却して利益が出たとき、20.315%の税金(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)が課税されます。投資の利益が20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。

しかし、確定申告の必要がない特定口座(源泉徴収あり)を利用すれば、確定申告不要とすることもできます。

証券口座には「特定口座」と「一般口座」の2種類があります。特定口座を選べば、1年間の株や投資信託の売買でどれだけの利益または損失があったかを証券会社や銀行がすべて計算してくれ、「年間取引報告書」にまとめてくれます。

さらに特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の種類があり、「源泉徴収あり」を選べば投資家に代わって税金を納めてくれるので、確定申告の必要がなくなるのです。

 

サラリーマンの副業・投資に関するまとめ

今回はサラリーマンの投資について解説しました。給与がなかなか上がらないので副業を考えている人も多いと思います。働き方改革が進む中で副業を認める会社も増えてきました。

しかし、副業を禁止している会社もあります。そんな会社に勤めているサラリーマンでも、投資は資産運用なので副業にあたりません。勤務時間外に投資を行うことは問題にならないのです。

ただ、投資をしていることを会社に知られたくない人もいるでしょう。そういう人は確定申告の際、住民税を「自分で納付する」にしておけば大丈夫です。また、証券口座を「特定口座(源泉徴収あり)」にしておけば確定申告が不要になるので、会社に投資がバレる心配はありません。

サラリーマンの投資は、インデックスファンドとインカムゲイン狙いの株式投資がおすすめです。ただし、投資は元本が保証されているわけではありません。必ず余裕資金で行なうようにしてください。短期的な利益ではなく、長期でコツコツと資産を増やすことを目指すようにしましょう。

 

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