【つみたてNISA＆iDeCo】金融機関はどれを選ぶべき？選び方のポイントをFPが解説
公開日：2018年10月12日
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つみたてNISAやiDeCoは、投資信託などの金融商品をご自身で選んで毎月積立投資をすることによって、将来のまとまったお金を準備するための制度です。
これらの投資制度は、30代や40代といった子育て世帯を中心にニーズが高まっている印象を筆者は業を通じて率直に感じておりますが、よくある相談内容の1つに、つみたてNISAやiDeCoは、どの金融機関を選べば良い？といったものがあります。
このような事例を踏まえまして、本記事では、つみたてNISAやiDeCoを始める際の金融機関の選び方についてポイントを解説していきます。
なお、つみたてNISAやiDeCoの詳細はこちらをご覧ください。
目次
つみたてNISAやiDeCoを始める上で大切な金融機関選びのポイントは3つ
つみたてNISAやiDeCoを始める上で大切な金融機関選びのポイントは3つあり、まずは、これらのポイントを簡単に紹介しておきます。
- 購入できる商品数と商品の内容は、どのようになっているのか
- いくらから積立することができるのか
- 積立の設定はどのようになっているのか
つみたてNISAやiDeCoを始める上で、金融機関選びはどこでも良いと感じている方もおられると思いますが、実のところ、投資をする商品選び以前に金融機関を選ぶことは、地味にとても大切なのです。
以下、3つのポイントの要点について、それぞれ個別に解説を進めます。
①購入できる商品数と商品の内容は、どのようになっているのか
つみたてNISAやiDeCoで投資をすることができる金融商品には、一定の条件があり、限られている特徴があるのですが、どの金融機関でも共通してすべての商品を選んで投資をすることができません。
ご相談されるお客様の中には、すべての金融機関で共通した商品が投資できると勘違いされている方もおられ、この点には本当に注意が必要です。
現状、つみたてNISAやiDeCoで投資をすることができる金融機関は大きく2つに分けられ、主に、インターネット証券会社のような人と対面しないで商品を選ぶパターンと銀行や証券会社などのように人と対面して商品を選ぶパターンに分かれます。
以下、それぞれの特徴を簡単にまとめます。
インターネット証券会社など、対面しない金融機関の特徴
- 取り扱い本数が豊富で手数料が安い商品が多い
- 商品選びの方法やどのような特徴のある商品なのかわからない方には判断に迷う
銀行や証券会社など、対面型の金融機関の特徴
- 取り扱い本数が少なくて手数料が高い商品もある
- 説明は受けられるが、対象商品の中から説明を受けるため、中立的な立場にない
- 無料投資セミナーなどは、金融機関推しの運用会社主催が多い傾向にある
金融機関の選び方について、筆者の考えを総括したものを本記事の最後に紹介しますので、引き続き残りのポイントについて解説を進めていきます。
②いくらから積立することができるのか
つみたてNISAやiDeCoで投資をすることができる積立金額も金融機関で異なる特徴があるのですが、特に、つみたてNISAの場合は、最低積立金額が1ヶ月あたり100円から10,000円のように幅が生じているのが現状です。
なお、iDeCoは、金融機関による積立金額の違いはありませんが、現在就いている職業や年齢などによって、金額がまったく異なる特徴があります。
③積立の設定はどのようになっているのか
つみたてNISAやiDeCoで投資をすることができる積立設定も金融機関で異なる特徴があるのですが、特に、つみたてNISAの場合は、毎日積立、毎月積立、隔月で積立、年2回で積立など金融機関によって対応の仕方が異なります。
なお、iDeCoは金融機関による積立設定の違いはありませんが、毎月積立のほかに、年間投資上限額の範囲で投資できるような法改正が既になされており、いずれにしましても、投資する側の都合に合わせた資産運用が可能になっています。
つみたてNISAやiDeCoは、インターネット証券会社を選ぶべき
こちらはあくまでも筆者個人の主観となりますが、つみたてNISAやiDeCoを始める金融機関は、インターネット証券会社から選ぶべきだと思っています。このように考える理由について、以下、それぞれ紹介していきます。
