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NISAやiDeCo、普通預金・投資信託・外貨建て生命保険・株など、様々な資産運用の方法がありすぎてどれから手を付けて良いかわからない、といった声をよく耳にします。
そこで本記事では、資産運用のリスクや注意点などの初歩的な解説から始め、1000万円を運用する場合の就業スタイル別(会社員・自営業など)おすすめ運用方法について紹介したいと思います。
いざ資産運用を始めよう!と思い立っても、どういう基準で何を選んだらよいのか等、何からスタートすれば良いか目安がないと困ってしまいます。
ここでは、資産運用を実際に始めようとした際に知っておいて損はない初歩的な内容から、運用の注意点なども交えて解説していきたいと思います。
資産運用という言葉は一般的に使われるようになってきましたが、よくよく考えてみると「資産」とは何を指すのでしょうか。
「資産」に似ている言葉に「資金」というものがあります。「資産」とは、お金だけでなく不動産や金など、換金性のあるものの総称です。「資金」とは、資産の中の現金部分のみを指している言葉です。
つまり「資産運用」とは、現金のやりとりだけで利益を生み出すのではなく、不動産や金などの換金性のあるモノのやりとりも含めた総称的な運用のことを指します。
資産運用に関する基礎知識については、以下記事も参考にどうぞ。
資産運用をスタートする際に必要なのは「余裕を持った資金計画」です。
資産運用を始める際、特に初心者の方は「大きな損害が出てしまったらどうしよう」と考える方が多くいらっしゃいます。これは当然の心理と言えます。
なぜなら、資産運用だけではなく新しいことをスタートする時は、知らない事ばかりですから怖いに決まっています。この「怖い」という心理を少しでも軽くするためには以下の点を心がけましょう。
この2つの余裕を持つことで、急な値下がりにも慌てずに長期的な目で運用を考えることができますし、そもそも余裕資金で運用をスタートすることで、万が一損失が出てしまった場合でも生活に与える影響はほぼないと考えられます。
1000万円を運用するとして、一つの金融商品に全て使ってしまうと、利益が出た際には良いですが、損失が出た場合には一気に全てを失ってしまうことになりかねません。
ではどうすれば良いかというと「分散投資」の考え方が必要です。分散投資とは、運用時期や手法、銘柄を変えて様々なリスクを分散するために行う投資方法です。
通常、国内債券は大幅な値上がりは期待できませんが元本保証されており、安定して長期的に増やして保有できるという特性があります。
一方、海外債券の場合はその国の情勢などにより価格が左右されますが、国内債券よりは大きな運用益が期待できます。その反面、損失が大きくなるリスクと隣り合わせです。
このような商品特性の違いから、それぞれを一点買いするのではなく例えば500万円ずつ購入しておくと、海外債券が大暴落して500万円の全額を損してしまったとしても、国内債券は当初の500万円から少し利益が出ている状態だとすると500万円+αは守られていることになります。
一方、1000万円全てを海外債券に費やしていた場合、大きな損害が出ることは免れません。
資産運用は「期間」と「目的」を定めてスタートすると良いでしょう。
教育資金を目標として10年間で少しでも着実に増やして運用したい人と、老後資金に備えるために運用したい人では、当然投資先を選ぶ手段は違ってきます。
ここからは、その選択方法の目安となるポイントについて解説していきます。
「72の法則」と呼ばれる公式は、預けたお金が2倍になるまでにかかる年数を簡単に知ることができるものです。
72÷預金金利(%)=2倍になるだいたいの年数(目安)
例えば一般的な定期預金金利が0.01%とすると、「72÷0.01=7,200」。つまり、0.01%の金融商品で預けたお金が2倍になるまで運用しようとすると、7200年かかるということです。
これを利用することで、運用期間から逆算して必要な金利を知ることもできます。
