- 専業主婦がiDeCo （イデコ）を行っても、課税所得がない場合、所得控除メリットはない
- 専業主婦がiDeCo （イデコ）をすれば、運用益非課税で再投資されるのメリットがある
- 世帯で専業主婦もiDeCo （イデコ）に取り組めば、やっぱり一番お得に資産形成ができる
iDeCo（イデコ）を専業主婦がすることで得られるメリット2つ
公開日：2019年2月22日
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iDeCo （イデコ）は「もう一つの年金」とも呼ばれます。ただ、専業主婦の方からすると「所得控除がないからiDeCo （イデコ）に加入しても意味がないでしょ？」と思われているかもしれません。本記事では、専業主婦の方がiDeCo （イデコ）に取り組むことのメリットについて考察します。
※本記事での専業主婦（主夫）とは、課税される所得がない専業主婦（主夫）を指しています。以下、専業主婦で統一します。
目次
専業主婦とiDeCo （イデコ）の所得控除の効果
iDeCo （イデコ）のメリットの一つは、掛け金が全額所得控除になるという点です。
そのため、掛け金と所得が多い人によっては、生涯で900万円以上もお得（節税）になるという、大変に有利な制度です。ただ、本記事の定義する専業主婦は課税所得がない方です。そのため、iDeCo （イデコ）のメリットの一つ、掛け金が全額所得控除（※1）になる、がまったく効きません。そもそも所得にかかる税金がないのですから、こればかりは仕方がありません。
（※1）掛金が全額所得控除：大変に乱暴に言うと、掛け金に応じて税金が返ってくるということ。本来減るお金が返ってくるのだから、当然良いこと
専業主婦は所得控除がないから、する意味がない。は大間違い？
それでは、専業主婦の方はiDeCo （イデコ）に加入するメリットと意義がないのでしょうか？筆者はそうは考えません。なぜなら、iDeCo （イデコ）最大の目的は老後のための資産形成にあるからです。
iDeCo（イデコ）に加入する気がない専業主婦も、老後にいくらかかるのか、ザックリ計算してみましょう
ちょっと簡単な計算をしてみたいと思います。
いま、女性の4人に一人はおよそ100歳まで生存します。今後はもう少しづつ伸びていくかもしれません。仮に65歳から、世帯の収入がなくなったとします。すると、100歳までは35年ほどあります。
公的年金が、執筆時点の一般的な世帯では22万円（※2）くらい受け取れます。ですが、将来的には、現在価値で13万円くらいにまで減る（※3）かもしれません。
（※2）公的年金が世帯平均で22万円：これは、あくまでも平均で22万円という「高い」数字です。誰もが22万円を受け取れているわけではありません。個別相談などをお受けしていると、22万円に届いていない世帯は多いものです。おそらく、今後の「私たち」にとっては「受け取れる年金額はほぼ確実に減っているだろう」という心構えで臨むことが重要かと思います。
（※3）公的年金が減る：可能性としては大いにあります。そのためにiDeCo （イデコ）やつみたてNISAなどの、自分の老後のお金は自分で用意する制度が非課税で優遇されているのではないでしょうか。あなたはどう思いますか？
仮に、Aさんの世帯が65歳から、毎月30万円の生活費で生活していたとします。そして、公的年金が18万円だったとします。そうすると、12万円毎月足らないということになります。どうしたら生活ができるでしょうか？答えはカンタン。貯金を毎月12万円取り崩せばよいですね。では、65歳から100歳までの35年間ではいくらあればいいでしょうか？
- 12万円×12か月×35年＝5040万円
正解は5,040万円です。この金額は、ちょっと普通では用意できません。特に低金利の現在、そして未来においても厳しい数字です。どうしたら良いでしょうか？その答えの一つがiDeCo（イデコ）です。
専業主婦がiDeCo （イデコ）をしても節税にならないのは間違い！その他のメリットの考え方
iDeCo （イデコ）は普通の銀行口座や、証券会社の口座とは違う大きなメリットがあります。
- 運用益が非課税で再投資される
特に専業主婦の方にとって大きいのはこの「運用益が非課税で再投資される」です。これはとてもすごい効果があります。下記シミュレーション記事では、数百万円～1,400万円までの節税効果も算出されました。
※掛け金と所得、そして運用成績によって、どのくらい節税メリットがあるのかを検証した関連記事はこちらです。ご興味のある方はご覧いただければ幸いです。
専業主婦がiDeCo（イデコ）をするメリットの理由①iDeCo （イデコ）で投資をすると、通常の証券会社での口座・ロボアド・ラップファンドより絶対にお得
