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養老保険が満期になったらどうすべき?受取方法・税金の関係をFPが徹底解説!

養老保険が満期になったらどうすべき?受取方法・税金の関係をFPが徹底解説!

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大野 翠

大野 翠

芙蓉宅建FPオフィス代表、宅地建物取引士、2級FP技能士(きんざいFPセンター正会員)

芙蓉宅建FPオフィス代表。金融業界歴10年目(2020年現在)。お金と不動産の専門家。生命保険、損害保険、各種金融商品の販売を一切行わない「完全独立系FP」として、プロの立場から公平かつ根拠のしっかりしたコンサルティングを行っています。一般消費者の金融に関する苦手意識を払拭すべく、ライフワークとして「超・初心者向けマネー勉強会」を毎月テーマを変えて開催しています。

この記事のポイント

  • 満期が来たら「受け取る」「据え置き」「切り替え」の選択肢がある。
  • 受け取る場合は所定の手続きが必要。
  • 据え置きの場合は、据え置き利息が雑所得になる。
  • 契約者と受取人が同一であれば「所得税」の対象。
  • 契約者と受取人が別であれば「贈与税」の対象

この記事は約6分で読めます。

養老保険は、貯蓄性の高い生命保険商品として一般的に知られています。満期のときにまとまったお金がもらえるのが養老保険ですが、この「まとまったお金」の受取方法や、実は税金がかかる場合があることについてご存知でしょうか?

養老保険の満期時期は、通常加入後の20年前後に設定している場合が多く、加入当初の説明をしっかり覚えている方は少ないのではないでしょうか。

加入時にもらった説明のパンフレットなども、一般的な例しか掲載されていない場合が多く、ご自身がどれに該当するかを解読するのも容易ではないでしょう。今回は、「養老保険の満期金を受け取る際の取り扱い」について、受取方法と税務の話も含めて解説していきます。

 

満期になったら行う手続き

満期になったら行う手続き

養老保険とは、保険期間中は生命保険(死亡保険)としての側面もありながら、保険期間満了時には、満期保険金としてまとまった額のお金を受け取ることができる商品です。

年々予定利率の引き下げが実施され、最近では養老保険の新規加入者数は伸び悩んでいる傾向にあります。

しかし、かつて加入した養老保険は、保険期間中ずっと加入時の利率であるため、これから満期を迎えて、当時の利率で満期金を受け取る方も多いでしょう。まず、満期を迎えたらどのような流れで満期金を受け取るのか、以下にまとめますので確認していきましょう。

 

手続きの流れ

  1. 満期時期の約2~3か月前から、加入している生命保険会社より通知がある
  2. 満期金について「受け取る」「据え置き」「切り替え」のいずれかを選択する
  3. 希望する内容の手続きを進める

 

満期金として一括で受け取る場合

満期を迎えた場合の手続きとして、一番スタンダードなものが「満期金として一括で受け取る」というものです

そもそも養老保険とは、加入時に満期の時期を設定しますので、例えばお子さんの成人の時期に合わせて加入するなど、何か満期時のライフイベントに合わせて加入する方が多い商品です。そのため、満期時にはそのまま受け取り、有効活用される方がほとんどです。

満期金としてそのまま受け取る場合については、この後引き続き詳しく解説していきます。

 

今は受け取らず据え置きする場合

養老保険の満期を迎えたときに、受け取る手続きの次に多いのは「据え置き」というものです。据え置きとは、保険会社の設定した期間内であれば、満期金の受け取りを先延ばしにできる制度です。

先延ばしにしている間は、わずかではありますが、所定の利率がついて増える場合がほとんどです。

保険会社によっては、満期金を一定の年数に渡り、年金形式として分割で受け取る方法を選ぶことができる場合もあります。加入している保険会社に確認してみましょう。

 

保険の切り替えは要注意

満期を迎え、あとは満期金を受け取るだけ…という時期に、新しい生命保険への切り替えを勧められる場合があるかもしれません。

通常、養老保険とは定期保険の一種で、保険期間が終わると継続や更新ができない商品です。つまり、満期金を受け取ってしまうと、生命保険契約が消滅することになり、万が一このほかに保険に加入していない方は保障が足りなくなることも考えられます。

このことから、保険会社によっては満期前の養老保険の切り替えを勧め、契約転換としてほかの保険にかけ替える説明をしてくる場合もあるでしょう。

しかし、これは要注意です。そもそも養老保険に加入した際、満期金の受取を楽しみに加入していたのではないでしょうか。「生命保険が欲しい」と思って養老保険に加入する方は少ないはずです。

 

契約転換=新規加入

保険の切り替えは「契約転換」といいますが、これまでの養老保険で貯まっていた金額を頭金として使い、新しい生命保険にかけ替えるシステムのことです。「契約転換」とはいいますが、要は新たな保険に加入することです。

この契約転換は、新たな保険に加入する手続きと同じ手続きを行います。契約転換時点での健康状態の告知や医師による診査なども再度必要です。これまで加入していた養老保険の利率は一切引き継がれず、全く別の商品に新規加入することになります。

もちろん、満期金の全額を頭金として使う必要はありません。取り出しは可能ですが、契約転換後の保険には、これまで貯まっていた金額のうち一部を必ず頭金として入れ込む必要があります。

このことによって、養老保険の満期金として楽しみにしていた額よりも、少ない受取額になってしまいます。

契約転換は、新規加入と同じ手続きです。満期金の一部を入れ込む契約転換より、満期金は全額予定どおり受け取り、保険が必要であれば別で新規加入することをお勧めします。

 