例えば30年後に資金を2倍にしたい、と考えた場合、「72÷X=30 X=72÷30 X=2.4」。
つまり、金利2.4%の金融商品を選べば運用資金が30年後に2倍になる見込みであると解ります。
資産運用をスタートする際、余裕資金で始めるのは当然ですが、それでも万が一やむを得ない事情でまとまった資金が必要になる場合もあるかもしれません。
そのような事態に備えて「途中解約が可能かどうか」「解約しなくても利用できる制度があるかどうか」は、投資先を選ぶ際に確認しておいた方が良いでしょう。
また、1000万円のうち800万円は絶対に解約や途中引き出し不可の投資先を選んでおき、残りの200万円は流動性資金としても使用できる投資先に分けておくことも賢い運用方法だと言えます。
途中解約(引き出し)不可の商品の一例としては、iDeCo・円定期預金や外貨定期預金などがあります。
ここから実際に就業スタイル別の1000万円運用方法を具体的に解説していきます。
会社員の方は、ご自身のお勤め先の定年が何歳であるかハッキリしています。これまでにも解説してきたように、資産運用では期間を定めることがポイントですので、一旦その定年までをゴールに据えて資産運用を始めてみませんか。
そこで、以下のような運用方法をおすすめします。
株式投資やJ-REITは多少のリスクはありますが、会社員の方のように毎月の収入が安定している方はチャレンジする価値のある投資先であると言えます。
財形貯蓄や社内預金は給与天引きで自動的に貯金されていくシステムで、これは勤務先の所定の利率によりますが、銀行の普通預金や定期預金に預けておくくらいなら、こちらを利用するべきです。
こちらは流動性資金の側面もありますので、万が一必要になった際は取り崩しも可能です。
つみたてNISAで税制面のメリットを受けつつ、安定して増やすことを目標に運用する方法も併用すると良いでしょう。また、iDeCoは途中解約不可である老後資金対策の資産運用ですが、これは一年でも早くスタートしておくのが良いでしょう。
自営業者の方は、老後資金が国民年金のみである為、いわゆる「老齢年金の二階部分」がありません。つまり、会社員の方の老後資金よりも少ない年金受給額であるということになります。
なおかつ定年退職という概念がありませんので、勇退時期はご自身で決めることになります。
自営業者の方におすすめの運用方法は以下の通りです。
自営業者の方は、遺族保障についてや元本割れリスクをなるべく抑えた方法で手堅く運用していくのが最適ではないでしょうか。当初余裕資金にて資産運用を始めたとしても、万が一ご自身の病気により働けなくなってしまった場合の休業補償などもご自身で捻出しなければなりません。
つみたてNISAを流動性資金と考えて税制面のメリットも受けつつ、万が一の際にすぐ動かせる資金として運用していくと良いでしょう。また、老後資金としてはiDeCoにて手堅く備えておきましょう。
外貨建て終身保険は、万が一の際は遺族に遺す保障にもなります。また資産運用という点でいうと、保険会社が安全に外貨にて運用して増やしてくれますので、運用の知識がなくても加入さえしていれば安心です。
また、これは生命保険ですので、確定申告の際に生命保険料控除が使えるところもメリットと言えます。
国債と金投資に関しては、元本割れリスクは少ない反面、大幅に利益が出るものでもありません。安定的かつ長期的に少しずつ増やしていくイメージです。
資産運用というと難しいイメージを持っている方が多くいらっしゃいます。しかし本記事で解説したように、いくつかのポイントを抑え、タイプ別のおすすめ資産運用法を知ることで、安心して安全に運用していくことができます。
必ず余裕資金でスタートし、短期的に利益を生もうとするのではなく長期運用と分散投資を心がけましょう。そうすることで極力リスクを排除できます。
さらに会社員か自営業かによって運用方法と目的が変わってきますが、いずれの場合もiDeCoやつみたてNISAといった、長期運用かつ税制面のメリットが大きい制度については積極的に取り入れて欲しいと思います。
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