私立中学の学費は平均でどのくらい？受験前に知りたい費用の全てをFPが解説！

私立中学へ子供が進学することは、親の将来の考え方やお住いの地域によって異なります。

特に、お住いの地域によって私立中学の数や環境なども異なるため、そもそも私立中学へ子供を進学させることができる世帯とできない世帯に分かれることも十分考えられるほか、学費の面で悩む親御さんも多いと思われます。

そこで本記事では、私立中学へ進学した後にかかる学費を中心にポイントを紹介していきます。

私立中学における初年度納付金（入学金など）の平均金額

はじめに、私立中学における初年度納付金（入学金など）の平均金額について、東京都が公開している平成31年度　都内私立中学校の学費の状況より引用して紹介します。

なお、学費の比較ができるように、平成30年度と平成31年度の分を合わせて表にまとめます。

上記は、東京都内にある181校の私立中学校を調査対象にしたものとなっておりますが、学費にかかるお金は全体的に高いことが伺えます。

私立中学と公立中学における学費（授業料など）を比較

前項では、私立中学における初年度納付金（入学金など）の平均金額について紹介しましたが、ここでは文部科学省が公開している平成28年度子供の学習費調査の概要より、私立中学と公立中学における学費（授業料など）を比較したものを紹介します。

公立中学の学費は、私立中学に比べて安いことは明白であり、その差額は1年間で倍以上あることが分かります。

なお、上記表にある学習費総額および学習費総額の内訳にある学校教育費、学校給食費、学校外活動費における項目内容は次項の通りです。

項目別の内容

学習費総額とは、学校教育費、学校給食費、学校外活動費の合計金額となりますが、学校教育費、学校給食費、学校外活動費の項目内容は以下の通りです。

学校教育費は、進学した中学校において、直接必要になる支出項目の内容で構成されていることが分かります。

寄附金以外の項目内容を確認しますと、中学校生活において常態的にかかるものとそうではないものに分けられ、統計データよりも実際に支出するお金が少なく抑えられることも十分考えられます。

学校外活動費は、習い事の月謝や物品購入費用にかかるお金で構成されている

学校外活動費は、塾やスポーツクラブといった習い事の月謝や物品購入費用などで構成されています。

私立中学へ進学した場合、高校進学をするための塾の月謝などにも多くのお金がかかると予測することもできますが、学校外活動費は個人差が大きな項目であり、統計データよりも多く支出する世帯もある一方、ほとんどかからない世帯もあることが考えられます。

私立中学への進学に欠かせない学習塾費用

偏差値の高い私立中学校や女子中学に進学するためには、欠かすことのできない学費として学習塾の費用が考えられます。

仮に、これらの私立中学へ進学させるためには、子供が小学校の中学年あたりから学習塾に通わせて進学対策を取っておくことも考えられ、私立中学へ進学させる以前に高額な学費負担が必要になると予測できます。

実績のある学習塾の費用は、年間100万円を超えることも

学習塾選びは、私立中学へ進学するための対策として重要な項目にあたり、私立中学の受験合格に対する実績があるところですと、授業料や教材費なども含めて年間100万円を超える費用がかかる場合もあるようです。

そのため私立中学への進学対策は、子供だけではなく親自身も金銭面で早い内から行っておくことが極めて重要と言えるでしょう。

私立中学にかかる教育資金対策

私立中学への進学対策は、子供だけではなく親自身も金銭面で早い内から行っておくことが極めて重要であることをお伝えしました。

実際のところ、私立中学の進学を考えている両親の収入状況を詳しく見なければ、適切な対策方法を案内するのは難しいと考えますが、ここでは大まかに考えられる方法をいくつか紹介しておきます。