実際の受取方法

実際の受取方法

さてここからは、満期に満期金を受け取る場合の実際の方法について、金融機関ごとに解説していきます。請求時に必要な書類はほぼ共通していますので、以下まとめておきます。

  • 加入している養老保険の保険証券
  • 印鑑
  • 本人確認書類
  • 満期金を振り込む口座のわかるもの(キャッシュカード・通帳)

どの金融機関でも共通の必要書類として、保険証券が挙げられます。かなり以前に養老保険に加入した場合や、
親や祖父母にかけてもらっていた場合などで保険証券が見当たらない場合は、わかった時点で早めに保険会社に連絡をいれましょう。再発行などの手続きを案内してくれます。

 

 

民間生命保険会社

満期の2~3か月前に、加入している保険会社から通知が届きます。その通知に記載されているとおりに手続きを行うことになります。必要書類など、事前に準備が必要なものは用意しておきましょう。

 

JA共済

JA共済でも養老保険を取り扱っています。満期金請求にかかる手続きの流れは、民間の生命保険会社と同じです。ただし、JA共済では、保険商品の名称や使われる用語が少し違いますので補足しておきます。

JA共済が取り扱っている養老保険は「養老生命共済」、満期金のことを「満期共済金」と呼びます。また、保険証券のことは「共済証券」と呼びます。

 

かんぽ生命(ゆうちょ銀行)

かんぽ生命の場合、少し手続きの流れが民間の生命保険会社とは違います。かんぽ生命がゆうちょ銀行と同じグループであることは、どなたもご存知ですよね。実際、保険の手続きも郵便局で行うことが多いでしょう。

かんぽ生命の養老保険の満期金を受け取る場合は、満期金の受取手続きを郵便局で行います。手続き後、かんぽ生命で所定の審査を行います。審査が完了したら、ゆうちょ銀行の受取人口座に満期金が振り込まれます。

かんぽ生命、郵便局、ゆうちょ銀行とさまざまな場所が登場しますが、ご安心ください。実際に顧客が手続きを行うのは、郵便局のみです。あとはグループ会社内の割り振りとして、自動的に手続きを行ってくれます。

 

税務のポイントは【受取人】と【満期の金額】

税務のポイントは【受取人】と【満期の金額】

ここまで、受取方法についてまとめましたが、いよいよここからは「受け取ったらどうなるか」の内容に入ります。ここは非常に重要です。なぜなら、単に満期金を受け取るだけでなく、税金が絡んでくるので少々複雑です。

ポイントは「誰が保険料を払っていて、誰が満期金を受け取るのか」ということと、「支払った保険料総額と、もらえる満期金」です。簡単にいうと、ポイントは「受取人と金額」についてです。

 

何の税金がかかるの?

では、実際に養老保険にかかる税務の取り扱いについて解説していきます。まずは図でまとめますので参考になさってください。

契約者(保険料負担者) 受取人 かかる税金の種類
本人 本人 所得税
本人 本人以外 贈与税

 

契約者と受取人が同一の場合

養老保険の契約者(保険料負担者)と受取人が同一である場合、満期金にかかる税金は【所得税】となります。自分で払ってきた保険料を、自分が満期金として受け取るので【一時所得】とみなされます。一時所得の課税金額を算出する計算式は以下のとおりです。

一時所得の課税金額=(満期金額+配当金ー既払込保険料の総額ー特別控除・50万円)×1/2

ちなみに、この計算式で算出された金額がマイナスまたはゼロになった場合は、課税対象ではないということです。

 

契約者と受取人が別である場合

契約者(保険料負担者)と満期金受取人が別である場合、満期金にかかる税金は【贈与税】となります

契約者が保険料を負担していた満期金を、別の人物(通常、配偶者や子、孫が多い)が受け取る場合は、【契約者から贈与された財産】とみなされます。したがって、贈与税の対象となるということです。贈与税の対象となる金額は以下の計算式で求めます。

贈与税の課税金額=満期金額ー贈与税基礎控除額110万円(一律この控除額です)

 

据え置きの際は利息に税金も

満期金の受取の項目でも少し触れましたが、満期金は満期時に受け取るだけではありません。本来の受取時期を先延ばしにして「据え置き」という方法もあるということをお伝えしました。

さて、この「据え置き」を選んだ場合、所定の利率で少しずつ増えますよ、とお伝えしましたが、この増えている利息分に対しても、実は税金がかかる場合があります。据え置き利息は、雑所得として所得税の課税対象になります。

当然、据え置いた後に一時金として一括で満期金を受け取る場合は、契約者と受取人の関係から所得税または贈与税がかかることになります。

サラリーマンなどご自身で確定申告をされない方の場合、雑所得が年間20万円以下であれば申告不要とされています。

 

養老保険が満期になったときの手続き・税務に関するまとめ

いかがでしたか。養老保険は、生命保険としても貯蓄としても活用できる便利な保険商品ですが、受取時の手続きや税務に関しては、ほかの保険よりも複雑な側面もあります。

所得税に関しては、満期金と配当金、既払込保険料総額との兼ね合いで、税金がかかるかかからないか決まりますので、上手に計算して加入すれば節税効果もあるでしょう。

税務のことを知らずに勧められるまま加入してしまうと、受取時の税金に驚くこともあるかもしれません。可能な限りご自身でしっかりリサーチを行い、新規加入の際には各社見積を比較し、税務についてもあらかじめ知識を持っておくと安心ですね。

なお、養老保険の受取や税務については、国税庁ホームページ内「養老保険の保険料の取り扱い」にて詳しく解説されています。合わせてご確認ください。

 

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