この、「運用益が非課税で再投資（※4）される」は、どこの証券会社の通常口座で資産運用を行うよりもお得です。
（※4）非課税で再投資：お金は雪だるま式に増やすのが効率が良い。複利効果という。そうである以上、最も有利なのは、非課税で再投資されるiDeCo （イデコ）ということになる。
なぜなら、通常口座では税金が一般的に利益のおよそ2割も引かれてしまうからです（仮に利益が1000万円ならおよそ200万円も引かれてしまう）。それが、非課税で、しかも再投資されます。
また、どこのロボットアドバイザーやラップファンドで行うよりも、やはり有利です。なぜなら、ロボットアドバイザーやラップファンドに任せると、コスト（※5）が一般的に年1～3％かかります（プラス信託報酬が別途かかる）。もちろん、税金も普通に課税されます。ダブルパンチです。つまり、iDeCo （イデコ）よりも効率が良くありません。
（※5）コスト：資産運用の世界においては、コストは利益を押し下げるだけの、ただのマイナス要因。例えば、読者の方が百万円を私に渡して、運用を任せたとします。コストとしての3万円が私のお財布に入ります。そうすると、97万円から運用が始まります。にもかかわらず、世界の株価と私の頑張り・なまけ具合は全く関連性がありません。そうである以上、自分で100万円のままコストを抑えて運用したほうが、どうしたって運用成績は改善します。もちろん、合理的な投資対象で、合理的な運用をすることが前提です。詳しくは、このマネタス内の関連記事をいろいろとお読みいただければ幸いです。
ですから、資産運用をお考えであれば、iDeCo （イデコ）は選択肢としてトップにあるべきではないでしょうか。
このように、税制面での有利さを最大限に引き出すのが専業主婦の方もiDeCo （イデコ）を行うメリットの理由①です。
ちょっと確認！iDeCo （イデコ）で専業主婦の掛け金の上限はいくら？
それでは、ここで専業主婦の方のiDeCo （イデコ）の掛け金上限がおいくらなのか、確認をしてみましょう。それは、毎月2.3万円です。年間27.6万円ですね。
専業主婦の掛け金上限は、毎月2.3万円
専業主婦がiDeCo （イデコ）をするメリットの理由②限度額を夫婦の合計で上げる（夫の所得控除のメリットは生かせる）
先ほどの「運用益が非課税で再投資される」を最大限に使うには、専業主婦の方もiDeCo （イデコ）を行うことが重要です。
仮に夫の会社に企業年金がない場合、夫のiDeCo （イデコ）の毎月の掛け金限度額はやはり2.3万円です。このケースで夫が20歳から60歳まで、毎月2.3万円を拠出し、平均利回り5％で60歳まで行ったとします。そうすると、シミュレーション上はおよそ3,500万円くらいです。前述の老後の生活費5000万円までまだ足りません（現実的にはその他の預貯金や退職金もありますが）。
どうしましょうか？普通の証券会社の口座で行う？課税されてしまいます。それでは？
そう、専業主婦の方の限度額2.3万円が残っていますね。
もし、妻も20歳から60歳まで、毎月2.3万円を拠出し、平均利回り5％で60歳まで行ったとします（相当金融リテラシーが高い世帯でないと20歳から二人とも行わないかもしれませんが）。すると、二人の合計は？
・3,500万円くらい×二人＝7,000万円くらい
これなら、65歳から毎月12万円ずつ取り崩しても、100歳までなんとかなるのではないでしょうか。このように、世帯全体での掛け金額を上げることが、専業主婦の方もiDeCo （イデコ）を行うメリットの理由②です。
平均利回り5％：とても高い数字です。みんながこうなるとは限りません。一般的にリスクとリターンはおおむね比例すると考えられます。そのため、リスクを恐れて、預貯金や債券を中心にしていては長期分散投資をしても平均1％程度かもしれません。ファイナンシャルプランナーの使う期待リターンを求めるソフトなどを使っても、低リスクすぎると、やはりその程度になりがちです。
まとめ
- 専業主婦がiDeCo （イデコ）を行っても、課税所得がない場合、所得控除メリットはない
- 専業主婦がiDeCo （イデコ）をすれば、運用益非課税で再投資されるのメリットがある
- 世帯で専業主婦もiDeCo （イデコ）に取り組めば、やっぱり一番お得に資産形成ができる
今回は、専業主婦がiDeCo （イデコ）を行うメリットについて考察してみました。もちろん、現実的には「毎月出すお金がない」などの問題が常に付きまといます。しかし、いま「お金がない」ということは「老後はもっとない」可能性があります。本当に難しい問題ですが、できるだけ早いうちに改善策を見い出したいところです。「未来のあなた」を助けるのは、やっぱり、「いまのあなた」なのかもしれません。
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