投資信託の手数料が低くて、パフォーマンスの良い商品が豊富
金融機関で販売されている投資信託には、必ず交付目論見書（投資信託説明書）と呼ばれるものがあり、それを見ることによって、投資信託の特徴や手数料をはじめ、運用実績などといった投資家にとって大切な内容が記載されています。
職業柄、つみたてNISAやiDeCoで投資をすることができる投資信託の交付目論見書（投資信託説明書）を商品ごとに比較しながら見ることがあります。
率直に言うと、インターネット証券会社で販売されている投資信託の方が、対面型の金融機関で販売されている投資信託よりもパフォーマンスの良い商品が豊富であることを感じています。
ここで言うパフォーマンスが良いとは、積立投資を継続することによって、将来より多くの資産形成が期待できるという意味です。
特に、信託報酬と呼ばれる手数料が圧倒的に低い投資信託は、ほとんどがインターネット証券会社で販売されており、対面型の金融機関で販売されている例は、ほとんどないに等しい傾向にあります。
大手銀行や大手証券会社であれば、なおさら、その傾向が高くなっていることも感じており、これは投資信託を運用している運用会社のWEBサイトから販売会社を調べてみるとよくわかります。
金融機関の変更手続きをする手間や負担が生じにくい
つみたてNISAやiDeCoは、それぞれ複数の金融機関で行うことはできず、1人につき1口座のみというルールがあります。
そのため、たとえば、つみたてNISAをＡ証券会社とＢ銀行で行うことはできず、iDeCoも同様です。
仮に、つみたてNISAやiDeCoで資産運用をしているものとし、他に良い投資商品が見つかったために金融機関を変更する場合、つみたてNISAもiDeCoもどちらも変更手続きは可能ですが、時間と手間がかかります。
特に、iDeCoに関しましては、変更手続きに対して手数料負担が生じる場合があるほか、これまで積立したものが一旦すべて現金化されたり、変更手続きが完了するまでの間は、資産運用ができないなど、さまざまなデメリットが生じます。
これらの理由から、つみたてNISAやiDeCoは、始める当初から良い金融機関を選んでおくことが無難であり、得策であるわけです。
つみたてNISAやiDeCoをやっている金融機関が破綻した場合はどうなる？
つみたてNISAやiDeCoの金融機関の選び方やポイントについて解説をさせていただきましたが、ご相談されるお客様の中には、つみたてNISAやiDeCoをやっている金融機関が破綻した場合はどうなるのか気になる方も多い傾向にあります。
結論から申し上げますと、投資した財産は保護される仕組みになっていることから、全額を失ってまったくお金が残らないわけではありません。
ただし、これまで投資した積立元本がすべて保証されるわけではない点には注意が必要であり、このような仕組みを考えますと、なおさら、つみたてNISAやiDeCoを始める金融機関選びがとても大切であることがわかります。
なお、iDeCoに投資を行い、元本確保型と呼ばれる定期預金に投資をしていた場合は、預金保護（ペイオフ）の対象になることから、1金融機関1預金者あたりの元本1,000万円までと、その利息等が保護の対象となる仕組みが確立されています。
つみたてNISA・iDeCoの金融機関選びに関するまとめ
つみたてNISAやiDeCoを活用した積立投資は、はっきりと申し上げますが、選んだ投資信託によって将来の期待利益が決まるとはっきりと言い切っておきます。
そのため、良い投資信託を選ぶことは、将来受け取るお金に直接跳ね返ってくることになりますが、そもそも良い投資信託に投資をするためには、良い投資信託を販売している金融機関選びが重要であることにつながります。
とっても単純な話なのですが、商品の種類が少ないところよりも商品の数が豊富な方が、より良い投資信託を見つけやすいのは確かですし、わずらわしい手続きもする必要がありませんので、筆者はインターネット証券会社での活用をおすすめしたいと考えます。
つみたてNISA・iDeCoのおすすめ銘柄の選び方については以下の記事をご覧ください。
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