祖父母などからの教育資金の援助や借入

贈与税法では、祖父母が孫などに対して教育資金を贈与した場合に一定の条件を満たすことによって、本来発生する贈与税がかからない（非課税）となる制度があります。

仮に、祖父母が孫に対する教育資金を援助できる資力がある場合は、教育資金の援助や一時的な借入も視野に入れた対策方法を検討してみたいものです。

夫婦共働きの選択

仮に妻が専業主婦などの場合は、夫婦共働きという対策を取っておきたいものです。

短時間のパート勤務であったとしても、塵も積もれば山となりますように、私立中学の教育資金対策の足しになることは確かと言えますし、より確実に行える対策方法であるとも言えます。

学資保険金やＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡの活用

学資保険に加入している場合、小学校進学や中学校進学などの節目で学資保険金が支払われるタイプのものもあり、個人差がありますが、学資保険金を活用する方法もあります。

また、私立中学への進学から先のことを考えますと、私立高校や私立大学といった進学も考えられ、この期間を教育資金対策のために有効活用することを考えますと、ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡを活用した資産運用も効果的だと思われます。

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教育ローンの活用

まとまったお金を一時的に用意する方法としては、教育ローンの活用も対策方法として考えられます。

教育ローンは言うまでもなく親の借金にあたりますから、審査結果によって借入ができるかどうかが異なり、確実な対策方法とは言えないデメリットがあります。

また、教育ローンを借入する場合は、返済計画をはじめとしたマネープランを確実に立てておく必要があり、これに失敗すると、後の進学に対して足を引っ張る大きな原因になるため、細心の注意が必要です。

私立中学への進学と私立高校への進学費用を一緒に考える

たとえば、中高一貫校のように私立中学へ進学した場合、私立高校への進学による学費が多くなってしまうことが十分予測できます。

そのため、私立中学への進学と私立高校への進学費用を一緒に考えることは大切であり、学費の面で心配な場合、国が行っている高校進学への支援やお住いの都道府県が独自で行っている制度なども合わせて確認しておくことが望ましいと言えます。

私立の中高一貫校へ進学した場合の学費イメージ

こちらは参考情報となりますが、文部科学省が公開している平成28年度子供の学習費調査における調査結果の概要より、私立の中高一貫校へ進学した場合の学費イメージを紹介しておきます。

なお、公立中学と比較がしやすいように、公立中学から公立高校へ進学した場合も合わせて表にまとめます。

私立中学と私立高校の学費は、6年間で700万円を超えることも

前項で紹介した金額は、先に紹介した学校教育費、学校給食費、学校外活動費を合わせた学習費総額を中学校1学年から高等学校3学年までの6年間で、それぞれ個別にまとめたものとなります。

実際には個人差が生じる内容であるため、統計データのようになることはありませんが、私立中学と私立高校の学費は、6年間で700万円を超えてしまうことも念頭に入れた教育資金対策を行っておく必要があると言えます。

私立大学の受験や進学で教育費はさらにかさむ

私立中学と私立高校の学費は6年間で700万円を超えることもあることが分かりましたが、仮に私立の大学へ進学することになった場合、進学する大学や学部などによるものの、4年間や6年間でかかる学費はさらにかさんでしまうことになります。

また、希望の大学受験に失敗した場合の浪人生活も考えられ、このような場合、予備校に通う学費なども考慮しなければならないことも念頭に入れておく必要性があると言えます。

私立中学の学費に関するまとめ

私立中学に子供を進学させるには、受験対策にかかる費用から進学した後の学費なども含めて考える必要があります。

また、中高一貫校に進学する予定があるのであれば、中学だけではなく、高校やその先の大学も考えたマネープランが必要とも言えます。

私立中学へ進学する場合、学費などが高く、子供への先行投資金額が多くなってしまいますが、親の想いと子供が考える将来を話し合いながら、双方にとって良い方向へ進まれるのが最も望ましいことは確かと言えるでしょう。

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著者名

佐藤 元宣

税理士や社会保険労務士といった士業事務所経験と保険代理店を行った経験などを活かし、生活する上で避けて通れない「お金」の相談に幅広く応じている独立系ＦＰ。家計の収支状況と専門性を融合したプランニングを提供しています。

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